年金、みんなの平均月額はいくら?「厚生年金+国民年金」シニア世代の《平均受給額》を一覧表でチェック!
- 公的年金(国民年金・厚生年金)の仕組みとは?
- 1階部分:「国民年金」の概要をおさらい
- 2階部分:「厚生年金」の概要をおさらい
- 【年金一覧表】60歳~90歳代の「国民年金・厚生年金」の平均受給額を見る
- 【国民年金・厚生年金】「5歳刻みの年金平均額」を確認する
- 公的年金の受給額に見られる「個人差と男女差」に注目しよう
- 年金から天引きされる「保険料や税金」とは?
- 年金から天引きされるお金1:介護保険料
- 年金から天引きされるお金2: 国民健康保険料(税)
- 年金から天引きされるお金3:後期高齢者医療保険料
- 年金から天引きされるお金4:住民税および森林環境税
- 次回の年金支給は「12月15日」!
- 24時間ねんきん情報を確認できる「ねんきんネット」の活用法
年金から天引きされる「保険料や税金」とは?

年金、みんなの平均月額はいくら?「厚生年金+国民年金」シニア世代の《平均受給額》を一覧表でチェック!
山々の紅葉が深まり、冷たい風が吹き始める晩秋の時節となりました。
肌寒さが増し、冬物の服や暖房器具といった《冬支度の出費》について考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
年金受給者の方々にとっては、今年最後の年金支給日である12月15日(月)が、こうした出費の備えとして重要な節目となります。
老後の生活を支える重要な柱である年金ですが、「自分が将来いくら受け取れるのか」「他の人はどのくらいもらっているのか」といった漠然とした不安を抱えている方は少なくありません。
日本の公的年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造が基本となります。
この記事では、厚生労働省が公表した最新のデータにもとづき、60歳~90歳以上の平均年金受給月額を5歳刻みの年齢別にご紹介します。
ご自身やご家族の、将来設計ための参考情報としてぜひご活用ください。
※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
公的年金(国民年金・厚生年金)の仕組みとは?
日本の公的年金制度は、その構造から「2階建て」と呼ばれることがあります。
これは、原則として20歳以上60歳未満のすべての人が加入する基礎的な「国民年金」と、会社員や公務員などが上乗せで加入する「厚生年金」から成り立っているためです。

ここからは、国民年金と厚生年金のそれぞれの特徴について詳しく解説していきます。
1階部分:「国民年金」の概要をおさらい
・加入対象:原則として日本国内に住む20歳以上から60歳未満の全ての人
・年金保険料:全員一律(※1)
・老後の受給額:40年間納付すると65歳以降に満額(※2)を受給できる
※1 国民年金保険料の月額:2025年度 1万7510円
※2 国民年金(老齢基礎年金)の月額:2025年度 6万9308円
2階部分:「厚生年金」の概要をおさらい
・加入対象:会社員や公務員、一定要件を満たすパート・アルバイトの人が国民年金に上乗せして加入
・年金保険料:報酬(賞与・給与)に応じて計算される(上限額あり※3)
・老後の受給額:国民年金に上乗せして受給。厚生年金部分は年金加入期間や納付済保険料により個人差が出る。
※3 保険料額は標準報酬月額(上限65万円)、標準賞与額(上限150万円)に保険料率をかけて計算されます。
厚生年金に加入している期間は、同時に国民年金にも加入している扱いになります。
そのため、老後に受け取る年金額は、国民年金のみの加入者と比べて、厚生年金加入者の方が一般的に高くなる傾向があります。
また、近年では公的年金だけでは将来の生活に不安を感じる人が増え、「iDeCo(個人型確定拠出年金)」や民間の「個人年金保険」といった私的年金(いわゆる3階部分)に加入して、自助的に備えるケースも多くなっています。
では、実際に現役の高齢者が受け取っている年金額の平均を見ていきましょう。
【年金一覧表】60歳~90歳代の「国民年金・厚生年金」の平均受給額を見る
厚生労働省年金局が公表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、年金受給額の実態を確認していきましょう。
以下では、国民年金および厚生年金(※1)の平均受給月額を、年齢階級ごと(5歳刻み)に整理しています。
※1 厚生年金の被保険者は第1号~第4号に区分されており、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険(第1号)」(以下記事内では「厚生年金」と表記)の年金月額を紹介します。
【国民年金・厚生年金】「5歳刻みの年金平均額」を確認する

【国民年金・厚生年金の一覧表】5歳刻みの平均額は?
国民年金
・60~64歳:4万4836円
・65~69歳:5万9331円
・70~74歳:5万8421円
・75~79歳:5万7580円
・80~84歳:5万7045円
・85~89歳:5万7336円
・90歳以上:5万3621円
厚生年金 ※国民年金部分を含む
・60~64歳:7万5945円
・65~69歳:14万7428円
・70~74歳:14万4520円
・75~79歳:14万7936円
・80~84歳:15万5635円
・85~89歳:16万2348円
・90歳以上:16万721円
表を確認すると、年金の本来の受給開始年齢である65歳を境に、平均受給額が大幅に増えていることがわかります。
64歳までの平均額が低いのは、60歳から64歳の間に年金を繰り上げて受け取る「繰上げ受給」(※2)を選択した人や、報酬比例部分のみを受給する「特別支給の老齢厚生年金」(※3)の受給者が含まれているためです。
65歳以降の平均月額を比較すると、国民年金のみの受給者は月額5万円台に対し、厚生年金受給者(国民年金部分を含む)は14万円台〜16万円台と、約3倍の差があります。
もちろん個人の加入状況によって差はありますが、平均値で見ると、現役時代に国民年金のみ加入していたか、厚生年金にも加入していたかで、老後の受給額に大きく差が生じることがわかります。
老後資金の不足に備えるためにも、まずは自分の年金加入状況を確認し、早めに生活設計を立てることが重要です。
続いて、全年齢を対象とした平均受給額についても見ていきましょう。
※2 繰上げ受給:老齢年金を「60歳から64歳」の間に前倒しして受給を始めること。繰上げた月数に応じて減額率が適用されます。
※3 特別支給の老齢厚生年金:昭和60年の法改正により厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられた際、受給開始年齢を段階的に引き上げるために設けられた制度。年齢など一定条件を満たす場合に受け取ることができます。
公的年金の受給額に見られる「個人差と男女差」に注目しよう
前章では年齢階級別の平均額を見てきましたが、ここでは60歳以上の国民年金と厚生年金について、全体および男女別の平均受給額を確認していきます。
参考資料は、厚生労働省年金局が公表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」です。

【一覧表】60歳~90歳代以上《国民年金・厚生年金》平均年金月額
国民年金
・全体 5万7584円
・男性 5万9965円
・女性 5万5777円
厚生年金 ※国民年金部分を含む
・全体 14万6429円
・男性 16万6606円
・女性 10万7200円
国民年金の場合、全体の平均受給額は月額5万円台で、男女差はほとんどありません。
これは、国民年金が納付期間に応じて給付額が決まる仕組みであるためと考えられ、受給額のボリュームゾーンも、男女ともに6万円~7万円前後となっています。
一方、厚生年金(国民年金部分を含む)では男女間に大きな差が見られ、平均月額は男性が16万円台、女性が10万円台です。
ボリュームゾーンも男性は16万円~19万円台、女性は9万円~11万円台と明確に異なります。
この男女差は、現役時代の勤務年数や賃金水準の違いが反映された結果と考えられます。
一般的に男性は勤続期間が長く、収入も高いため、その分厚生年金の加入期間が長く、納付額も多くなる傾向にあります。
ただし、これらはあくまで平均値であり、実際の年金額には幅があります。
自分の年金加入状況や働き方を振り返り、将来の受給見込みを把握することが、具体的な老後設計の第一歩となるでしょう。
年金から天引きされる「保険料や税金」とは?
基本的には、年金生活に入っても税金や社会保険料の支払いは続きます。
さらに、一定の条件を満たす場合には、介護保険料や税金などが年金から自動的に差し引かれる「特別徴収」の対象となります。
ここでは、その対象者について詳しく解説します。
年金から天引きされるお金1:介護保険料
65歳以上で、老齢・退職・障害・死亡を理由に年間18万円以上の年金を受け取っている人が対象となります。
年金から天引きされるお金2: 国民健康保険料(税)
65歳以上75歳未満の方(後期高齢者医療制度の対象者を除く)で、老齢・退職・障害・死亡を理由に年間18万円以上の年金を受給している人が対象です。
ただし、介護保険料と国民健康保険料(税)の合計額が、各支払期に受け取る特別徴収対象年金の2分の1を超える場合は、国民健康保険料(税)は特別徴収の対象外となります。
年金から天引きされるお金3:後期高齢者医療保険料
75歳以上の方、または65歳以上75歳未満で後期高齢者医療制度の対象となる方で、老齢・退職・障害・死亡を理由に年間18万円以上の年金を受給している人が対象です。
ただし、介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が、各支払期に受け取る特別徴収対象年金の2分の1を超える場合は、後期高齢者医療保険料は特別徴収の対象外となります。
年金から天引きされるお金4:住民税および森林環境税
65歳以上で、老齢または退職を理由に年間18万円以上の年金を受給している方が対象です。
なお、特別徴収の対象となる場合は、事前にお住まいの市区町村から通知が届くため、確認しておきましょう。
次回の年金支給は「12月15日」!
公的年金は、原則として偶数月の15日に、前月分と合わせて2カ月分がまとめて支給されます。
15日が土日や祝日に当たる場合は、その直前の平日に前倒しで支給されます。
2025年の年金支給日については、以下のカレンダーで確認できます。
【一覧表】2025年 年金支給日カレンダー
年金支給日:支給対象月

出所:日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」などをもとにLIMO編集部作成
年金支給日:支給対象月
・2025年4月15日(火):2月・3月分
・2025年6月13日(金):4月・5月分
・2025年8月15日(金):6月・7月分
・2025年10月15日(水):8月・9月分
・2025年12月15日(月):10月・11月分
年度途中で年金額が改定された場合、新しい金額は原則として、6月に支給される4月・5月分から適用されます。
また、支給額の変更などを知らせる「年金振込通知書」は、通常、新しい年金額が反映される6月の支給に合わせて送付されます。
24時間ねんきん情報を確認できる「ねんきんネット」の活用法
ご自身の年金見込み額を簡単に確認できるツールとして「ねんきんネット」があります。
ねんきんネットは、年金記録の確認や年金見込額の試算、各種通知書の閲覧など、年金に関する情報をオンラインで確認できるサービスです。
スマートフォンやパソコンから24時間アクセスできるため、いつでも自分の年金情報を手軽にチェックできます。

出所:日本年金機構「ねんきんネット」とは?
利用するには、基礎年金番号が必要で、マイナポータルとの連携、またはユーザIDの取得によって登録が可能です。
ただし、昭和61年4月以前に老齢年金の受給権が発生した方は対象外となります。
詳しくは、日本年金機構の公式サイトでご確認ください。
まとめにかえて
本記事では、公的年金の仕組みや、年齢別の平均年金受給月額について解説してきました。
将来受け取ることができる年金額には個人差があるため、ご自分の受給予定金額について把握しておくことが大切です。
老後の資金計画は、今までの資産額と老後の年金収入などをベースに考えていきます。
ご自分の理想とする老後生活に合わせて、どんな資産形成プランが合っているのか少しずつ考えていきましょう。
まずは、資産形成の選択肢について、家計やライフスタイルをもとに考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
・厚生労働省「いっしょに検証!公的年金 公的年金の仕組み」
・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
・日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
・日本年金機構「年金から介護保険料・国民健康保険料(税)・後期高齢者医療保険料・住民税および森林環境税を特別徴収されるのはどのような人ですか。」
・日本年金機構「国民年金保険料」
・日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
・日本年金機構「年金振込通知書」
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