年金、みんな「月いくら」もらってる？【年金の平均受給月額一覧表】60歳代・70歳代・80歳代・90歳以上「厚生年金・国民年金」

年金、みんな「月いくら」もらってる？【年金の平均受給月額一覧表】60歳代・70歳代・80歳代・90歳以上「厚生年金・国民年金」

2025年も終盤に差し掛かり、年末調整の書類を準備する中で、将来のお金について考える機会が増えた方も多いのではないでしょうか。

特に40代、50代の方々にとって、老後の生活の柱となる公的年金が「いつから、いくらもらえるのか」はわかる範囲で把握しておきたいものです。

本記事では、公的年金制度の基本的な仕組みから、厚生労働省が公表している最新データに基づき、60歳代から90歳以上までの年齢別・男女別の平均受給額をみていきます。

ご自身の「ねんきん定期便」と比較しながら読み進めることで、将来のライフプランをより具体的に描く一助となるでしょう。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

日本の公的年金制度の「2階建て」構造とは

日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2種類で構成されており、その仕組みはしばしば「2階建て」構造に例えられます。

日本の公的年金制度のしくみ

1階部分を担う「国民年金（基礎年金）」

国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入する制度です。

年金保険料は全国で一律となっており、毎年度見直しが行われます（※1）。40年間、保険料を全額納付した方は、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受け取ることができます。

※1 国民年金保険料：2025年度の月額は1万7510円です。

※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度の月額は6万9308円です。

2階部分にあたる「厚生年金」の仕組み

厚生年金は、会社員や公務員のほか、特定適用事業所（※3）で働くパートタイマーなど、一定の要件を満たした方が国民年金に上乗せして加入する制度です。

・年金保険料（※4）：給与や賞与の額に応じて決まります（上限設定あり）。

・老後の受給額：加入期間や納付した保険料額によって、個人差が生じます。

※3 特定事業所：厚生年金保険の被保険者数が常時51人以上となる企業などが該当します。

※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。

このように日本の公的年金制度は、1階が「国民年金」、2階が「厚生年金」という構造ですが、加入対象者や保険料の決定方法、将来の受給額には大きな違いがあります。

【年齢別】厚生年金の平均受給月額一覧（60歳～90歳以上）

現在のシニア層は、実際にどのくらいの年金を受け取っているのでしょうか。

厚生労働省年金局が公表した『令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』を基に、年齢階層ごとの平均年金月額をみていきましょう。

はじめに、厚生年金（国民年金部分を含む）の平均受給月額を確認します。

60歳代（60～69歳）の厚生年金平均月額

60歳代の厚生年金額

・60歳：厚生年金9万6492円

・61歳：厚生年金10万317円

・62歳：厚生年金6万3244円

・63歳：厚生年金6万5313円

・64歳：厚生年金8万1700円

・65歳：厚生年金14万5876円

・66歳：厚生年金14万8285円

・67歳：厚生年金14万9205円

・68歳：厚生年金14万7862円

・69歳：厚生年金14万5960円

※65歳未満の厚生年金受給額には、特別支給の老齢厚生年金のうち、報酬比例部分のみを受給している方も含まれます。

70歳代（70～79歳）の厚生年金平均月額

70歳代の厚生年金額

・70歳：厚生年金14万4773円

・71歳：厚生年金14万3521円

・72歳：厚生年金14万2248円

・73歳：厚生年金14万4251円

・74歳：厚生年金14万7684円

・75歳：厚生年金14万7455円

・76歳：厚生年金14万7152円

・77歳：厚生年金14万7070円

・78歳：厚生年金14万9232円

・79歳：厚生年金14万9883円

80歳代（80～89歳）の厚生年金平均月額

80歳代の厚生年金額

・80歳：厚生年金15万1580円

・81歳：厚生年金15万3834円

・82歳：厚生年金15万6103円

・83歳：厚生年金15万8631円

・84歳：厚生年金16万59円

・85歳：厚生年金16万1684円

・86歳：厚生年金16万1870円

・87歳：厚生年金16万2514円

・88歳：厚生年金16万3198円

・89歳：厚生年金16万2841円

90歳以上における厚生年金の平均月額

90歳代の厚生年金額

・90歳以上：厚生年金16万721円

原則的な年金受給開始年齢である65歳以降に注目すると、各年齢で受け取れる厚生年金の平均月額は、おおむね14万円～16万円台で推移していることがわかります。

【年齢別】国民年金の平均受給月額一覧（60歳～90歳以上）

次に、国民年金（老齢基礎年金）について、年齢ごとの平均受給月額をみていきます。

60歳代（60～69歳）の国民年金平均月額

60歳代の国民年金額

・60歳：国民年金4万3638円

・61歳：国民年金4万4663円

・62歳：国民年金4万3477円

・63歳：国民年金4万5035円

・64歳：国民年金4万6053円

・65歳：国民年金5万9599円

・66歳：国民年金5万9510円

・67歳：国民年金5万9475円

・68歳：国民年金5万9194円

・69歳：国民年金5万8972円

※65歳未満で国民年金（老齢基礎年金）を受給している方は、繰上げ支給を選択したケースに該当します。

70歳代（70～79歳）の国民年金平均月額

70歳代の国民年金額

・70歳：国民年金5万8956円

・71歳：国民年金5万8569円

・72歳：国民年金5万8429円

・73歳：国民年金5万8220円

・74歳：国民年金5万8070円

・75歳：国民年金5万7973円

・76歳：国民年金5万7774円

・77歳：国民年金5万7561円

・78歳：国民年金5万7119円

・79歳：国民年金5万7078円

80歳代（80～89歳）の国民年金平均月額

80歳代の国民年金額

・80歳：国民年金5万6736円

・81歳：国民年金5万6487円

・82歳：国民年金5万6351円

・83歳：国民年金5万8112円

・84歳：国民年金5万7879円

・85歳：国民年金5万7693円

・86歳：国民年金5万7685円

・87歳：国民年金5万7244円

・88歳：国民年金5万7076円

・89歳：国民年金5万6796円

90歳以上における国民年金の平均月額

90歳代の国民年金額

・90歳以上：国民年金5万3621円

65歳以上の方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の平均月額は、どの年齢層においても5万円台で推移していることが確認できます。

【厚生年金・国民年金】受給額の分布を1万円刻みで解説

続いて、厚生年金と国民年金について、60歳から90歳以上の全受給権者を対象とした「平均年金月額」と「受給額分布」を詳しく確認していきます。

厚生年金の男女別平均月額と受給額分布

厚生年金の平均額（全年齢）

・〈全体〉平均年金月額：14万6429円

・〈男性〉平均年金月額：16万6606円

・〈女性〉平均年金月額：10万7200円

※国民年金部分を含む

受給額分布（1万円刻み）

・1万円未満：4万4420人

・1万円以上～2万円未満：1万4367人

・2万円以上～3万円未満：5万231人

・3万円以上～4万円未満：9万2746人

・4万円以上～5万円未満：9万8464人

・5万円以上～6万円未満：13万6190人

・6万円以上～7万円未満：37万5940人

・7万円以上～8万円未満：63万7624人

・8万円以上～9万円未満：87万3828人

・9万円以上～10万円未満：107万9767人

・10万円以上～11万円未満：112万6181人

・11万円以上～12万円未満：105万4333人

・12万円以上～13万円未満：95万7855人

・13万円以上～14万円未満：92万3629人

・14万円以上～15万円未満：94万5907人

・15万円以上～16万円未満：98万6257人

・16万円以上～17万円未満：102万6399人

・17万円以上～18万円未満：105万3851人

・18万円以上～19万円未満：102万2699人

・19万円以上～20万円未満：93万6884人

・20万円以上～21万円未満：80万1770人

・21万円以上～22万円未満：62万6732人

・22万円以上～23万円未満：43万6137人

・23万円以上～24万円未満：28万6572人

・24万円以上～25万円未満：18万9132人

・25万円以上～26万円未満：11万9942人

・26万円以上～27万円未満：7万1648人

・27万円以上～28万円未満：4万268人

・28万円以上～29万円未満：2万1012人

・29万円以上～30万円未満：9652人

・30万円以上～：1万4292人

厚生労働省年金局『令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、厚生年金受給者全体の平均月額は14万6429円です。男女別でみると、男性が16万6606円、女性が10万7200円となっており、約6万円の差が生じています。

国民年金の男女別平均月額と受給額分布

国民年金の平均額（全年齢）

・〈全体〉平均年金月額：5万7584円

・〈男性〉平均年金月額：5万9965円

・〈女性〉平均年金月額：5万5777円

受給額分布（1万円刻み）

・1万円未満：5万8811人

・1万円以上～2万円未満：24万5852人

・2万円以上～3万円未満：78万8047人

・3万円以上～4万円未満：236万5373人

・4万円以上～5万円未満：431万5062人

・5万円以上～6万円未満：743万2768人

・6万円以上～7万円未満：1597万6775人

・7万円以上～：227万3098人

国民年金の場合、全体および男女別の平均年金月額はいずれも5万円台となっています。

受給額の分布を見ると「6万円以上～7万円未満」の層が最も多く、多くの方が満額に近い年金額を受け取っている状況がうかがえます。

高齢者世帯の所得実態：平均額と収入構成

厚生労働省の『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』から、高齢者世帯（※）における「1世帯あたりの平均所得金額」をみていきましょう。

高齢者の年間所得の平均

※高齢者世帯：65歳以上の人のみで構成されるか、またはこれに18歳未満の未婚の人が加わった世帯を指します。

高齢者世帯における平均所得の内訳

（カッコ内は総所得に占める割合）

総所得：314万8000円 （100.0％）

【内訳】

・稼働所得：79万7000円（25.3％）

・公的年金・恩給：200万円（63.5％）

・財産所得：14万4000円 （4.6％）

・公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）

・仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）

高齢者世帯の平均総所得は年間314万8000円で、月額に換算すると約26万円になります。

その主な内訳は、所得の約3分の2を占める「公的年金」（月額約16万6000円）と、約2割を占める「雇用者所得」（月額約5万5000円）です。

この所得構成から、高齢者世帯の多くが公的年金を生活の基盤としつつ、仕事による収入で家計を補っている実態が読み取れます。

※雇用者所得：世帯員が勤務先から受け取った給料・賃金・賞与の合計額で、税金や社会保険料が引かれる前の金額です。

国民年金の受給額を増やす「付加年金」という選択肢

これまで見てきたように、国民年金のみを受給する場合、その額は厚生年金と比べて少なめです。働き方が多様化する現代では、厚生年金に加入しないフリーランスや自営業として働く方も増えています。

国民年金の受給額を増やす方法の一つとして、今回は比較的始めやすい「付加保険料の納付」についてご紹介します。

付加保険料の納付制度について

国民年金付加年金制度

この制度は、定額の国民年金保険料（2025年度は月額1万7510円）に「付加保険料（月額400円）」を上乗せして納めることで、将来受け取る年金額を増やせる仕組みです。

付加保険料を納付できる方

・国民年金第1号被保険者

・65歳未満の任意加入被保険者

付加保険料を納付できない方

・国民年金保険料の納付を免除されている方（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、学生納付特例を含む）

・国民年金基金に加入している方

個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は同時に加入できますが、iDeCoの掛金によっては併用できない場合もあります。

付加保険料を「20歳～60歳の40年間」納付した場合の試算

65歳以降に受け取れる「付加年金額」は、「200円×付加保険料納付月数」で計算されます。仮に20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納め続けた場合を考えてみましょう。

・40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円×480カ月）

・65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円×480カ月）

この場合、毎年の年金受給額に9万6000円が上乗せされます。40年間の保険料負担は19万2000円なので、年金を受け取り始めてから2年で元が取れる計算です。

会社員として厚生年金に加入しながら副業をしている場合を除き、20歳から60歳までの自営業者やフリーランスの方は国民年金の加入対象となります。

まとめ：自分の見込額を確認して「資産形成」を検討しよう

本記事では、公的年金の仕組みから年齢別の平均受給額まで、最新のデータを基に詳しく解説しました。

厚生年金では月額14万円台、国民年金では月額5万円台がひとつの目安となりますが、これらはあくまで全体の平均値です。

実際の受給額は、現役時代の働き方や保険料の納付状況によって一人ひとり大きく異なりますので、まずは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」でご自身の見込額を確認することが大切です。

その上で、公的年金だけでは理想の生活水準に届かないと感じた場合は、2024年から始まった新NISAなどを活用した資産形成を検討するのも一つの方法です。

まずはご自身の年金額を把握することから始め、豊かなセカンドライフに向けた具体的な計画を立ててみてはいかがでしょうか。

参考資料

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」

・日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」

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