【年金の本当】60～89歳、“ふつうのシニア”が実際にもらっている金額を一覧表で知る!

【年金の本当】60～89歳、 “ふつうのシニア” が実際にもらっている金額を一覧表で知る！

寒さが増し、2025年も残すところあとわずかとなりました。 年末が近づくと、何かと慌ただしくなりがちですが、将来の生活を支える「年金」について、改めて考える良い機会かもしれません。

しかし、実際に自分が将来どれくらいの年金を受け取れるのか、その平均額や仕組みを正確に把握している人は意外と少ないのではないでしょうか。

日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっており、加入状況によって受給額に大きな個人差が生じます。

本記事では、2025年度の年金額の概要とともに、60歳代、70歳代、80歳代の年齢層別や男女別の平均年金月額をデータに基づいて詳しく解説します。

さらに、年金の支給日や、退職から再就職までの期間に必要となる国民年金の手続きについても触れています。 ご自身の老後資金計画を立てる上で、現状の年金水準を把握するための情報として、ぜひ最後までお読みください。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

年金は前年比＋1.9％増額！

公的年金額は物価や賃金の変動を反映して、毎年見直しが行われます。2025年度の年金額は、2024年度から1.9％引き上げられます。

2025年度の年金額の例（厚生労働省公表）

2025年度の国民年金と厚生年金の年金額例

・国民年金（老齢基礎年金（満額））（※1）：6万9308円

・厚生年金：23万2784円（夫婦2人分）（※2）

※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額6万9108円（対前年度比＋1300円）

※2 厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

2025年度の年金はいつからもらえる？

公的年金の支給日は「偶数月の15日（土日の場合は直前の平日に前倒し）」で、前月までの2カ月分がまとめて支給されます。

2025年の年金支給日カレンダーは以下のとおりです。

【一覧表】2025年 年金支給日カレンダー

出所：日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」などをもとにLIMO編集部作成

公的年金は2階建て構造

日本の公的年金制度は、「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」から成り立っていることから、「2階建て」と言われます。

「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」の基本を押さえておきましょう。

1階部分：国民年金

加入対象

・原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人

年金保険料

・全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）

老後の受給額

・保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額（※2）を受給できる。未納月数に応じて満額から差し引かれる

※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円

※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円

2階部分：厚生年金

加入対象

・会社員や公務員、特定適用事業所（※3）にてパートで働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入

年金保険料

・収入に応じて（上限あり）決定される(※4)

老後の受給額

・加入期間や納付済保険料により、個人差が出る

国民年金と厚生年金は、加入対象や年金保険料の決め方、受給額の計算方法などが異なります。老後の年金額に個人差が出るのは、このためです。

なお、公的年金額は物価や現役世代の賃金の動向を踏まえて、毎年度改定されます。

※3 特定適用事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など

※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されます。

60歳代「厚生年金と国民年金」の平均年金月額はいくらなのか

厚生年金と国民年金の平均年金月額を、年齢層ごとに確認していきましょう。

なお、記事内で紹介する厚生年金の月額には、国民年金の月額部分が含まれています。

【厚生年金一覧表】60歳代の平均月額《1歳刻みで見る》60〜69歳

【厚生年金一覧表】60歳代の平均年金月額

・60歳：厚生年金9万6492円

・61歳：厚生年金10万317円

・62歳：厚生年金6万3244円

・63歳：厚生年金6万5313円

・64歳：厚生年金8万1700円

・65歳：厚生年金14万5876円

・66歳：厚生年金14万8285円

・67歳：厚生年金14万9205円

・68歳：厚生年金14万7862円

・69歳：厚生年金14万5960円

【国民年金一覧表】60歳代の平均月額《1歳刻みで見る》60〜69歳

【国民年金一覧表】60歳代の平均年金月額

・60歳：国民年金4万3638円

・61歳：国民年金4万4663円

・62歳：国民年金4万3477円

・63歳：国民年金4万5035円

・64歳：国民年金4万6053円

・65歳：国民年金5万9599円

・66歳：国民年金5万9510円

・67歳：国民年金5万9475円

・68歳：国民年金5万9194円

・69歳：国民年金5万8972円

老齢年金の受給スタート年齢は原則65歳です。65歳以降の平均年金月額は、厚生年金14万円台、国民年金5万円台となっています。

なお、64歳までは、繰上げ受給（※1）を選んだ人や、特別支給の老齢厚生年金（※2）の報酬比例部分のみを受給している人の年金額です。そのため、厚生年金・国民年金ともに65歳以降よりも少なめです。

※1 繰上げ受給：老齢年金を60歳～64歳までで前倒しして受け取ること。繰上げた月数に応じて年金が減額（0.4%/月）され、一度決まった減額率は生涯変わりません。

※2 特別支給の老齢厚生年金：昭和60年の法改正により厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられた際、受給開始年齢を段階的に引き上げるために設けられた制度。年齢など一定条件を満たす場合に受け取ることができます。

70歳代「厚生年金と国民年金」平均年金月額はいくらなのか

続いて、70歳代の各年齢の年金月額を見ていきます。

【厚生年金一覧表】70歳代の平均月額《1歳刻みで見る》70〜79歳

【厚生年金一覧表】70歳代の平均年金月額

・70歳：厚生年金14万4773円

・71歳：厚生年金14万3521円

・72歳：厚生年金14万2248円

・73歳：厚生年金14万4251円

・74歳：厚生年金14万7684円

・75歳：厚生年金14万7455円

・76歳：厚生年金14万7152円

・77歳：厚生年金14万7070円

・78歳：厚生年金14万9232円

・79歳：厚生年金14万9883円

【国民年金一覧表】70歳代の平均月額《1歳刻みで見る》70〜79歳

【国民年金一覧表】70歳代の平均年金月額

・70歳：国民年金5万8956円

・71歳：国民年金5万8569円

・72歳：国民年金5万8429円

・73歳：国民年金5万8220円

・74歳：国民年金5万8070円

・75歳：国民年金5万7973円

・76歳：国民年金5万7774円

・77歳：国民年金5万7561円

・78歳：国民年金5万7119円

・79歳：国民年金5万7078円

70歳代の平均年金月額は、厚生年金で14万円台、国民年金で5万7000～8000円台でした。

80歳代「厚生年金と国民年金」の平均年金月額はいくらなのか

次に、80歳代の各年齢の年金月額を見ていきましょう。

【厚生年金一覧表】80歳代の平均月額《1歳刻みで見る》80〜89歳

【厚生年金一覧表】80歳代の平均年金月額

・80歳：厚生年金15万1580円

・81歳：厚生年金15万3834円

・82歳：厚生年金15万6103円

・83歳：厚生年金15万8631円

・84歳：厚生年金16万59円

・85歳：厚生年金16万1684円

・86歳：厚生年金16万1870円

・87歳：厚生年金16万2514円

・88歳：厚生年金16万3198円

・89歳：厚生年金16万2841円

【国民年金一覧表】80歳代の平均月額《1歳刻みで見る》80〜89歳

【国民年金一覧表】80歳代の平均年金月額

・80歳：国民年金5万6736円

・81歳：国民年金5万6487円

・82歳：国民年金5万6351円

・83歳：国民年金5万8112円

・84歳：国民年金5万7879円

・85歳：国民年金5万7693円

・86歳：国民年金5万7685円

・87歳：国民年金5万7244円

・88歳：国民年金5万7076円

・89歳：国民年金5万6796円

80歳代の平均受給額は、厚生年金が15万円～16万円台、国民年金が5万6000円～8000円台です。

ただし、上記はあくまでも「各年齢の平均」。現役時代の年金加入状況により、国民年金を受け取る人や、厚生年金を受け取る人の中でも、それぞれ個人差が生じます。

厚生年金・国民年金、男女別の平均月額はいくらなのか？

ここからは、60歳以上のすべての受給権者における、「平均」と「個人差」を確認していきます。

厚生年金・国民年金《平均月額の男女差・個人差に着目》

厚生年金《平均月額の男女差・個人差に着目》

〈全体〉平均年金月額：14万6429円

・〈男性〉平均年金月額：16万6606円

・〈女性〉平均年金月額：10万7200円

※国民年金部分を含む

年金月額階級ごとの受給者数

・1万円未満：4万4420人

・1万円以上～2万円未満：1万4367人

・2万円以上～3万円未満：5万231人

・3万円以上～4万円未満：9万2746人

・4万円以上～5万円未満：9万8464人

・5万円以上～6万円未満：13万6190人

・6万円以上～7万円未満：37万5940人

・7万円以上～8万円未満：63万7624人

・8万円以上～9万円未満：87万3828人

・9万円以上～10万円未満：107万9767人

・10万円以上～11万円未満：112万6181人

・11万円以上～12万円未満：105万4333人

・12万円以上～13万円未満：95万7855人

・13万円以上～14万円未満：92万3629人

・14万円以上～15万円未満：94万5907人

・15万円以上～16万円未満：98万6257人

・16万円以上～17万円未満：102万6399人

・17万円以上～18万円未満：105万3851人

・18万円以上～19万円未満：102万2699人

・19万円以上～20万円未満：93万6884人

・20万円以上～21万円未満：80万1770人

・21万円以上～22万円未満：62万6732人

・22万円以上～23万円未満：43万6137人

・23万円以上～24万円未満：28万6572人

・24万円以上～25万円未満：18万9132人

・25万円以上～26万円未満：11万9942人

・26万円以上～27万円未満：7万1648人

・27万円以上～28万円未満：4万268人

・28万円以上～29万円未満：2万1012人

・29万円以上～30万円未満：9652人

・30万円以上～：1万4292人

厚生年金の平均年金月額は全体で14万円台ですが、男性16万円台、女性10万円台と男女間で開きがあります。

さらに、月額2万円未満の低年金となる人から、30万円超の高額受給者まで幅広い差が見られます。

国民年金《平均月額の男女差・個人差に着目》

〈全体〉平均年金月額：5万7584円

・〈男性〉平均年金月額：5万9965円

・〈女性〉平均年金月額：5万5777円

年金月額階級ごとの受給者数

・1万円未満：5万8811人

・1万円以上～2万円未満：24万5852人

・2万円以上～3万円未満：78万8047人

・3万円以上～4万円未満：236万5373人

・4万円以上～5万円未満：431万5062人

・5万円以上～6万円未満：743万2768人

・6万円以上～7万円未満：1597万6775人

・7万円以上～：227万3098人

国民年金の平均年金月額は男女ともに5万円台で、「6万円以上～7万円未満」の層が最も多いですね。満額に近い受給額を多くの人が受け取れていることがうかがえます。

会社を退職してから再就職まで2か月ある。年金はどうすれば？

会社を退職し、次の仕事が決まるまでの期間、国民年金の手続きが必要になります。

日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の会社員や公務員として厚生年金に加入していた方が退職した場合、その資格を喪失します。

そのため、再就職までの期間によっては、国民年金に加入する手続きが必要になります。

出所：南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」

ご退職後に、お住まいの市（区）役所または町村役場の国民年金担当窓口で、国民年金への加入手続きを行いましょう。

なお、60歳未満であっても、厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金をすでにもらっている場合には、加入する必要はありません。

再就職で再び厚生年金に加入することになったら、改めて会社を通して厚生年金への加入手続きをします。その際には、ご自身で国民年金の資格喪失手続きを行う必要はありません。

まとめにかえて

本記事では、公的年金制度の基本構造、年代別・男女別の平均受給額について見てきました。 特に、平均年金月額は、65歳以降で厚生年金が14万円台、国民年金が5万円台という水準にありますが、男女間や個人間で大きな開きがあることがデータから明らかになりました。

これは、現役時代の加入状況、特に厚生年金への加入期間や収入が大きく影響しているためです。 また、会社を退職してから再就職までの期間には、国民年金への切り替え手続きが必要になるなど、ライフイベントに応じて適切な対応が求められます。

老後の生活設計を考える上で、公的年金は基盤となる重要な収入源ですが、公的年金だけで豊かな老後を送るには不十分と感じる方もいるかもしれません。 将来に向けて、本記事で紹介した平均年金額を一つの目安としつつ、iDeCo（イデコ）やNISA（ニーサ）といった自助努力による資産形成についても、今一度検討を深めることが大切です。

ご自身の年金受給見込み額を確認し、不足分を補うための具体的な計画を立て始めるためのきっかけとして、本記事が役立つことを願っています。

参考資料

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・日本年金機構「厚生年金の保険料」

・厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」

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