日本初開催となる聴覚障害者の国際スポーツ大会「東京デフリンピック」が11月15日に開幕した。東京2020パラリンピックの開催など、障がい者スポーツへの認知が進む中、“日本のパラリンピックの父”と称される中村裕（ゆたか）博士が創設した社会福祉法人太陽の家（大分県別府市）が60周年を迎えた。

　国内初の身体障がい者福祉工場として1965年10月、医師である中村博士が「保護よりも機会を」との理念を掲げて太陽の家を設立した。現在では、その理念に賛同したオムロン、ソニー、ホンダなどの企業が太陽の家と共同出資会社を設立・運営している。障がい者雇用の推進が日本でも重視される今、この60年間で太陽の家に起きた変化や、障がいのある人の雇用をめぐる課題などについて、自らも四肢麻痺の障がいがある5代目理事長の山下達夫氏に聞いた。

（田中圭太郎：ジャーナリスト）

インクルーシブなリレーマラソンでギネス世界記録達成

「見事世界記録達成です。おめでとうございます！」

　ギネス世界記録の審査員がこう告げると、参加者は満面の笑みを見せて喜んだ。

　別府市の亀川地区にある太陽の家では10月4日、60周年を記念したイベント「インクルーシブひろば2025」を開催した。

　イベントで冒頭に行われていたのが、2人1組のペアで走るリレーマラソン。参加したのは車いすユーザーや義足ユーザーなど何らかの障がいのある人や、市内の大学に通う外国人留学生、それに地域の人たちで、50メートルリレーに参加したペア数のギネス世界記録に挑戦した。最初のランナーの1人は、車いすユーザーでもある太陽の家の山下達夫理事長だった。

　そして最終ペアの1人は、10月1日にスポーツ庁長官に就任したばかりの河合純一氏。水泳選手として金5個を含む21個のメダルを獲得し、パラリンピック殿堂に日本人で初めて入ったパラリンピアンだ。この日は講演のために太陽の家を訪れていた。

　河合氏のペアは、186組目としてゴール。審査の結果、世界記録が認められた。

　ギネス達成後、最初のランナーとして出場した山下理事長に太陽の家や障がいのある人を取り巻く60年の変化などついて話を聞いた。

製造業から頭脳労働の分野まで雇用が広がる

——60年の歴史の中で、ギネス世界記録達成を目指した取り組みは初めてですね。

山下：（「パラリンピックの父」で太陽の家を設立した）中村博士の銅像の前を走ったときは、何というか、感動じゃないんだけど、ちょっとうるっときて、胸が熱くなるものがありましたね。地域の方とともに60周年をお祝いしたいなという思いがずっとありました。それが今日を含めて叶ったと思っています。

——太陽の家は、来年10月に開催される愛知・名古屋アジアパラ競技大会の前身の大会だった、極東・南太平洋身体障害者スポーツ大会「フェスピック」の事務局を置いた時期もあるなど、障がいのある人のスポーツの普及にも取り組んできました。この60年間で障がいのある人のスポーツは、どのように変化してきたと感じていますか。

山下：60年前はスポーツの大会に対して「障がいのある人を見世物にするのか」と言われた時代です。リハビリで始まったスポーツは、障がいのある人が楽しめるスポーツに変わっていったものの、マスコミも福祉の立場で報道していました。それが、今では選手はパラアスリートとなって、スポンサーがつくまでになっています。こんなに変わるとは全く思っていませんでした。

　太陽の家では1972年以降、オムロン、ソニー、ホンダなど日本を代表する大企業と提携して共同出資会社を作り、障がいのある人を雇用してきた。

　5代目理事長の山下氏もそのひとりだ。1959年に山口県下関市で生まれた山下氏は、ポリオの後遺症によって幼児の時から四肢まひの障がいがあり、1977年に訓練生として太陽の家に入所した。1984年2月に営業を開始した三菱商事太陽の最初の社員となり、社長を務めた。4代目までの理事長は医師だったので、社員出身としては初めて理事長に就任した。

——山下さんが最初の社員となり、後に社長を務めた三菱商事太陽は、ソフトウェアの開発などを手がけるIT関連の企業ですよね。

山下：太陽の家としては、それまでの製造業から、頭脳労働分野への進出を目指して設立した共同出資会社です。中村先生は、ソフト開発などIT関連は手足にハンディがあってもできる仕事で、将来はパソコンの時代になって在宅就労もできるようになる、そう考えて私たちのような重度の障がいがある人たちの職場を目指して設立されました。

　当初は従業員10人でスタートして、「将来は50人規模にしたい」と中村先生は話していました。それが今では120人まで増えて、そのうち6割を何らかの障がいのある従業員が占めています。まだテレワークの言葉もなかった時代に、先見の明があったと思います。

法定雇用率は上昇したものの、「企業は直接雇用を」

——太陽の家では現在、大分県内と愛知・京都に7社の共同出資会社があるほか、協力企業の事業所などがあります。在籍者数は障がいのある利用者や社員、職員が1100人あまりで、障がいのない職員が760人です。現状ではどのような課題がありますか。

山下：就労支援には、一般企業や共同出資会社、協力企業などへの移行をめざす人に技能や技術の習得を支援する就労継続支援A型と、適性や障がいに応じた作業による就業の場を提供する就労継続支援B型の事業所があります。最近は就労継続支援B型の採用活動が難しくなっています。

　なぜなら、企業には障がいのある従業員数の一定割合を雇う法定雇用率の達成が課されていますおり、障がいのある人は売り手市場になっているからです。職業訓練をして、ワンクッションを置いて雇用につなげるよりも、企業が直接採用する方が主流になっています。また、地元の別府市は11万人あまりの人口にもかかわらず、B型の施設が約40カ所もあり、就労継続支援B型の施設が増えていることも一因です。

——法定雇用率の引き上げはこの60年での大きな変化だと思います。現在では従業員40人以上の企業に2.5％が義務付けられていて、2026年7月からは37.5人以上の企業に2.7％が義務付けられることが決まっています。法定雇用率の引き上げについては、どのように感じていますか。

山下：私は雇用率という言葉が好きではありません。雇用率がだんだん上がっていくにつれて、企業も力を入れてはいます。ただ、雇用率を満たすことだけが目的になっている企業が多いですよね。

山下：障がいのある人を専門的に雇用する特例子会社を作るだけでなく、最近は業者が企業に農園を貸し出して、そこで障がいのある人を働かせる代行事業が増えています。これはルールには反していないけれども、雇用率をお金で買うようなものです。IT企業が農園で障がいのある人を雇っているなんて、（本来の趣旨からかけ離れていて、）とんでもない話です。

　厚生労働省は雇用率をさらに上げて、3％以上にしていくと話していますから、代行事業はまだまだ増えていくでしょう。けれども、私は企業には基本的には本社で雇ってくださいと話しています。仕事を切り出す際に、障がいがあるからできないと考えるのではなくて、できるために何をすればいいのかを考えてほしいですね。

今の時代に合った就労に変えていく

——今後の太陽の家のあり方については、どのようにお考えですか。

山下：就労支援は一番の柱であり、これは理念ですから、やはり継続していかなければならないと思っています。太陽の家で訓練を受けた人は、就職後の定着率も高いと言われています。テレワークによる訓練を広げるなど、今の時代に合った就労に変えていきたいです。

——社会福祉法人としては、特別養護老人ホームも運営しています。

山下：介護職では人手不足が問題になっています。障がいのある人が、福祉用具を使ったノーリフティングのケア（被介護者を抱え上げないケア）や、ベッドメイキングなどの補助事業に携わるなど、新たな雇用に結びつけることができるのではないかと思っています。介護施設も運営していますので、企業に頼るだけではなく、太陽の家独自でできる雇用も広げていきたいですね。

　就労支援や雇用の拡大とともに、私は『楽しい太陽の家』にしたいと思っています。太陽の家で働いてきた方も定年退職した方が増えていますし、障がいが重度化して働くことができなくなった人もいます。例えば、今導入しているeスポーツであれば、高齢の方も楽しむことができるでしょう。eスポーツは障がいのある人が指導する側に回ることもできて、非常にいい効果があると考えています。

——太陽の家は多くの雇用を生み出すと同時に、直営のスーパーマーケットや協力企業の銀行の設計などを通じて、障がいのある人もない人も暮らしやすく、共生しやすい街づくりに貢献しています。でも、まだまだ知られていないのではないでしょうか。

山下：県外の方には知られていないですよね。太陽の家では、60年間で約1330人の障がいのある人が納税者になりました。でも、障がい者雇用と言うといまだになんとなく軽作業をしているようなイメージを持っている人が多いのではないでしょうか。実際に視察に来た方は『普通の会社じゃないですか』と驚かれます。百聞は一見に如かずですから、まずは見にきてほしいですね。

　それに、私たちは仕事だけなく、アフターファイブも楽しんでいます。飲食店にも車いすで行けますし、温泉にも入ることができます。ぜひ別府市に1泊して、別府の街も見てほしいです。

障がいのある人を、人として見なければいけない

——太陽の家から見て、日本は共生社会の実現に向けて歩んでいるように見えますか。

山下：共生社会の実現は永遠のテーマだと思っています。ハード面が変わってきている一方で、ソフト面は全く変わっていないわけではないけれども、障がいのある人を一括りにするといった見方は国も含めてまだまだあります。

　ひとつ例を挙げると、高速道路の利用や公共施設には障がいのある人の割引制度があります。しかし、納税者として働いている私たちに、なぜ割引をするのでしょうか。そこはやっぱり考え方を変えていかなければなりません。障がいのある人を、人として見なければいけないと思います。

　ただ、最近思うのは、若い方々は障がいのある人に対して普通に接していて、障がい者として区別する意識を持っていない方が多いですよね。車いすに乗っている人に対しても、普通に接している人をよく見ます。そういう方々が年齢を重ねていくにつれて、変わってくると期待しています。

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