【60代】「年金がもらえるまでに準備する老後の蓄え」はいくら？ 単身世帯は約1800万円、二人以上世帯は【最新版】
【60代】「年金がもらえるまでに準備する老後の蓄え」はいくら？ 単身世帯は約1800万円、二人以上世帯は【最新版】
「年金がもらえるまで」に“最低いくら”用意しておく？
全国5000世帯を対象に金融資産や借入金、家計の状況などを聞いた調査「家計の金融行動に関する世論調査2024年」（金融経済教育推進機構）から60代の回答を見ていきましょう。まずは「年金支給時に最低準備しておく金融資産残高」についてです。
※家計の金融行動に関する世論調査2024年（二人以上世帯、単身世帯、総世帯の各調査）
同じ60代でも単身世帯と二人以上世帯で約300万円の差
出所：金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査2024年」
単身世帯 1807万円 二人以上世帯 2110万円
年金支給時までに最低いくら用意しておくか。60代の場合、単身者は約1800万円、二人以上世帯は約2100万円という結果でした。その差は約300万円です。たとえば、夫婦だから必要な生活費も２倍とシンプルに増えるわけではないようです。
もっともこれまでに蓄えてきた老後資金に加えて年金も支給されるので、それらを合わせて老後の生活設計を行っていくのでしょう。
ところで60代が予想する年金支給までに最低準備しておく金融資産残高は、他の年代と比べると多いのか、少ないのか気になるのでは。年代別に比較してみましょう。
●関連記事「【60代】「老後のひと月当たりの最低予想生活費」はいったいいくら？二人以上世帯と単身世帯で違いは【最新版】」
60代単身者は現役世代と比べて低めの水準を見込む
年代別の結果は次のとおりです。
出所：金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査2024年」
20代 1792万円 30代 2337万円 40代 2119万円 50代 1829万円 60代 1807万円 70代 1489万円
60代単身世帯が年金支給時までに用意しておくと回答した金融資産残高は1807万円でした。これは、20代以外の現役世代よりも低い水準です。やはり実際に老後生活に入り、年金が支給される人も少なくないことから、老後資金がどれくらい必要なのか、より現実的な数字が把握できているのかもしれません。
さて60代より予想残高が低いのは20代です。1792万円という結果でした。20代は毎月の老後生活費では最多額を予想しており、それとは対照的な結果となりました。また、70代も60代と比べて低い水準でした。実際に老後の生活が始まり、年金で意外と生活費を賄えているのかもしれません。
逆に最多額を予想したのは30代で2337万円。60代と比べても500万円以上も高い水準でした。なお、全年代（全国）の平均は1850万円でした。
60代二人以上世帯は2番目に高い水準
続いて二人以上世帯を見ていきましょう。
出所：金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査2024年」
20代 1512万円 30代 2024万円 40代 2304万円 50代 1916万円 60代 2110万円 70代 1738万円
60代が年金支給時までに準備しておく金融資産残高として考えている金額は、二人以上世帯では2110万円でした。単身世帯とは打って変わり、年代別では40代に次いで2番目に高く、50代と比べても200万円近く高い水準でした。
年代別で単身世帯とのギャップを見ると、20代と30代は単身世帯のほうが見込む残高も高く、30代にいたっては300万円以上のギャップがあります（単身：2337万円－二人以上：2024万円＝313万円）。しかし40代から二人以上世帯が逆転し、60代では300万円以上のギャップに（二人以上：2110万円－単身：1807万円＝303万円）。
たとえば、二人以上世帯では、家庭によっては40代以降に子どもが独立するなど人生の節目がある場合も。こうした人生の節目が老後生活費への考え方の変化にも影響を与えているのかもしれません。なお二人以上世帯の全年代（全国）の平均は2000万円で、単身者より150万円高い水準でした。
60代が見込む、年金支給までに準備しておく金額は1800万～2100万円
60代の人が年金をもらうまでに用意しておく金融資産として見込んでいる金額には、単身者と二人以上世帯で約300万円のギャップがあるという結果になりました。いずれにせよ、老後生活にはまとまった金額が必要です。60代は既に年金を受給している人もいれば、これからという人も。今からでも老後資金を補強したいと考えている人は、年齢制限のない新NISAなどに注目しても良いかもしれません。
Finasee編集部
「一億総資産形成時代、選択肢の多い老後を皆様に」をミッションに掲げるwebメディア。40～50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAや確定拠出年金といった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。
