高市政権の総合経済対策は「高市トレード」から「トリプル安」への転機? 財政拡張に警戒感強める市場
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総合経済対策の規模は過大
市場は期待より警戒感を強める
高市早苗政権は11月21日の閣議で、物価高対応や危機管理投資、防衛力強化を柱にした総合経済対策を決めた。
対策の財源の裏付けとなる2025年度補正予算案の一般会計歳出は17.7兆円で、石破茂前政権が策定した経済対策の規模（13.9兆円）を上回った。減税の効果も含めると、21.3兆円と、予想されていたより大幅に大規模であり、コロナ禍後で最大規模の補正予算だ。歳出も国債発行額も大幅に増額された。
高市首相は財源について、「税収の上振れ分などを活用しても足りない部分は国債発行で賄うものの、当初予算と補正予算を合わせた国債発行額は昨年度の42.1兆円を下回る見込みだ。財政の持続可能性にも十分配慮した姿となっている」と強調した。
しかし、当初予算は前内閣が編成したものだから、「それと合計した国債発行額の比較」という説明は説得力に欠ける。
高市政権の総合経済対策が規模を優先したものであり、首相が言う「責任ある積極財政」政策ととても言えるものではない。
そのことへの不信や疑問を如実に示すのが、金融市場での「トリプル安」加速だ。金融市場では株式、国債、円がそろって売られている。
市場は、株式市場の「高市トレード」に象徴される期待感から、高市経済政策への警戒感を強める方向に変わったといえる。
10年国債金利急騰、17年半ぶり1.835％
為替レートは1ドル157円台に円安加速
総合経済対策の内容がほぼ固まった、閣議決定前日の11月20日、新発10年物国債利回りは、一時1.835％に上昇（債券価格は下落）。2008年6月以来およそ17年半ぶり高水準を記録した。
対ドルの円相場は20日、一時1ドル＝157円90銭近辺と、1月中旬以来の円安・ドル高水準となった。高市政権発足前日の10月20日からの1カ月で、約7円下落した。
海外投機筋が、円売りと日本国債売りを仕掛けている可能性がある。円安基調のため、日本に対する投資には慎重にならざるを得ないのだ。
円安と長期金利の上昇は、高市首相が就任して以来、続いている。
まず、10年国債の利回りは、25年8月下旬には1.6％程度だった（図表1）。
ところが、10月4日に高市氏が自民党総裁に選出され、21日に首相に指名されると、急上昇に転じ、一時は1.8％を超えるに至った（この部分は図表1の範囲外になっている）。
これは、高市氏が積極財政を行い、財政赤字が急拡大するだろうとの予想に基づくものだ。長期金利の上昇は、国債の利払い費を増加させ、新規国債発行増につながる。それによって将来の国債の利払い費がさらに増える。
為替レートは、おおまかに見れば、年初は円安だったのが、春から夏にかけて円高が進み、秋から再び円安になるという動きを示している（図表2）。
いま少し詳しく見ると、25年初めのドル円レートは1ドル≒150円台だった。その後、円高が進み、4月には140円台となったが、その後、再び円安が進んだ。9月終わりから円安のピッチが急激になり、11月中旬に155円を超える水準の円安となった。11月20日時点では、1ドル＝157円台となっている（この部分は図表2の範囲外となっている）。
債券価格下落に嫌気!?株価も下落
「高市トレード」の期待から警戒感に
日経平均株価は、8月下旬には4万2000円程度だったが、高市氏が自民党総裁に選出された翌週の10月6日に、4万8000円近くまで急騰した（図表3）。
これが「高市トレード」と呼ばれたものだ。その後、10月27日には終値で5万円台となり、31日には5万2411円の史上最高値となったが、11月になってからは一時、5万円を割るなど、上昇の勢いは弱まり下落基調に転じている。12月1日も前日から下がり終値は4万9000円台だった。
株式市場は、高市政権の発足当時には、成長重視の積極財政・金融緩和路線を積極的に受け止めていたのだが、債券市場での反応を見て、高市政策に疑問を持つ考えが出てきたのだ。
11月になってからは、株安・債券安（長期金利上昇）・円安の「トリプル安」が進んでおり、積極財政と金融緩和という政策運営に期待した「高市トレード」から、市場はいまや警戒を強める展開になっているのだ。
“日本版トラス・ショック”起きるか？
市場の信認失えば、財政金融危機に
イギリスでは、22年9月に「トラス・ショック」が起きた。これは、リズ・トラス首相（当時）が打ち出した大幅な減税策を中心とする予算が金融市場の混乱を引き起こした出来事だ。
トラス政権は、財源の裏付けが乏しいまま大型減税とエネルギー補助を同時に発表した。財政悪化への懸念から、イギリス長期国債の価格が急落し、金利が急騰した。年金基金が保有する債券の価値が下落し、追加担保の要求が連鎖的に発生したため、イングランド銀行が緊急の国債買い上げに踏み切る事態となった。
その結果、ポンドは歴史的な下落を記録し、トラス政権は減税策などの公表からわずか数週間で政策撤回に追い込まれ、トラス首相も就任45日で辞任した。これは、市場の信認喪失が引き起こした典型的な財政・金融危機の例といえる。
同じような事態が、日本でも起きる可能性は決して否定できない。
物価高対策はインフレを加速させる
必要なのは人手不足対応、供給能力の増強
今回の総合経済対策の柱は、「物価高対策」「危機管理投資、成長戦略」「防衛力と外交力強化」だとされているが、最大の眼目は物価高対策だ。
消費者物価指数は、22年4月以降、3年半にわたって2％を上回る水準が続いている。これが国民にとって深刻な問題であることは、言うまでもない。
物価高対策として政府が行おうとしているのは、第一には、暫定税率について、ガソリン税は12月31日、軽油引取税は来年4月1日に廃止することだ。第二に、来年1月から3月にかけて電気・ガス代を支援し、3カ月で1世帯7000円程度の負担を軽減する。また「おこめ券」を支給するなどだ。
しかし、こうした施策はガソリンや電気・ガス、そしてコメに対する需要を増加させ、事態を悪化させるだろう。人手不足など供給制約が厳しい中で需要を拡大すれば、インフレは加速するのだ。
また、子ども1人当たり2万円の給付を行う（所得制限なし）としているが、これは物価高に対する「お見舞い」に過ぎず、物価を引き下げる効果はない。
現在の日本で必要なのは、供給能力の増強だ。とりわけ人手不足への対処だ。それが解決されない状況下で大規模な財政出動を行っても、インフレを助長するだけの結果になる。
問題は補正予算だけではない。これから策定される来年度予算が重要だ。ここで財政規律がどの程度維持されるか。仮に、過大な予算規模が発表されれば、トリプル安がさらに進むおそれがある。
また、12月18～19日の日銀金融政策決定会合も重要だ。政策金利の引き上げができるかどうかが、まず第一の焦点だ。それだけでなく、長期金利高騰を抑えるための市中からの国債買い上げなどが行われることがないか、チェックしなければならない。
（一橋大学名誉教授 野口悠紀雄）
