年金“額面”で判断すると危険！手取りで考える受給開始のタイミング

結局65歳から受給するのがベスト？年金の「繰下げ受給」で年金額が増えても「手取り」はそれほど増えないケースも…

受給開始を遅らせることで、年金額が大きく増えるという「繰下げ受給」に魅力を感じる方は少なくありません。

日本年金機構によれば、65歳から受け取りを始めるところを66歳以降通算で最大75歳まで繰下げると、1ヶ月あたり0.7％ずつ年金額の増加が見込まれます。

しかし、実際には「年金額が増えた分」だけ手元に残るわけではなく、税金・社会保険料・働き方・受給中の収入状況などによって「手取り」での増え幅は思ったほど大きくならないケースも多くあります。

「65歳から受給を開始するか」「繰下げるべきか」を手取りベースで考えてみましょう。

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最大84％増？繰下げ受給の基本を整理

公的年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）は、原則65歳から受け取りを開始しますが、希望すれば最大75歳まで繰り下げることができます。

繰り下げ受給の仕組み

繰り下げた期間に応じて1カ月あたり0.7％ずつ年金額が増え、10年繰り下げると最大84％増となります。

繰り下げ受給のイメージ

一見すると大きなメリットに見えますが、当然ながらその間の年金は受け取れません。

また受給開始後の税金・社会保険料の影響も変化するため、単純に「増えた額＝得」というわけではありません。

そのため、「増えた年金で、何年生きれば元が取れるか（損益分岐点）」を考える必要があるのです。

“額面○％増”でも手取りではこのくらい

繰下げ受給による増額率は、制度上たしかに大きな魅力です。

たとえば、65歳で月15万円の年金を受け取れる人が70歳まで5年間繰り下げた場合、理論上の額面は約42％増（21.3万円）になります。

ただし、年金額が増えると所得税・住民税・介護保険料なども比例して増加します。

ここで、シミュレーションとして実際の65歳以上の夫婦のみ無職世帯の平均収支データを見ていきましょう。

総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2024年」によれば、65歳以上の夫婦のみ無職世帯の平均は以下の通りです。

・社会保障給付（主に年金）：22万5182円

・うち非消費支出（社会保険料含む）：3万356円

→手取り：約19万5000円

という結果に。また、赤字が3万4058円出ていることも見逃せません。

額面で手取りが6万3000円増えたとしても、社会保険料などの支出で手取りの増加幅は少なくなる上、実際は赤字で暮らしている世帯も少なくないことがわかります。

繰り下げ受給で額面が増えたからといって安心するのではなく、計画的に家計収支を見ていくことが大事なのです。

何歳まで生きれば“プラス”になるか

繰下げ受給を検討するときの大切な視点が、「どこで元が取れるか（損益分岐点）」です。

以下のような簡易シミュレーション式で考えてみましょう。

例：65歳からの年金が月15万円（年180万円）、70歳まで繰下げて42％増（年255万6000円）

→ 5年間で受け取れなかった額＝900万円（180万円×5年）

→ 年間増額分＝75万6000円（255万6000円−180万円）

したがって、

900万円÷75万6000円≒約12年

82歳が損益分岐点となります。

つまり、82歳以降まで長生きできれば「繰下げの方が得」ですが、そうでない場合は65歳受給の方が累計手取りは多くなる計算です。

※これは一例の試算です。税率や控除、介護保険料率によって結果は変わります。実際の見込みは日本年金機構の「ねんきんネット」で確認できます。

“長く生きるリスク”と“受給遅れのリスク”

繰下げ受給は「長生きすれば得」な仕組みですが、必ずしもすべての人に最適とは限りません。

高齢になるほど医療費や介護費の負担が増え、手元資金が必要になる時期が早まることもあります。

以下は、公益財団法人 生命保険文化センターが2024年度に行った調査です。

介護費用

介護に要する一時的な費用（住宅改修や介護用ベッドの購入費など）は平均47万2000円、月々の介護費用は平均9万円となっています。

「介護費用はゼロ」(一時費用すら負担していない)という回答は全体の17.5％にとどまり、8割以上の世帯で何らかの出費が発生しているのが現状です。

これを踏まえると、介護のための手元資金は準備しておくほうが良いとわかるでしょう。

また、受給額が増えたことで課税所得が増え、住民税の増額や介護保険料の段階上昇につながることもあります。

「長生きリスクに備える」のか、「現役引退直後の生活資金を重視する」のか。どちらを優先するかで最適な受給開始時期は変わります。

判断のポイント “65歳から受け取る”が合理的な人もいる

以下のようなケースでは、65歳から受給を始める方が合理的です。

・退職金や預貯金が少なく、生活資金の余裕がない

・健康に不安がある

・税金・社会保険料の増加を抑えたい

逆に、

・健康に自信があり、病気に対するリスク管理ができている

・貯蓄や資産に余裕がある

・配偶者の加給年金などを調整したい

という人は繰下げを検討する価値があると言えるでしょう。

まとめにかえて “増える”より“残る”を重視して考えよう

繰下げ受給は、制度上は確かにお得な選択肢に見えます。

しかし、「額面が増える」＝「手取りが増える」ではないことを理解することが大切です。

年金の受け取り方は、年齢や健康状態、生活資金の状況によって最適解が変わります。

大切なのは「増えた年金でどれだけ安心して暮らせるか」という視点。

不安がある方はねんきんネットなどで自分の年金額を試算し、ライフプラン全体の中で受給時期を考えてみるとよいでしょう。

参考資料

・日本年金機構「年金の繰下げ受給」

・日本年金機構「66歳以後に老齢年金の受給を繰下げたいとき」

・厚生労働省「[年金制度の仕組みと考え方] 第11 老齢年金の繰下げ受給と繰上げ受給」

・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」

・生命保険文化センター「リスクに備えるための生活設計」

・日本年金機構「ねんきんネット」

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