国際通貨基金が発表した2026年の経済大国トップ20：日本はインドに抜かれ5位に
- 1位：米国（31兆8,200億ドル）
- 2位：中国（20兆6,500億ドル）
- 3位：ドイツ（5兆3,200億ドル）
- 4位：インド（4兆5,000億ドル）
- 5位：日本（4兆4,600億ドル）
- 6位：イギリス（4兆2,200億ドル）
- 7位：フランス（3兆5,500億ドル）
- 8位：イタリア（2兆7,000億ドル）
- 9位：ロシア（2兆5,000億ドル）
- 10位：カナダ（2兆4,200億ドル）
- 11位：ブラジル（2兆2,900億ドル）
- 12位：スペイン（2兆400億ドル）
- 13位：メキシコ（2兆300億ドル）
- 14位：オーストラリア（1兆9,400億ドル）
- 15位：韓国（1兆9,300億ドル）
- 16位：トルコ（1兆5,700億ドル）
- 17位：インドネシア（1兆5,500億ドル）
- 18位：オランダ（1兆4,100億ドル）
- 19位：サウジアラビア（1兆3,100億ドル）
- 20位：ポーランド（1兆1,000億ドル）
国際通貨基金が発表した2026年の経済大国トップ20：日本はインドに抜かれ5位に
トランプ米大統領の就任とともにはじまった2025年だが、いつの間にか年の瀬を迎えようとしている。そんな激動の世界にあって、とりわけめまぐるしく変化しているのが経済だ。国際通貨基金（IMF）はすでに2026年における世界経済の動向の見通しを発表しており、今後の国際情勢を占うものになりそうだ。
IMFは世界経済が減速し、不況が発生するリスクを警告する一方で、ハイテク企業の影響力が巨大化し、国家機関をしのぐほどになることに懸念をしめしている。つまるところ、この世界ではマネーのほうが政治よりもパワフルなのだ。
IMFが今回発表したのは、データマッピングの手法を用いて作成した2026年の国内総生産（GDP）予想ランキングだ。トップ層に関してはあまり驚くべきことはないが、日本の凋落が目立つとともに、発展途上国だった国々がいよいよランキング上位に食い込むようになっているのは注目すべき点だろう。
2026年の経済大国トップ20
1位：米国（31兆8,200億ドル）
2位：中国（20兆6,500億ドル）
3位：ドイツ（5兆3,200億ドル）
4位：インド（4兆5,000億ドル）
5位：日本（4兆4,600億ドル）
6位：イギリス（4兆2,200億ドル）
7位：フランス（3兆5,500億ドル）
8位：イタリア（2兆7,000億ドル）
9位：ロシア（2兆5,000億ドル）
10位：カナダ（2兆4,200億ドル）
11位：ブラジル（2兆2,900億ドル）
12位：スペイン（2兆400億ドル）
13位：メキシコ（2兆300億ドル）
14位：オーストラリア（1兆9,400億ドル）
15位：韓国（1兆9,300億ドル）
16位：トルコ（1兆5,700億ドル）
17位：インドネシア（1兆5,500億ドル）
18位：オランダ（1兆4,100億ドル）
19位：サウジアラビア（1兆3,100億ドル）
20位：ポーランド（1兆1,000億ドル）
米国と中国が圧倒的な2強であることは変わりない。しかし、両国の置かれた経済状況は大きく異なる。米国はトランプ政権がはじめた関税戦争とそれにともなう物価上昇により、経済成長の速度がゆるやかになっている。一方、中国経済は4％の成長が見込まれているのだ。
とはいえ、中国の経済成長率もここ数年は過去40年間で最も低いレベルにとどまっている。少子高齢化が急速に進み、不動産バブルが崩壊の危機を迎えたことで、長年にわたって2桁成長を続けてきた中国経済にブレーキがかかっているのだ。
一方、インドは堅調な内需に支えられて日本を追い抜き、世界第4位の経済大国へ躍り出る見込みだ。また、インドネシアとトルコも着々と順位を上げており、今後数年間で経済大国としての地位を固めるものと見られている。
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