老後、公的年金だけで生活できる高齢者世帯はどれくらいいるのか

65歳からの年金生活、現実は？「厚生年金・国民年金」と「生活費」は月いくら？《年金一覧表：60歳代～90歳以上》

2025年も終盤に差し掛かり、冬の気配が感じられる季節となりました。

年末調整やふるさと納税など、お金について考える機会が増えるこの時期、来年の家計計画や将来のライフプランに思いを巡らせている方も多いのではないでしょうか。

近年、新NISAやiDeCoといった資産形成への関心が高まっていますが、それらの土台となるのが公的年金制度です。

この記事では、公的年金の基本構造から、年齢別の平均受給額、そして年金生活を送るシニア世帯のリアルな家計収支まで、最新のデータを基に詳しく解説していきます。

ご自身の将来を考える上での、一つの確かな判断材料としてお役立てください。

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日本の公的年金制度の基本構造

公的年金は、基礎部分となる「国民年金」と、上乗せ部分にあたる「厚生年金」から成り立つ2階建て構造です。

国民年金は原則として、国内在住の20歳以上60歳未満の全ての人が加入対象で、年金のベースとなります。国民年金保険料（※1）は全員一律です。

厚生年金は企業や官公庁などで働く人たちが、国民年金に上乗せして加入する年金です。毎月の給与や賞与に応じた年金保険料（※2）を納めます。

国民年金保険料を全期間（480月）納めると、65歳以降で満額（※3）の老齢基礎年金を受け取ることができます。未納期間があった場合は、その月数に応じて満額から差し引かれるしくみです。

厚生年金は、「年金加入月数」と「納めた保険料」により、老後の年金額が決まります。

※1 国民年金保険料：2025年度は月額1万7510円

※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される

※3 国民年金の満額：2025年度は月額6万9308円

【年齢別】厚生年金（国民年金を含む）の平均受給月額一覧

今のシニア層が実際に受け取れる年金額はいくらくらいなのでしょうか。

厚生労働省年金局が発表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータをもとに、年齢ごとの平均年金月額を一覧形式で見てみましょう。

厚生年金（国民年金部分を含む）の平均年金月額を確認します。

60歳代（60～69歳）の平均年金月額

60歳代の厚生年金額

・60歳：厚生年金9万6492円

・61歳：厚生年金10万317円

・62歳：厚生年金6万3244円

・63歳：厚生年金6万5313円

・64歳：厚生年金8万1700円

・65歳：厚生年金14万5876円

・66歳：厚生年金14万8285円

・67歳：厚生年金14万9205円

・68歳：厚生年金14万7862円

・69歳：厚生年金14万5960円

※65歳未満の厚生年金受給者は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢が引き上げられたため、報酬比例部分のみ受給している方も含む。

70歳代（70～79歳）の平均年金月額

70歳代の厚生年金額

・70歳：厚生年金14万4773円

・71歳：厚生年金14万3521円

・72歳：厚生年金14万2248円

・73歳：厚生年金14万4251円

・74歳：厚生年金14万7684円

・75歳：厚生年金14万7455円

・76歳：厚生年金14万7152円

・77歳：厚生年金14万7070円

・78歳：厚生年金14万9232円

・79歳：厚生年金14万9883円

80歳代（80～89歳）の平均年金月額

80歳代の厚生年金額

・80歳：厚生年金15万1580円

・81歳：厚生年金15万3834円

・82歳：厚生年金15万6103円

・83歳：厚生年金15万8631円

・84歳：厚生年金16万59円

・85歳：厚生年金16万1684円

・86歳：厚生年金16万1870円

・87歳：厚生年金16万2514円

・88歳：厚生年金16万3198円

・89歳：厚生年金16万2841円

90歳以上の平均年金月額

90歳代の厚生年金額

・90歳以上：厚生年金16万721円

標準的な年金受給開始年齢は65歳となっています。65歳以降の各年齢で受け取れる厚生年金の平均年金月額は、14万円～16万円台でした。

【年齢別】国民年金（老齢基礎年金）の平均受給月額一覧

国民年金（老齢基礎年金）について、各年齢で受給できる平均年金月額を見ていきます。

60歳代（60～69歳）の平均年金月額

60歳代の国民年金額

・60歳：国民年金4万3638円

・61歳：国民年金4万4663円

・62歳：国民年金4万3477円

・63歳：国民年金4万5035円

・64歳：国民年金4万6053円

・65歳：国民年金5万9599円

・66歳：国民年金5万9510円

・67歳：国民年金5万9475円

・68歳：国民年金5万9194円

・69歳：国民年金5万8972円

※65歳未満の国民年金（老齢基礎年金）受給者は繰上げ受給を選択した方。

70歳代（70～79歳）の平均年金月額

70歳代の国民年金額

・70歳：国民年金5万8956円

・71歳：国民年金5万8569円

・72歳：国民年金5万8429円

・73歳：国民年金5万8220円

・74歳：国民年金5万8070円

・75歳：国民年金5万7973円

・76歳：国民年金5万7774円

・77歳：国民年金5万7561円

・78歳：国民年金5万7119円

・79歳：国民年金5万7078円

80歳代（80～89歳）の平均年金月額

80歳代の国民年金額

・80歳：国民年金5万6736円

・81歳：国民年金5万6487円

・82歳：国民年金5万6351円

・83歳：国民年金5万8112円

・84歳：国民年金5万7879円

・85歳：国民年金5万7693円

・86歳：国民年金5万7685円

・87歳：国民年金5万7244円

・88歳：国民年金5万7076円

・89歳：国民年金5万6796円

90歳以上の平均年金月額

90歳代の国民年金額

・90歳以上：国民年金5万3621円

65歳以降の人が受給できる国民年金（老齢基礎年金）の平均年金月額は、どの年齢でも5万円台となっています。

受給額は人それぞれ？厚生年金・国民年金の個人差について

老後の生活を支える大切な収入源となる公的年金ですが、受給額は年金加入状況により決まるため個々で異なります。

どれくらいの個人差があるのかを見てみましょう。

厚生年金における受給額の個人差

厚生年金の平均額（全年齢）

・〈全体〉平均年金月額：14万6429円

・〈男性〉平均年金月額：16万6606円

・〈女性〉平均年金月額：10万7200円

※国民年金部分を含む

受給額の分布状況（1万円ごと）

・1万円未満：4万4420人

・1万円以上～2万円未満：1万4367人

・2万円以上～3万円未満：5万231人

・3万円以上～4万円未満：9万2746人

・4万円以上～5万円未満：9万8464人

・5万円以上～6万円未満：13万6190人

・6万円以上～7万円未満：37万5940人

・7万円以上～8万円未満：63万7624人

・8万円以上～9万円未満：87万3828人

・9万円以上～10万円未満：107万9767人

・10万円以上～11万円未満：112万6181人

・11万円以上～12万円未満：105万4333人

・12万円以上～13万円未満：95万7855人

・13万円以上～14万円未満：92万3629人

・14万円以上～15万円未満：94万5907人

・15万円以上～16万円未満：98万6257人

・16万円以上～17万円未満：102万6399人

・17万円以上～18万円未満：105万3851人

・18万円以上～19万円未満：102万2699人

・19万円以上～20万円未満：93万6884人

・20万円以上～21万円未満：80万1770人

・21万円以上～22万円未満：62万6732人

・22万円以上～23万円未満：43万6137人

・23万円以上～24万円未満：28万6572人

・24万円以上～25万円未満：18万9132人

・25万円以上～26万円未満：11万9942人

・26万円以上～27万円未満：7万1648人

・27万円以上～28万円未満：4万268人

・28万円以上～29万円未満：2万1012人

・29万円以上～30万円未満：9652人

・30万円以上～：1万4292人

厚生年金の平均年金月額は男女全体で14万6429円です。

男女別では、男性16万6606円、女性10万7200円と、6万円ほどの差があります。

個人差については、上のグラフの受給額分布が示すとおり、「月額1万円未満から30万円以上」となっています。

国民年金における受給額の個人差

国民年金の平均額（全年齢）

・〈全体〉平均年金月額：5万7584円

・〈男性〉平均年金月額：5万9965円

・〈女性〉平均年金月額：5万5777円

受給額の分布状況（1万円ごと）

・1万円未満：5万8811人

・1万円以上～2万円未満：24万5852人

・2万円以上～3万円未満：78万8047人

・3万円以上～4万円未満：236万5373人

・4万円以上～5万円未満：431万5062人

・5万円以上～6万円未満：743万2768人

・6万円以上～7万円未満：1597万6775人

・7万円以上～：227万3098人

国民年金の平均年金月額は男女全体、男性・女性ともに5万円台です。

ボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」となっています。

個人差については、上のグラフの受給額分布が示すとおり、「月額1万円未満～7万円以上」となっています。

「65歳以上・無職世帯」ひと月の生活費はいくらか？

2025年3月11日に総務省より公表された「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」から、65歳以上無職の夫婦世帯と単身世帯のひと月の家計収支を見てみましょう。

夫婦のみ世帯のケース

65歳以上の生活費（夫婦世帯）

毎月の実収入（25万2818円）

■うち社会保障給付（主に年金）22万5182円

毎月の総支出（28万6877円）

■うち消費支出（いわゆる生活費）：25万6521円

・食料：7万6352円

・住居：1万6432円

・光熱・水道：2万1919円

・家具・家事用品：1万2265円

・被服及び履物：5590円

・保健医療：1万8383円

・交通・通信：2万7768円

・教育：0円

・教養娯楽：2万5377円

・その他の消費支出：5万2433円

■うち非消費支出：3万356円

・直接税：1万1162円

・社会保険料：1万9171円

家計収支の結果

・3万4058円の赤字

この夫婦世帯の場合、ひと月の実収入25万2818円に対し、支出は合計28万6877円で、月の家計収支は3万4058円の赤字となっています。

単身世帯のケース

65歳以上の生活費（単身世帯）

毎月の実収入（13万4116円）

■うち社会保障給付（主に年金）：12万1629円

毎月の総支出（16万1933円）

■うち消費支出：14万9286円

・食料：4万2085円

・住居：1万2693円

・光熱・水道：1万4490円

・家具・家事用品：6596円

・被服及び履物：3385円

・保健医療：8640円

・交通・通信：1万4935円

・教育：15円

・教養娯楽：1万5492円

・その他の消費支出：3万956円

■うち非消費支出：1万2647円

・直接税：6585円

・社会保険料：6001円

家計収支の結果

・2万7817円の赤字

単身世帯の場合は、ひと月の実収入13万4116円に対し、支出は合計16万1933円で、月の家計収支は毎月2万7817円の赤字となっています。

年金だけで生活する高齢者世帯はどのくらいいるのか

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態を見ていきましょう。

まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。

しかし、これはあくまで全体の平均値です。

「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

総所得に占める公的年金の割合別データ

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％

・公적年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。

まとめ

今回は年齢別の年金受給額から、高齢者世帯の家計や収入の実態まで、さまざまなデータをご紹介しました。

厚生年金と国民年金の平均額、そして多くの世帯で家計が赤字傾向にあるという現実は、将来を考える上で重要な示唆を与えてくれます。

もちろん、これらの数値はあくまで平均であり、ご自身の状況とは異なるかもしれません。

大切なのは、これらのデータをきっかけにご自身の年金見込額を確認し、具体的なライフプランを立ててみることです。

年に一度届く「ねんきん定期便」や、いつでも情報を確認できる「ねんきんネット」を活用してみてはいかがでしょうか。

その上で、必要に応じて家計の見直しや、iDeCo・新NISAなどを活用した資産形成を検討するのも一つの方法です。

少しでも早く現状を把握し、将来に向けた一歩を踏み出すことが、より安心できる未来へとつながっていくはずです。

参考資料

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明

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