「昭和天皇は1500万円を19億円に！」天皇陛下の資産運用術と“プライベート金”の使い道

2025年10月、秋の園遊会にお出ましになった両陛下 Photo:ZUMA Press/AFLO

皇室の方々に毎年支払われる、プライベートな位置付けである「お手元金」。来年度予算から、実に30年ぶりに増額される見通しだという。皇室の方々はこのお手元金で投資を行い、資産を増やされているというのだが、その具体的な使い道とはいったい？また、1500万円を19億円に増やした、昭和天皇の気になる投資先とは？（綾部和也、ダイヤモンド・ザイ編集部）

大学1年生の悠仁さまの

“手取り”が1000万円に!?

　皇室の方々の生活費やお小遣いなどに充てられるプライベートなお金という位置付けの「お手元金」。このお手元金が来年度予算から増額される方向で進んでいると報じられ、にわかに話題を呼んでいる。

「実に30年ぶりの増額です。近年の物価と人件費の上昇が宮内庁の基準を上回ったことが理由とのこと。現在のお手元金から1割ほど増額されると言われています。ただ、ネット上では、秋篠宮家のご長男で、まだ大学1年生である悠仁さまの“手取り額”が1000万円を超える見通しであることに疑問の声も出ているようです」（皇室担当記者）

　お手元金は大きく「内廷費」と「皇族費」の2種類に分かれる。これらの金額は皇室経済法と皇室経済法施行法で定められており、天皇ご一家と上皇ご夫妻に支給される内廷費は年間で3億2400万円。

　一方、そのほかの宮家である秋篠宮家や常陸宮家などに支給されるのが皇族費。これは宮家によって金額が変わる。ちなみに、お手元金は全額非課税だ。

「皇族のご身位によって支給される皇族費は異なります。基準になる定額が存在し、現在は3050万円。この定額を用いて、それぞれの皇族費を算出します。当主である親王は定額、その親王妃は半分といった算出方法です。

　秋篠宮さまは皇嗣なので定額の3倍で、年間の皇族費は9150万円、紀子さまが定額の半分で1525万円、佳子さまと悠仁さまが定額の3割でそれぞれ915万円となっています。つまり、秋篠宮家には総額で年間約1億2500万円の皇族費が支給されています。これを4分割して、四半期ごとに支給されます」（宮内庁関係者）

2025年9月、悠仁さまの成年行事が行われ、秋篠宮家の4方で記念写真を撮られた。（宮内庁公式インスタグラムより）

　各皇族への皇族費は決まっているが、宮内庁OBで皇室解説者の山下晋司さんによると、お手元金の増加＝悠仁さまの手取りが1000万円になるというわけではないようだ。

「宮家皇族の方々ごとに金額は決まっていますが、個々人に支給されるのではなく、宮家ごとに総額が支給されます。つまり、悠仁親王殿下名義の銀行口座などに振り込まれるわけではありません。

　支給された皇族費の使い方は各宮家の自由ですが、宮家勤務の職員と相談しながら、当主が決めているはずです。例えば、佳子内親王殿下や悠仁親王殿下のお小遣いなどは適宜、ご本人にお渡ししていると思われます。そういった普段の生活に使用するお金をどう使うかまでは、宮内庁も管理していません」（山下さん）

皇室の方々も「お手元金」で資産運用！

各種税金の支払いで確定申告を行う必要も

　皇室でも一般的な家庭と同じように、ご両親からお子様方に必要な分だけお金を渡されているようだ。そもそも、お手元金の増額に基準はあるのだろうか。

「昭和43年12月に開かれた皇室経済に関する懇談会で、お手元金改定の考え方が決まりました。具体的には、内廷費、皇族費を人件費、物件費に分けて、人件費には国家公務員の給与改定率、物件費には東京23区の物価上昇率をそれぞれ掛けて、この2つを合わせた上昇率が10％を超えれば、改定が検討されます。内廷費は人件費が3分の1、物件費が3分の2としています。一方の皇族費は比率が違い、人件費と物件費が半々くらいとなっています。

　改定の必要があるとなった場合は、皇室経済会議（内閣総理大臣、衆参の議長副議長、財務大臣、会計検査院長、宮内庁長官の8名）で審議します。議決されれば、その結果を内閣に提出し、内閣は国会に報告します。改定には法改正が必要ですから、国会で審議することになります」（山下さん）

2025年6月、沖縄を訪問された天皇ご一家。（宮内庁公式インスタグラムより）

　前述したが、このお手元金には税金はかからない。しかし、お手元金以外の収入については、皇室でも一般人と同じように税金がかかることになっている。

「出版された書籍の印税や、不動産所得、相続税も支払い義務が発生します。ほかにも、資産運用を行って得た投資利益に付随する税金も支払うことになっています。昭和天皇が崩御した際、遺産額は約18億7000万円でしたが、昭和天皇の后である香淳皇后と、現在の上皇さまが2等分で相続しました。香淳皇后は配偶者控除で相続税を免除されましたが、上皇さまは約4億3000万円を納められたのです。当然、確定申告も行わなければなりません」（宮内庁OB）

　昭和天皇が約19億円もの資産を保有していたことも驚き。しかも、これは1500万円を元手に皇室サイドが資産運用を行った結果だというのだ。

「終戦後、皇室の財産はGHQによって解体されたのですが、昭和天皇が一文無しというのはさすがに問題視され、1500万円の私有財産を残そうということになったそうです。このお金を株や債券に投資するなど、堅実に運用して資産を増やしてきたのだといいます。

　昭和天皇が保有していた銘柄のジャンルは、銀行やインフラ系銘柄だったそう。これらの前例に則れば、現在の天皇陛下もそういった手堅い銘柄を保有されていると思われます」（宮内庁OB）

　昭和天皇は低リスクを方針として、幅広い商品に投資を行い、値上がり益ではなく、配当収入を得ることが目的だったと言われている。

「現存している昭和11年度の宮内省（現宮内庁）予算案の文書には、昭和天皇が保有していた26社の株式が明記されています。その中には、当時の社名で日本銀行や三菱銀行、日本郵船、帝国ホテル、日本鉄道、朝鮮銀行など“国策”と言われるジャンルの企業が並んでいます。その前例を見るに、戦後も政府系金融機関や国策銘柄に投資し続けていた考えるのが自然でしょう」（前出・皇室担当記者）

　ビジネスモデルが手堅く、配当収入も得られる銘柄を長期で保有するのが皇室の投資手法のようだ。それにより、昭和天皇は1500万円から19億円まで資産を増やした。ただ、皇室の方々が個人的に投資商品を選ぶというわけではなく、宮内庁職員がご本人たちの代わりに運用を行っていくことが基本的なスタイルだと、前出の宮内庁関係者が説明する。

天皇陛下がお手元金を使って

資産運用を行われる理由

「天皇家と上皇ご夫妻の資産の運用責任者は、内廷会計主管という宮内庁職員が務めています。おそらく、証券会社の担当者など、金融のプロからのアドバイスを聞きながら投資商品を決めていると思います。天皇陛下に投資先を伝えることはあるでしょうが、陛下が投資先を指示されることはないでしょう」

　ただ、毎年お手元金が安定的に入るにもかかわらず、なぜ皇室の方々は資産運用を行うのだろうか？

「皇室の一大行事にかかる費用を貯めておく必要があるからです」（前出・宮内庁関係者）

　というのも、皇室の大切な仕事のひとつである宮中祭祀にかかる費用は、基本的に内廷費から支出されているからだ。

2025年10月、国際芸術祭に臨席のため、香川県を訪問された紀子さまと佳子さま。（宮内庁公式インスタグラムより）

「祭祀以外にも、重要行事では内廷費でまかなえない費用が必要になる可能性もあります。天皇が即位後に初めて行う『新嘗祭』は、『大嘗祭』という一世一代の重要行事ですが、この行事には20億円以上もの費用がかかるといわれています。ただ、宗教的色彩を否定できない行事なので、昭和時代は宮中祭祀と同様に公費は使えないのではないかと言われていました。そのための費用を私的に用意しておくために資産の運用も必要だったのでしょう」（前出・山下さん）

　とはいえ、大嘗祭は天皇が代わった際の日本にとっても特別な行事のため、平成と令和のお代替わりの際は、全額ではないが国も公金から費用を出すことになったそうだ。

「そういった重要な皇室行事の費用のほかにも、プライベートでもある程度の資金が必要になる場合があります。お手元金を運用しておくことで、皇室の方々は有事の際に備えていらっしゃるのです」（前出・宮内庁関係者）

　皇室も行う堅実な資産運用。やはり投資は目的をはっきり定め、手堅く長期目線で行うことが、成功のカギになるのかもしれない。

本記事は2025年11月12日時点で知りうる情報を元に作成しております。本記事、本記事に登場する情報元を利用してのいかなる損害等について出版社、取材・制作協力者は一切の責任を負いません。投資は自己責任において行ってください。