「ガソリン車禁止」にドイツが反旗！EV販売が初の前年割れで、日本車に逆転の追い風
ベルリンで自動車業界のリーダーたちとの会談後、取材に応じるドイツ・フリードリッヒ・メルツ首相（左）とラース・クリンクバイル財務相。メルツ氏は、欧州連合（EU）が2035年までに化石燃料自動車の販売を制限する計画を阻止すると表明した＝10月9日、首相官邸で Photo:Sean Gallup/gettyimages
環境先進国の欧州で広がる
「アンチ・グリーン」
トランプ大統領の再選以降、米国ではESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みが急速に後退している。トランプ政権はESGを「左派的なイデオロギー」とみなしており、パリ協定からの再離脱を表明しているほか、金融機関や企業にもESG関連の施策を撤廃するように圧力を強めている。
しかし、こうした動きは米国に限った話ではない。環境先進国として知られ、世界の脱炭素政策をリードしてきたヨーロッパでも、環境政策にブレーキがかかる事態となっている。
欧州連合（EU）は2019年、フォン・デア・ライエン委員長率いる新欧州委員会の目玉政策として、急進的な環境政策の促進を目指す「欧州グリーン・ディール」を発表した。
欧州グリーン・ディールは、温室効果ガス排出が実質ゼロとなる「気候中立」を2050年までに達成することを掲げる環境政策であるだけでなく、脱炭素技術などの環境関連産業の振興による経済成長戦略としての側面も持っている。また、先進的な規制を導入することでグローバルスタンダードを形成し、次世代の産業の主導権を握るという「ブリュッセル効果」も狙った構想であると言えよう。
しかし、2019年の発表から数年が経過した今、欧州グリーン・ディールは経済的な現実と政治的な逆風という厳しい壁に直面している。
そもそも、こうした欧州委員会の取り組みの背景には、EU市民の環境保護への意識の高さが存在した。しかし、コロナ禍とロシアのウクライナ侵攻がもたらした物価高騰は、市民の関心を日々の生活防衛へと向けさせ、環境問題の優先順位を相対的に低下させた。
実際、欧州委員会が実施した最新のアンケート調査においては、EUが直面している主な課題として「ウクライナ戦争」や「不法移民」を挙げるEU市民が多く、「環境問題」は「生活費」や「国防」と並び3位に甘んじている（図表1）。脱炭素の推進がエネルギー価格の高騰や欧州企業の競争力の低下をもたらしているとして、日々の生活に重くのしかかる「コスト」として認識される面が出てきたことも一因だろう。
EU市民の意識の変化は、2024年6月に行われた欧州議会選挙の結果にも如実に表れている。環境政策の推進を訴える「緑の党グループ（Greens/EFA）」の議席数が70から53へと減少し、第4勢力から第6勢力へと後退した一方で、グリーン・ディールに代表されるEUの規制強化に批判的な右派の「欧州保守改革（ECR）」や、極右の「欧州の愛国者（PfE）」（正確には選挙後に新会派として成立）といった会派が議席数を伸ばした。
フォン・デア・ライエン欧州委員長率いる中道会派の連立が辛うじて過半数を維持したものの、グリーン政策をこれまで通りのペースで推し進めることが困難になったことを示唆している。
EUの環境政策に
ドイツが「待った」
こうした「アンチ・グリーン」とも呼べる動きは、欧州議会だけでなく、加盟国レベルでも顕著になっている（より一般的には“Green backlash”、「環境政策の揺り戻し」と呼ばれる）。
2022年にイタリアの首相に就任したメローニ氏は右派ポピュリスト政党「イタリアの同胞」の党首であり、EUの環境政策には否定的な姿勢を示している。
フランスのマクロン大統領は、2017年の就任当初は環境規制の強化に積極的であったものの、極右政党「国民連合」の人気に押された支持率の低下などから近年は態度に変化が見られており、2025年5月にはEUの企業持続可能性デューデリジェンス指令（CSDDD、サプライチェーンを通したCO2排出量の開示などを義務化する規制）の廃止を求めている。
直近では、2025年10月にチェコで実施された下院選において、欧州グリーン・ディールを含むEU連携に懐疑的なポピュリズム政党「ANO」が勝利した。11月には極右の「自由と直接民主主義（SPD）」と右派の「モタリスト」との連立政権樹立で合意しており、新政権は「アンチ・グリーン」路線となる公算が大きい。
EUにおける「アンチ・グリーン」の潮流を決定づけたのが、EU最大の経済大国であり、政策決定に大きな影響力を持つドイツの反旗である。
EUは2023年に、2035年以降のガソリン車の新車販売を禁止する法案を可決した。しかし、EU閣僚理事会での採決直前、国内に巨大な自動車産業を抱えるドイツが「待った」をかけた。最終的には、全面禁止に対するドイツ政府の猛烈な反対により、二酸化炭素と再生可能エネルギー由来の水素を合成して作る「e-fuel（合成燃料）」を使用する車を販売禁止の例外として認めることとなった。
直近では、ドイツはEUガソリン車販売規制への反対姿勢を一段と強めている。きっかけは、2025年2月のドイツ連邦議会選挙で「キリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）」が勝利し、CDUのフリードリヒ・メルツ党首が首相に就任したことだ。
そもそも、2023年のドイツの反対の背景には、当時野党第一党であったCDUの影響があった。メルツ氏は「政治が特定の技術に肩入れするのは間違ったやり方だ」と述べ、ガソリン車禁止への反対姿勢を鮮明にしていた。
2025年10月には、「e-fuel」以外の燃料を使用する自動車についても、2035年以降も販売を認めるべきと発言。電気自動車（EV）の普及が想定よりも遅れていることなどを理由に、ガソリン車の新車販売の「完全な打ち切りはあってはならない」とし、この政策を阻止すべく「あらゆる措置を講じる」と強硬な姿勢を示している。
ガソリン車販売禁止の撤回は
日本車メーカーの商機に
ドイツの強硬な姿勢の背景には、欧州の自動車メーカーの苦境が存在する。EU主導のEVシフトは補助金に大きく依存しており、予算不足などからドイツやフランスなどで補助金が打ち切られると需要が鈍化。欧州自動車工業会（ACEA）によると、2024年のEV販売は初めて前年から減少した（図表2）。
さらに深刻なのは、肝心のEV市場で中国メーカーに大きく水をあけられている現実である。中国の自動車メーカーは、圧倒的な価格競争力を武器に、欧州市場でも急速にシェアを拡大した。一方、欧州の自動車メーカーは官製EVシフトによる追加投資のコストに加え、コロナ禍以降の人件費の高騰やウクライナ戦争を受けたエネルギー価格の急騰も負担となり、EV販売の不振に苦しんでいる。
この結果、メルセデス・ベンツは2024年2月に開催した決算会見で、「2030年までに新車販売をすべてEVにする」という目標を撤回し、エンジン車の生産継続を表明。アウディなども同様に、完全EV化の目標を見直し、現実路線へと軌道修正を余儀なくされている。
今後も、EUが環境保護政策を進めていくという大きな方向性自体は変わらないだろう。しかし、急進的な環境政策の負の側面が広く認識されるなか、先行きは経済合理性に配慮した、より現実的な路線へと舵を切ることになろう。
フォン・デア・ライエン欧州委員長はガソリン車の販売禁止方針を維持する考えを示しているものの、イタリアなどを中心に自動車産業の不振に直面している加盟国は多く、今回のドイツの動きに追随する国は少なくないとみられる。また、欧州議会の最大会派であり、フォン・デア・ライエン氏自身も所属する「欧州人民党（EPP）」も禁止方針の撤回を求めている。
今回のメルツ氏の発言をきっかけに、EUのガソリン車規制は何らかの軌道修正を迫られる可能性が高いだろう。
こうしたEUの方針転換は、欧州市場でビジネスを展開する日本企業にとっても影響が大きい。導入予定であったさまざまな規制への対応・準備を進めていた企業としてはEU側から突然はしごを外された形であり、欧州委員会の方針に左右される欧州市場の難しさがよく表れている。
しかし、振り回されているのは欧州域内の企業も同様であり、上手く柔軟に対応することが出来ればむしろアドバンデージを取ることも可能だ。とりわけガソリン車規制の方針転換は、ハイブリッド車（HV）に強みを持つ日本の自動車産業にとっては商機となりうるだろう。
（伊藤忠総研副主任研究員 高野蒼太）
