2025年「さいごの年金支給日はいつ？」

【厚生年金＋国民年金】今の65歳以上がもらう「ほんとうの年金額とは？」現役時代の働き方や加入歴で変わる「じぶんの年金はいくら？」

2025年も終わりに近づき、年末調整の書類を準備しながら、来年の家計や将来のお金について考える機会が増えた方も多いのではないでしょうか。

近年は新NISAなどを活用した資産形成への関心が高まっていますが、老後の生活を支える最も基本的な土台は、やはり公的年金制度です。

この記事では、日本の公的年金の仕組みといった基本から、2025年の年金支給日、そして気になる厚生年金と国民年金の平均受給額を様々なデータをもとに解説します。

働き方やライフコースによって受給額がどう変わるのか、具体的なモデルケースも紹介しますので、ご自身の将来をイメージするきっかけにしていただければ幸いです。

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厚生年金＋国民年金、基本的な構造「2階建てのしくみ」

公的年金は、基礎部分となる「国民年金」と、上乗せ部分にあたる「厚生年金」から成り立つ2階建て構造です。

国民年金は原則として、国内在住の20歳以上60歳未満の全ての人が加入対象で、年金のベースとなります。国民年金保険料（※1）は全員一律です。

厚生年金は企業や官公庁などで働く人たちが、国民年金に上乗せして加入する年金です。毎月の給与や賞与に応じた年金保険料（※2）を納めます。

国民年金保険料を全期間（480月）納めると、65歳以降で満額（※3）の老齢基礎年金を受け取ることができます。未納期間があった場合は、その月数に応じて満額から差し引かれるしくみです。

厚生年金は、「年金加入月数」と「納めた保険料」により、老後の年金額が決まります。

※1 国民年金保険料：2025年度は月額1万7510円

※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される

※3 国民年金の満額：2025年度は月額6万9308円

厚生年金＋国民年金、2025年「さいごの年金支給日はいつ？」

公的年金は、原則として偶数月の15日（15日が土日・祝日の場合は、その直前の平日）に、前月までの2カ月分がまとめて支払われます。

例として、2025年の年金支給日と支給対象月を見てみましょう。

2025年（令和7年）の年金支給スケジュール

・年金支給日：支給対象月

・2025年4月15日（火） ：2月・3月分

・2025年6月13日（金） ：4月・5月分

・2025年8月15日（金） ：6月・7月分

・2025年10月15日（水） ：8月・9月分

・2025年12月15日（月） ：10月・11月分

このように、公的年金は2カ月に一度の支給となるため、家計管理のサイクルも、給与を月に一度受け取っていた現役時代とは変わってくるでしょう。

厚生年金＋国民年金、今の65歳以上がもらう「ほんとうの年金額とは？」

厚生年金と国民年金の、60歳～90歳以上のすべての受給権者における「平均年金月額」と「受給額分布」について確認していきます。

厚生年金の平均受給月額と金額別分布（男女別）

厚生年金の平均額（全年齢）

・〈全体〉平均年金月額：14万6429円

・〈男性〉平均年金月額：16万6606円

・〈女性〉平均年金月額：10万7200円

※国民年金部分を含む

受給額の分布状況（1万円ごと）

・1万円未満：4万4420人

・1万円以上～2万円未満：1万4367人

・2万円以上～3万円未満：5万231人

・3万円以上～4万円未満：9万2746人

・4万円以上～5万円未満：9万8464人

・5万円以上～6万円未満：13万6190人

・6万円以上～7万円未満：37万5940人

・7万円以上～8万円未満：63万7624人

・8万円以上～9万円未満：87万3828人

・9万円以上～10万円未満：107万9767人

・10万円以上～11万円未満：112万6181人

・11万円以上～12万円未満：105万4333人

・12万円以上～13万円未満：95万7855人

・13万円以上～14万円未満：92万3629人

・14万円以上～15万円未満：94万5907人

・15万円以上～16万円未満：98万6257人

・16万円以上～17万円未満：102万6399人

・17万円以上～18万円未満：105万3851人

・18万円以上～19万円未満：102万2699人

・19万円以上～20万円未満：93万6884人

・20万円以上～21万円未満：80万1770人

・21万円以上～22万円未満：62万6732人

・22万円以上～23万円未満：43万6137人

・23万円以上～24万円未満：28万6572人

・24万円以上～25万円未満：18万9132人

・25万円以上～26万円未満：11万9942人

・26万円以上～27万円未満：7万1648人

・27万円以上～28万円未満：4万268人

・28万円以上～29万円未満：2万1012人

・29万円以上～30万円未満：9652人

・30万円以上～：1万4292人

厚生年金では、全体の平均年金月額は14万6429円という結果でした。男女の平均を比較すると、男性16万6606円、女性10万7200円で、およそ6万円もの開きが見られます。

国民年金の平均受給月額と金額別分布（男女別）

国民年金の平均額（全年齢）

・〈全体〉平均年金月額：5万7584円

・〈男性〉平均年金月額：5万9965円

・〈女性〉平均年金月額：5万5777円

受給額の分布状況（1万円ごと）

・1万円未満：5万8811人

・1万円以上～2万円未満：24万5852人

・2万円以上～3万円未満：78万8047人

・3万円以上～4万円未満：236万5373人

・4万円以上～5万円未満：431万5062人

・5万円以上～6万円未満：743万2768人

・6万円以上～7万円未満：1597万6775人

・7万円以上～：227万3098人

国民年金では、全体および男女ともに平均年金月額は5万円台となっています。

「6万円以上～7万円未満」が最も厚い受給層となっており、多くの人が満額に近い年金額を受け取っていることが読み取れます。

厚生年金＋国民年金、現役時代の働き方や加入歴で変わる「じぶんの年金はいくら？」

働き方や生き方が多様化する今、「将来、自分はどのくらいの年金を受け取れるんだろう？」と気になっている人もいるでしょう。

厚生労働省は、今回の年金改定の発表と同時に、「多様なライフコースに応じた年金額の例」も示しています。

ここでは、年金加入経歴を5つのパターン（男性2パターン、女性3パターン）に分類し、「2025年度に65歳になる人」を想定した年金額の概算が提示されています。

ライフコース別のモデル年金額

モデルケース①：厚生年金加入が中心の男性

《年金月額》17万3457円

・平均厚生年金期間：39.8年

・平均収入：50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。

・基礎年金：6万8671円

・厚生年金：10万4786円

モデルケース②：国民年金加入が中心の男性

《年金月額》6万2344円

・平均厚生年金期間：7.6年

・平均収入：36万4000円

・基礎年金：4万8008円

・厚生年金：1万4335円

モデルケース③：厚生年金加入が中心の女性

《年金月額》13万2117円

・平均厚生年金期間：33.4年

・平均収入：35万6000円

・基礎年金：7万566円

・厚生年金：6万1551円

モデルケース④：国民年金加入が中心の女性

《年金月額》6万636円

・平均厚生年金期間：6.5年

・平均収入：25万1000円

・基礎年金：5万2151円

・厚生年金：8485円

モデルケース⑤：第3号被保険者期間が中心の女性

《年金月額》7万6810円

・平均厚生年金期間：6.7年

・平均収入：26万3000円

・基礎年金：6万7754円

・厚生年金：9056円

これらの年金額の例を見ても分かるように、厚生年金の加入期間や現役時代の平均収入によって、年金月額は大きく変動します。

特に、現役時代に国民年金と厚生年金のどちらを中心に加入していたかによって、老後の受給額は大きく変わることが見て取れます。

厚生年金＋国民年金、確定申告が不要な場合も「要件をチェック！」

公的年金は「雑所得」に分類されますが、一定の条件を満たす場合には「確定申告不要制度」が適用され、確定申告をおこなう必要がなくなります。

確定申告が不要になる2つの条件

以下の両方に該当する場合、計算の結果、納税額がある場合でも所得税等の確定申告は不要です。

・公的年金等（※1）の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる

・公的年金等に係る雑所得以外の所得金額（※2）が20万円以下である

※1 国民年金や厚生年金、共済組合から支給を受ける老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金、老齢共済年金）、恩給（普通恩給）や過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金、確定給付企業年金契約に基づいて支給を受ける年金など

※2 生命保険や共済などの契約に基づいて支給される個人年金、給与所得、生命保険の満期返戻金など

確定申告不要制度の対象者

ただし、所得税の還付を受けたい場合（※3）は確定申告が必要となります。

また、所得税の確定申告が不要な場合でも、生命保険料控除や地震保険料控除など、源泉徴収票に記載されていない控除を適用したいケースや、公的年金などに係る雑所得以外の所得があり住民税の申告が必要となるケースがあります（※4）。

不明な点はお住まいの市区町村に問い合わせましょう。

※3 公的年金から源泉徴収された所得税を、医療費控除や雑損控除などにより取り戻したい場合

※4 所得税の確定申告をすれば、その情報が市区町村に送られるため、改めて住民税の申告をする必要はありません

スマホで完結する確定申告：令和7年分からの変更点

令和7年（2025年）分の確定申告は、スマートフォンとマイナンバーカードの連携が進み、さらに簡単になります。

スマートフォンのマイナンバーカードを利用すれば、マイナンバーカードをスマホで読み取らなくても、申告書の作成・e-Tax送信が可能です。

申告書は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で案内に沿って入力すると完成。自動計算機能によって計算ミスも防げます。

また、マイナポータル連携の機能を使うと、保険料控除証明書や源泉徴収票などの情報を自動取得し、確定申告書へ反映できます。書類を集めて入力する手間が省け、確定申告にかかる時間が大幅に短縮できるでしょう。

注意点：マイナンバーカードと電子証明書の有効期限

便利なサービスを継続して利用するために、マイナンバーカードと電子証明書の有効期限には注意が必要です。期限切れになるとe-Taxでの手続きができなくなります。

確定申告の時期は、市区町村の更新窓口が特に混み合うことが予想されます。時間に余裕をもって早めに更新手続きをおこないましょう。

厚生年金＋国民年金、さらに私的年金も合わせて資産形成を検討するのもあり

今回は公的年金の仕組みから、厚生年金・国民年金の平均額、ライフコース別の受給額モデルまで幅広く確認しました。

特に、現役時代の働き方が老後の年金額に大きく影響することは、データからもお分かりいただけたかと思います。

ご自身の正確な年金見込額を知るためには、毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」や、いつでも最新情報を確認できる「ねんきんネット」の活用がおすすめです。

公的年金だけで老後の生活費をすべて賄うのは難しいと感じた方は、iDeCoや新NISAといった私的年金や資産運用を組み合わせることも選択肢の一つです。

まずはご自身の状況を把握することから始めてみてはいかがでしょうか。

参考資料

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」

・政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」

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