【60歳代&70歳代】現代シニアの平均貯蓄額はいくらか「1カ月の生活費」60歳代後半・70歳代前半・75歳以上でいくら違う?

65歳以上の生活費はどれくらい?生活水準を守るための貯蓄はいくら必要か

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【60歳代&70歳代】現代シニアの平均貯蓄額はいくらか「1カ月の生活費」60歳代後半・70歳代前半・75歳以上でいくら違う?

物価高が続くいま、日々の節約のなかにも老後への備えが必要です。原則として65歳から年金を受給できるものの、年金だけで老後の生活を送るのは難しいのが実情です。

では、60歳代や70歳代のシニア層は、毎月どれくらいの生活費を必要としているのでしょうか。

この記事では、60歳代・70歳代の平均貯蓄額や、毎月の生活費を紹介します。とくに、生活費は60歳代後半・70歳代前半・75歳以上の年代に分けて詳しくみていきます。

老後に向けた資産形成の目安として捉え、今から対策を考えてみてはいかがでしょうか。

※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

60歳代&70歳代の平均貯蓄額はいくら?

老後に向けた資産形成の参考にするため、60歳代や70歳代の平均貯蓄額をチェックしてみましょう。金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」をもとに、年代ごとの貯蓄額を紹介します。

60歳代の平均貯蓄額

60歳代で二人以上の世帯における平均貯蓄額は以下のとおりです。

60歳代の貯蓄額

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出所:金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」をもとにLIMO編集部作成

貯蓄額の平均値は2033万円ですが、中央値の650万円がより実態に近いと考えられます。なお、貯蓄額の内訳は以下のとおりです。

・金融資産非保有:20.5%

・100万円未満:6.5%

・100~200万円未満:5.3%

・200~300万円未満:3.7%

・300~400万円未満:3.1%

・400~500万円未満:3.1%

・500~700万円未満:6.3%

・700~1000万円未満:5.3%

・1000~1500万円未満:8.9%

・1500~2000万円未満:5.8%

・2000~3000万円未満:8.0%

・3000万円以上:20.0%

・無回答:3.6%

3000万円以上を保有する世帯は20%と、5世帯に1世帯の割合です。一方、投資や生命保険、目的を問わず使える預貯金など、金融資産を保有していない世帯もほぼ同率です。

受給する年金額によっては、老後への備えが生活水準の維持に影響を及ぼす可能性が高いと言えるでしょう。

70歳代の平均貯蓄額

70歳代の平均貯蓄額は、以下のとおりです。

70歳代の貯蓄

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出所:金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」をもとにLIMO編集部作成

無職になると、年金で足りない生活費は、預貯金などから取り崩しが必要です。60歳代と比較すると、預貯金額の平均値は1923万円とやや減少しています。

しかし、実態に近いと考えられる中央値は800万円と60歳代よりも多く、金融資産を保有する世帯が多くなっています。

70歳代における預貯金額の内訳を見てみましょう。

・金融資産非保有:20.8%

・100万円未満:5.4%

・100~200万円未満:4.9%

・200~300万円未満:3.4%

・300~400万円未満:3.7%

・400~500万円未満:2.3%

・500~700万円未満:4.9%

・700~1000万円未満:6.4%

・1000~1500万円未満:10.2%

・1500~2000万円未満:6.6%

・2000~3000万円未満:8.9%

・3000万円以上:19%

・無回答:3.5%

物価高のいま、とくに老後に向けた資産形成の重要性が問われています。

60歳代後半・70歳代前半・70歳代後半の「生活費」は毎月いくらが平均?

60歳代や70歳代で多くの貯蓄を残しているのは、老後の生活を支えるためでしょう。実際、シニア層の生活費は、毎月いくら必要としているのでしょうか。

老後の生活費平均

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出所:総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」

無職世帯となる老後、必要となる生活費が具体的にわかると、老後に向けた資産形成の目的が明確になります。平均を見ていきましょう。

60歳代後半の生活費の平均額

60歳代後半(65~69歳)は、30万7741円の実収入がありますが、以下の生活費がかかります。

・消費支出:31万1281円

・非消費支出:4万1405円

生活費の合計は毎月35万2686円です。60歳代後半では、生活費が実収入を上回り、家計が赤字になる状況が見て取れます。

毎月の赤字は4万4945円です。つまり、65歳から69歳までの5年間で、269万6700円の生活費を貯蓄などで補う必要があると考えられます。

70歳代前半の生活費の平均額

70歳代前半(70~74歳)では、実収入が27万5420円となります。一方、生活費は以下のとおりです。

・消費支出:26万9015円

・非消費支出:3万4824円

生活費として必要な金額は、毎月30万3839円となります。年金などの実収入だけでは生活費のすべてを賄うことはできていません。

毎月2万8419円の生活費を5年間補った場合、預貯金などの取り崩し額は170万5140円となります。

75歳以上の生活費の平均額

75歳以上になると、実収入は平均25万2506円と減少傾向です。しかし、生活費も年齢とともに減少しています。

・消費支出:24万2840円

・非消費支出:3万558円

生活費は、毎月27万3398円です。やはり、実収入よりも生活費が上回っており、毎月2万892円の赤字、年間25万704円を補う必要があります。

資産形成のポイントは金額や期間を明確にすること

近年は、NISAやiDeCoなど、個人で投資をしやすい時代となりました。なお、老後を見据えた資産形成では、金額や期間を明確にすることが大切です。

・老後資金はどれくらい必要か

・何歳までに資産を形成しておくのか

元本保証のある生命保険や預貯金にするのか、リスクはあるものの複利を最大限活用できる投資にするのかは、家庭の経済状況などによって異なります。金融資産を利用する場合、リスクや特徴を十分理解したうえで、上手に活用して老後に備えましょう。

参考資料

・金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」

・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」