申請しないと振り込まれない「国の給付金」手続き方法もカンタン解説

12月15日「年金生活者支援給付金」が振り込まれるのはどんな人？《老齢・障害・遺族》それぞれの支給要件・金額とは？

公的年金は老後の生活を支える重要な柱ですが、「それだけでは心もとない」と感じる方も多いのではないでしょうか。

特に物価高が続くなか、毎日の暮らしに直結するお金の不安は尽きません。

そのような状況下で、公的年金に加えて支給される可能性がある「年金生活者支援給付金」は、知っておきたい制度の一つです。

本給付金は、基礎年金を受給している人のうち、所得が一定基準以下の人に支給されるもので、家計をサポートする役割を担っています。

本記事では、この「年金生活者支援給付金」について、どのような人が対象となるのか、具体的な支給要件や2025年度の給付額、そして請求手続きの方法をわかりやすく解説します。

また、2025年6月に成立した年金制度改正法の主なポイントにも触れ、公的年金を取り巻く最新の状況を整理します。

ご自身やご家族が給付金の対象になるかどうかを確認し、適切な受給のためにぜひご一読ください。

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年金生活者支援給付金の概要《老齢・障害・遺族》3種類それぞれ確認

年金生活者支援給付金制度について

年金生活者支援給付金は、年金に上乗せして支給される給付金で、以下の3種類があります。

・老齢年金生活者支援給付金

・障害年金生活者支援給付金

・遺族年金生活者支援給付金

「老齢・障害・遺族」、それぞれの基礎年金を受給中の人が、公的年金を含めても所得が一定基準以下となる場合に、2カ月に一度、受け取ることができるものです。

【支給要件】年金生活者支援給付金、支給対象となるのはどんな人？

3種類の年金生活者支援給付金には、それぞれの支給要件が設定されています。3種類共通の基準は、受給者本人の「前年の所得」です。

老齢年金生活者支援給付金には、これに加えいくつかの要件が加わります。

「老齢年金生活者支援給付金」支給要件

出所：日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」

・65歳以上の老齢基礎年金の受給者

・同一世帯の全員が市町村民税非課税

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。

※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

「障害年金生活者支援給付金」「遺族年金生活者支援給付金」の対象者

・それぞれの年金（障害基礎年金もしくは遺族基礎年金）の受給者である

・前年の所得（※）が479万4000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額）

※ 障害年金、遺族年金等の非課税収入は除く

それぞれの給付金において、上記の要件をすべて満たす場合、年金生活者支援給付金を受け取ることができます。

【金額】2025年度、年金生活者支援給付金の給付基準額はいくら？

2025年度の年金生活者支援給付金の給付額は、前年の物価変動率にもとづき、＋2.7％の増額となりました。

【2025年度】年金生活者支援給付金の給付額

年金生活者支援給付金の給付額

・老齢年金生活者支援給付金（基準額）：月額5450円

・障害年金生活者支援給付金：障害等級1級6813円・2級5450円

・遺族年金生活者支援給付金：月額5450円

老齢年金生活者支援給付金のみ、上記の基準額をもとに「保険料納付済期間や免除期間」に応じて、実際の支給額が計算されます。

年金生活者支援給付金の手続き方法《カンタン解説》申請しないと、受け取れません

出所：厚生労働省「年金生活者支援給付金」

年金生活者支援給付金の支給対象と判定された人には、日本年金機構から請求書が届きます。

年金受給状況によって、書類形式や郵送タイミングが異なります。ここでは、3つのケースに分けて、送付時の封筒や、手続き方法を紹介しましょう。

【ケース1】これから老齢年金を受け取り始める人（緑の封筒）

出所：日本年金機構「65歳の誕生日を迎え、老齢基礎年金を新規に請求する方」

これから老齢年金を受け取り始める人には、65歳になる3か月前に、年金受給に必要な「年金請求書（事前送付用）」に同封して「年金生活者支援給付金請求書」が送付されます。

必要事項を記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金の請求書とともに年金事務所に提出しましょう。

【ケース2】すでに年金を受給している人の場合（うす緑の封筒）

出所：日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)送付用封筒」

すでに基礎年金を受給中で、新たに年金生活者支援給付金を受け取ることができる方には、2025年9月1日から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送されます。

出所：日本年金機構「令和7年度の年金生活者支援給付金請求書（はがき型）の送付について」

必要事項を記載したら同封の目隠しシールを貼り、差出人欄に住所・氏名を記載したうえで切手を貼ってポストに投函しましょう。

※支給要件に該当するか確認できない方には、年金生活者支援給付金請求書（A4型）および所得情報等を確認するための所得状況届が届きます。

【ケース3】老齢基礎年金を繰上げ受給中の場合（うすだいだい色の封筒）

出所：日本年金機構「65歳の誕生日を迎えた方で、老齢基礎年金を繰上げ受給している方」

老齢基礎年金を繰上げ受給中の方のうち、年金生活者支援給付金の受給権が発生すると見込まれる場合、65歳になる誕生月の初旬（1日生まれの方は前月の初旬）に「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が郵送されます。

必要事項を記載したら同封の目隠しシールを貼り、差出人欄に住所・氏名を記載したうえで切手を貼ってポストに投函しましょう。

※支給要件に該当するか確認できない方には、年金生活者支援給付金請求書（A4型）および所得情報等を確認するための所得状況届が届きます。

一度申請すれば、支給要件を満たす限り2年目以降の手続きは基本的に不要です。また、所得が増えるなどして支給要件を満たさなくなった場合は、「年金生活者支援給付金不該当通知書」が届き、給付金の支給は停止されます。

なお、2025年1月以降に65歳に到達し、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき）」が届いた人は、「電子申請による提出」ができるようになりました。

電子申請により提出した場合、郵送による提出は不要です。

【コラム】2025年の年金制度改正、主な見直しポイントをチェック！《何が変わる？》

2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。働き方や家族構成などの多様化に合わせた年金制度の整備、私的年金制度の拡充などにより、老後の暮らしの安定や、所得保障機能の強化に繋げていくことが主な狙いです。

今回の改正の主な見直しポイントを整理していきましょう。

年金制度改正の全体像《主な見直しポイント》

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

社会保険の加入対象の拡大

・短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し（年収「106万円の壁」撤廃へ）

在職老齢年金の見直し

・支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）

遺族年金の見直し

・遺族厚生年金の男女差を解消

・子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする

保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ

・標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ

私的年金制度

・iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）

・企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）

・企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）

こうした内容からも、公的年金制度は現役世代の働き方やライフプランと深い関わりを持っていることが分かります。

まとめにかえて

本記事では、公的年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」について、2025年度の給付額や支給対象となる要件、そして具体的な手続き方法を詳しく見てきました。

特に、老齢年金生活者支援給付金は、老齢基礎年金の受給者で世帯全員が市町村民税非課税であること、前年の所得合計額が一定額以下であることが大きな要件となります。

請求書が届いた方は、その内容を確認し、期限までに提出することが大切です。

一度申請すれば2年目以降は原則として手続き不要となる点や、2025年1月以降に65歳に到達した方には電子申請の提出が可能になった点も、覚えておくとスムーズでしょう。

また、2025年の年金制度改正法により、老後の所得確保や資産形成に関連する複数の制度が見直し・拡充されています。

例えば、在職老齢年金の支給停止調整額の大幅緩和や、私的年金制度の拡充などは、老後資金に対する考え方や働き方にも影響を与える可能性があります。

公的年金制度は、改正や物価変動により常に変化しています。ご自身の状況に合わせて、利用できる制度を賢く活用し、将来の経済的な安定に繋げていきましょう。

参考資料

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額をお知らせする「年金額改定通知書」、「年金振込通知書」の発送を行います」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」

・日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」

・厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」

・厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」

・厚生労働省「年金生活者支援給付金」

・日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」

・日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」

・厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

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