年金2カ月分（10月＋11月）の支給日に注目。最新の年金支給額と老後の収入事情を整理して解説

【12月15日支給日】「厚生年金＋国民年金」で《30万円（月額15万円）》もらえるのはどれくらいの割合？2025年度は1.9％増で年金額アップ

12月は、物価上昇・暖房代・食費の増加などで、家計の負担が特に大きくなる時期です。

そんななか、2025年12月15日の年金支給日は、10月分＋11月分の年金が振り込まれるため、多くの年金受給者にとって重要な日となります。

とくに「厚生年金＋国民年金」を受給している方は、いくら受け取れるのか、気になるところではないでしょうか。

2025年度の公的年金（国民年金・厚生年金）は前年度より1.9％の増額となり、年金生活者の家計を下支えする内容となっています。

そこで本記事では、公的年金制度の仕組み・年金「30万円以上」受給者の割合・老後の収入事情を整理して解説します。

今後の生活設計のヒントとしてお役立ていただければ幸いです。

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【概要をおさらい】日本の公的年金制度は「国民年金と厚生年金」の2階建て構造

日本の公的年金制度は、土台となる「国民年金」と、その上に積み上がる「厚生年金」で構成されており、この構造は一般的に「2階建て」と呼ばれます。

ここでは、この2つの制度の基本をあらためて確認していきます。

【1階部分】国民年金（基礎年金）の仕組みをおさらい

・加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人

・保険料：全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）

・受給額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受給できる。未納期間分に応じて満額から差し引かれる

※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円

※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円

【2階部分】厚生年金の仕組みをおさらい

・加入対象：会社員や公務員、またパートなどで特定適用事業所（※3）に働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入

・保険料：収入に応じて（上限あり）決定される(※4)

・受給額：加入期間や納付済保険料により、個人差が出る

国民年金と厚生年金では、加入できる人の範囲、保険料の計算方法、そして受給額の算出方式が異なるため、老後に受け取る年金額は、加入していた制度や現役時代の所得に応じて差が生まれます。

また、公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の変動を踏まえて毎年調整される仕組みである点も理解しておきたいポイントです。

※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など

※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される

【2025年度】公的年金額は前年度よりも「1.9％」の増額改定に！

公的年金の支給額は、物価や賃金の動きを基準に毎年度調整されています。

2025年度は前年度比で1.9％の引き上げとなり、3年連続のプラス改定となりました。

出所：日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

・国民年金（老齢基礎年金（満額））：6万9308円（1人分 ※1）

・厚生年金：23万2784円（夫婦2人分※2）

※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円（対前年度比＋1300円）です。

※2 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。

ただし、国民年金のみを受給する場合は、満額（※3）であっても月7万円には届きません。

また、繰下げ受給（※4）の上限である75歳まで受給開始を遅らせたとしても、月額13万円には届かない水準です。

※3 国民年金（老齢基礎年金）の満額：国民年金保険料を480カ月納付した場合に、65歳から受け取れる年金額

※4 繰下げ受給：老齢年金の受給開始年齢を66歳～75歳までの間に後ろ倒しする制度。「繰下げ月数×0.7％」の増額率が適用され、75歳で受給開始した場合の増額率は84％

【厚生年金＋国民年金】年金を「30万円（月額15万円）以上」受給している人は何％？

厚生労働省年金局が公表する「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金（1階部分の老齢基礎年金を含む）の平均月額は14万6429円となっています。

厚生年金の「受給額ごとの受給権者数」を一覧で見る

出所：厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

・1万円未満：4万4420人

・1万円以上～2万円未満：1万4367人

・2万円以上～3万円未満：5万231人

・3万円以上～4万円未満：9万2746人

・4万円以上～5万円未満：9万8464人

・5万円以上～6万円未満：13万6190人

・6万円以上～7万円未満：37万5940人

・7万円以上～8万円未満：63万7624人

・8万円以上～9万円未満：87万3828人

・9万円以上～10万円未満：107万9767人

・10万円以上～11万円未満：112万6181人

・11万円以上～12万円未満：105万4333人

・12万円以上～13万円未満：95万7855人

・13万円以上～14万円未満：92万3629人

・14万円以上～15万円未満：94万5907人

・15万円以上～16万円未満：98万6257人

・16万円以上～17万円未満：102万6399人

・17万円以上～18万円未満：105万3851人

・18万円以上～19万円未満：102万2699人

・19万円以上～20万円未満：93万6884人

・20万円以上～21万円未満：80万1770人

・21万円以上～22万円未満：62万6732人

・22万円以上～23万円未満：43万6137人

・23万円以上～24万円未満：28万6572人

・24万円以上～25万円未満：18万9132人

・25万円以上～26万円未満：11万9942人

・26万円以上～27万円未満：7万1648人

・27万円以上～28万円未満：4万268人

・28万円以上～29万円未満：2万1012人

・29万円以上～30万円未満：9652人

・30万円以上～：1万4292人

受給額の分布をみると、月15万円以上受け取っている人の割合は47.6％にとどまり、全体の半数には達していません。

さらに、「厚生年金を受給していない」層も含めて考えると、この割合はさらに下がることになります。

老後の収入源が「公的年金だけ」のシニアはどれくらいいる？

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」をもとに、高齢者世帯（※）の収入構成を見ていきます。

まず、高齢者世帯全体の平均的な収入内訳を確認すると、「公的年金・恩給」が63.5％と最も大きな割合を占めており、続いて就労による「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％となっています。

とはいえ、これは全体の平均値であり、「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定した場合、収入のすべてを年金に頼っている世帯が43.4％にのぼることが分かっています。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

出所：厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

このように、高齢者全体では稼働所得などが一定の割合を占めているものの、年金受給世帯に限定して見ると、生活費のほぼすべてを公的年金に頼っている世帯が半数近くに達している実態が見えてきます。

年金支給日をきっかけに「老後の収入と必要資金」を見直して安心できる生活へ

2025年12月15日は、10月分＋11月分の年金がまとめて支給されるタイミングです。

多くのシニア世帯では年金収入だけで家計が黒字化しないケースも見られます。暖房費が増える冬の時期は、生活費のやりくりが難しくなりやすいため、年金額の把握をはじめ、現在の収支・貯蓄・今後の生活設計を見つめ直すタイミングとして最適です。

物価動向を踏まえると「年金だけで安心できる老後」を目指すのは容易ではありません。

現役世代の方はiDeCoや新NISAなどの資産形成を検討することでリスクが分散されますし、すでに年金生活の方も、公的支援制度の活用や給付金・減税の情報をこまめに確認することで家計の安定につながります。

これからの長い老後生活を無理なく過ごすためにも、まずは「自分の年金と生活費の現状を知ること」から始めてみてください。

参考資料

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明

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