次回支給は12月15日！年内ラストの年金支給日です

厚生年金＋国民年金で「30万円（月15万円）」もらっている人の割合は何パーセント？いまどきシニアの平均受給額はいくらか

12月に入り、年末調整や確定申告の準備で「今年の収入」や「将来のお金」について考える機会が増えてきた方も多いのではないでしょうか。

老後の生活を支える大きな柱といえば、公的年金です。日本の年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっていて、現役時代の働き方によって、将来受け取れる金額が大きく変わります。

なかでも厚生年金は、収入や加入期間によって受給額に差が出る仕組みです。「自分はいくらもらえるんだろう？」と気になる方も多いのではないでしょうか。厚生労働省のデータでは、厚生年金の平均受給額は月約15万円とされていますが、実際にこの金額を受け取っている人はどれくらいいるのでしょうか。

この記事では、公的年金の基本的な仕組みをわかりやすく解説しながら、最新データをもとに厚生年金の受給額の実態を男女別に詳しくご紹介します。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

日本の公的年金は「2階建て構造」

公的年金のしくみは、「国民年金」と「厚生年金」の2つの年金制度から成り立つため、しばしば「2階建て構造」と表現されます。

出所：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO編集部作成

【国民年金】1階部分

・加入対象：原則、日本に住む20歳から60歳未満のすべての人

・保険料：全員一律、年度ごとに見直しあり（※1）

・年金額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降に満額の基礎年金（※2）を受給できる（未納期間分に応じて減額調整）

※1 国民年金保険料：1万7510円（2025年度の月額）

※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：6万9308円（2025年度の月額）

【厚生年金】2階部分

・加入対象：主に会社員、公務員など

・保険料：収入に応じて（上限あり）決定する報酬比例制

・年金額：加入期間や納付保険料により決定（国民年金に上乗せして支給）

国民年金の保険料は加入者全員が同じ額を支払います。

一方で、厚生年金の保険料は報酬（給与・賞与）に応じて決められた額を支払う「報酬比例制」です。毎月の給与や賞与などの「報酬」に、所定の保険料率を乗じて保険料が決まるため、納付する保険料は人それぞれ異なります。

つまり、現役時代に「国民年金」または「厚生年金」のどちらに加入していたか、または、どちらの加入期間が長かったかにより、老後の年金額には大きな個人差が出るのです。

厚生年金を「月額15万円以上」受け取れる人の割合は？

厚生年金の年金額は、現役時代の収入や加入期間によって個人差が出ますが、その実態が気になるところでしょう。

厚生労働省の資料「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金（国民年金を含む）の平均年金月額は男女全体で14万6429円、およそ15万円です。

公的年金は、原則として2か月に一度支給されるため、この平均額で考えると、一度の支給日に約30万円が振り込まれる計算になります。

では、この平均である月額15万円をクリアしている人は、受給権者全体でどのくらいの割合を占めるのでしょうか？

※下記の厚生年金の年金月額には国民年金（老齢基礎年金）部分を含みます。

【男女全体】厚生年金「ひと月15万円」もらえる人は何パーセント？

出所： 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

【男女全体】厚生年金の平均年金月額：14万6429円

・1万円未満：4万4420人

・1万円以上～2万円未満：1万4367人

・2万円以上～3万円未満：5万231人

・3万円以上～4万円未満：9万2746人

・4万円以上～5万円未満：9万8464人

・5万円以上～6万円未満：13万6190人

・6万円以上～7万円未満：37万5940人

・7万円以上～8万円未満：63万7624人

・8万円以上～9万円未満：87万3828人

・9万円以上～10万円未満：107万9767人

・10万円以上～11万円未満：112万6181人

・11万円以上～12万円未満：105万4333人

・12万円以上～13万円未満：95万7855人

・13万円以上～14万円未満：92万3629人

・14万円以上～15万円未満：94万5907人

・15万円以上～16万円未満：98万6257人

・16万円以上～17万円未満：102万6399人

・17万円以上～18万円未満：105万3851人

・18万円以上～19万円未満：102万2699人

・19万円以上～20万円未満：93万6884人

・20万円以上～21万円未満：80万1770人

・21万円以上～22万円未満：62万6732人

・22万円以上～23万円未満：43万6137人

・23万円以上～24万円未満：28万6572人

・24万円以上～25万円未満：18万9132人

・25万円以上～26万円未満：11万9942人

・26万円以上～27万円未満：7万1648人

・27万円以上～28万円未満：4万268人

・28万円以上～29万円未満：2万1012人

・29万円以上～30万円未満：9652人

・30万円以上～：1万4292人

厚生年金を月額15万円以上受給している人は、男女全体の受給権者の半分に満たない47.6%です。厚生年金を受給していない人も含めて計算すると、この割合はさらに低くなります。

男女全体で見た厚生年金の受給額と割合

では、男女別に見るとどうでしょう。

出所： 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

【男女別】厚生年金の平均年金月額：男性 16万6606円／女性 10万7200円

・1万円未満 ：男性 3万1124人／女性 1万3296人

・1万円以上～2万円未満 ：男性 9964人／女性 4403人

・2万円以上～3万円未満 ：男性 4854人／女性 4万5377人

・3万円以上～4万円未満 ：男性 5556人／女性 8万7190人

・4万円以上～5万円未満 ：男性 1万6964人／女性 8万1500人

・5万円以上～6万円未満 ：男性 4万4925人／女性 9万1265人

・6万円以上～7万円未満 ：男性 15万742人／女性 22万5198人

・7万円以上～8万円未満 ：男性 23万3019人／女性 40万4605人

・8万円以上～9万円未満 ：男性 25万1493人／女性 62万2335人

・9万円以上～10万円未満 ：男性 26万163人／女性 81万9604人

・10万円以上～11万円未満 ：男性 31万8909人／女性 80万7272人

・11万円以上～12万円未満 ：男性 40万5745人／女性 64万8588人

・12万円以上～13万円未満 ：男性 49万605人／女性 46万7250人

・13万円以上～14万円未満 ：男性 59万2908人／女性 33万721人

・14万円以上～15万円未満 ：男性 70万5625人／女性 24万282人

・15万円以上～16万円未満 ：男性 81万801人／女性 17万5456人

・16万円以上～17万円未満 ：男性 89万8441人／女性 12万7958人

・17万円以上～18万円未満 ：男性 96万5766人／女性 8万8085人

・18万円以上～19万円未満 ：男性 96万3492人／女性 5万9207人

・19万円以上～20万円未満 ：男性 89万5555人／女性 4万1329人

・20万円以上～21万円未満 ：男性 77万4880人／女性 2万6890人

・21万円以上～22万円未満 ：男性 60万9087人／女性 1万7645人

・22万円以上～23万円未満 ：男性 42万4910人／女性 1万1227人

・23万円以上～24万円未満 ：男性 27万9564人／女性 7008人

・24万円以上～25万円未満 ：男性 18万4971人／女性 4161人

・25万円以上～26万円未満 ：男性 11万7592人／女性 2350人

・26万円以上～27万円未満 ：男性 7万451人／女性 1197人

・27万円以上～28万円未満 ：男性 3万9677人／女性 591人

・28万円以上～29万円未満 ：男性 2万723人／女性 289人

・29万円以上～30万円未満 ：男性 9494人／女性 158人

・30万円以上～ ：男性 1万3923人／女性 369人

月額15万円以上の年金を受給している割合は、男性で66.8％に上るのに対し、女性ではわずか10.3％にとどまっています。

公的年金は老後の生活設計の基盤となりますが、それだけで十分かを把握することが大切となります。ぜひ「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」を確認し、早めの資金計画を立てるようにしましょう。

自分の年金見込額を把握したうえで、計画的に資産形成を

本記事では、日本の公的年金制度の基本的な仕組みと、厚生労働省のデータをもとにした厚生年金の受給実態について解説しました。

公的年金は「国民年金＋厚生年金」の2階建て構造で、特に厚生年金は現役時代の収入や加入期間によって受給額が大きく変わります。

平均月額は約15万円ですが、この金額を受け取っている人は半数以下で、男女間の差も大きいのが現状です。

老後の生活を安定させるためには、公的年金だけに頼らず、自分の年金見込額を把握したうえで、計画的に資産形成を進めることが欠かせません。

今はNISAやiDeCoなど、国が後押しする制度もあり、初心者でも始めやすい環境です。まだ資産運用をしていない方は、自分に合った方法を調べてみることから始めましょう。すでに取り組んでいる方も、今の方法が目的に合っているか見直してみると安心です。

早めに老後資金を準備していくことが、将来の安心につながります。

参考資料

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

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