コメの価格高騰が社会問題となった2025年。今年のコメ生産量は増えたはずなのに価格は下がるどころか最高値を更新し、このまま越年しそうな気配さえある。ただ、現実には新米が出回り始めた夏以降、コメの売れ行きはがくんと落ち、在庫が急増した。需要がついてこない高値は早晩崩れるのが商品市場の常だ。どこかが安売りに走らないか、流通企業は戦々恐々に違いない。コメの高値はいつまで続くのか。

（志田富雄：経済コラムニスト）

パックご飯、おにぎりや弁当の価格も上昇

　農林水産省が発表した11月24〜30日時点のコメの平均店頭価格は、全国のスーパーからのPOS（販売時点情報管理）情報に基づくKSP-SP（東京・港）の分析で5キロ4335円となり、2週連続で上昇。農水省が集計を始めた2022年3月以降の最高値を3週ぶりに更新した。12月1〜7日の平均価格は14円下がったものの、前年同期を24.6%上回る高さだ。

　消費者物価指数で見た上昇率も10月のコメ類全体で前年同月比40％台と依然として大きい。24年1月に比べた上昇率は2倍を超す。原料高に工場の人件費や物流費高が加わり、無菌包装米飯（パックご飯）の価格も上昇。10月の値上がり率は41%に達した。おにぎりや弁当などの中食、寿司店など外食の価格上昇も目立つ。

　なぜコメ価格は上がり続けてしまうのか。現在のコメ市場はどういう状況なのか。

　まず公表されているデータを確認してみよう。

　今年の主食米生産が大幅に増えたことは間違いない。昨年来の高値と、農業協同組合がコメを確保しようと早々に集荷する際の概算金（仮払金）引き上げを表明した影響からだ。

　農水省が11月16日に公表した資料では、飼料米などの「新規需要米」や備蓄米から主食米にシフトする生産者が増え、主食用の作付面積は概算値で136万7000ヘクタールと前年産に比べ10万8000ヘクタール（約8.6%）も拡大した。

　昨年までの生産量予測が生産者の実感に合わないと批判されたため、農水省は今年産から銘柄米の選別のため各地で用いている1.8ミリ〜1.9ミリのふるい目幅での生産量の見通しをまとめている。今年産の収穫量（ふるい上米）は718万1000トンと66万2000トン増えた見込みで、2016年産の732万トン以来の多さだ。なお、ふるいによる選別で落とされた小粒なコメ（ふるい下米）も外食向けなどに主食用として流通する。

　一方、価格情報と同じPOSデータによると、販売量は新米が出回り始めた8月以降、目に見えて落ちた。6〜7月には1200トン近く売れる週もあったが、10月後半以降は800トン前後で低迷している。

足元の高値を支える「売り手の論理」とは？

　販売量が減ったのは、それ以前に放出された備蓄米やブレンド米を消費者がかなりの量買っていたことに加え、出回り始めた新米の価格が期待していたより高く、手が出せない、といった事情が考えられる。

　食料インフレで苦しくなった消費者は少しでも安いものを探す。つまりコメの収穫量が増えたのに、上がりすぎた価格が消費者を遠ざけけたのである。

　結果として、売れない新米は在庫として積み上がった。農水省は農協などの出荷段階と販売段階（玄米の仕入れ量が年間4000トン以上）の在庫量を集計している。直近10月時点では出荷、販売段階合わせた在庫量は306万トンと前年同月比で62万トンも増加。とりわけ販売段階の在庫は80万トンと過去7年でもっとも多く、新米だけで53万トンに膨らんだ。

　商品市場の常識で言えば、価格高騰で需要が落ち、在庫も急増すれば需要が再び喚起される水準まで価格は崩れる。

　ところが、今年産米は昨年を大幅に上回る価格で集荷され、その高値が卸、小売店と従来通りに経費を上乗せして店頭価格が形成された。売れないからといって値下げに踏み切れば、場合によっては赤字に陥りかねない。価格が急落すれば大量に抱えた在庫にも評価損が発生する。生産コストや物流経費の上昇も加わった足元の高値は売り手の論理に支えられている。

　とはいえ、このまま大量の在庫を抱え続けるわけにもいかない。我慢できずに値下げに動く卸や小売店が出てくる展開も予想される。どこかが動けば堰を切ったように値下げラッシュが起きるのも商品市場の常だ。

　生産者や卸などが会員として参加する米穀安定供給支援機構（米穀機構）は取引関係者に需給や価格動向を聞き、DIとして毎月まとめている。DIとは一般に景気動向や業況などの「良し悪し」について方向性を示す指数で、50を境にそれ以上は上向き、下回れば下向きとみていることを示す。11月の調査で向こう3カ月の需給DIは31まで低下して緩和傾向が鮮明だ。向こう3カ月の価格DIも32と4年ぶりの水準まで低下。取引関係者の間で先安観が強まったことが分かる。

　12月5日の鈴木憲和農相会見では記者からこんな質問が出た。

「新潟県での講演会で、今後、コメ余りによる暴落の可能性もあるんじゃないかという話が、国内最大手の米卸、神明ホールディングスの藤尾社長から出た。大臣は価格の先行きをどう考えているか」

　さすがに鈴木農相は下がるだろうとは言えない。「価格はマーケットの中で決まっていく」との公式発言にとどめた。その上で「我々（政府）が大切だと考えているのは、生産者の再生産や再投資が可能（な価格水準）であること。しかし、消費者も安心して購入できる価格であることが必要だろう」と強調した。

お餅の店頭価格は1年前より5割前後上昇

　石破前政権は減反政策以来の生産抑制策を見直し、フル生産に舵を切った。10月に発足した高市政権で、小泉前農相からバトンを受けた鈴木農相は就任会見で「現状で（コメの）不足感は解消されたと認識しているので、適正な需要に見合った、適正な生産水準を行っていく」と軌道を修正した。

　鈴木農相は農水省出身で、在住の南陽市や米沢市など農業の盛んな山形2区から12年に初当選した。農協の影響力がまだ強い地域であり、就任会見では「地元の組合長だった方が（JA）全農の会長であるので、（JAグループとは）本当に親しく、よくよくコミュニケーションはとっている」と述べた。思い切った備蓄米放出で価格上昇を抑え、フル生産に動こうとした石破-小泉路線とは立ち位置も違うだろう。

　本記事冒頭で今年のコメ生産は飼料米や備蓄米から主食用にシフトしたことに触れた。コメ（水稲）全体の生産面積は簡単に増やせないので、主食用を増産すれば飼料米以外にもしわ寄せがいく。

　お正月のお餅になる餅米や酒米もそうだ。すでにお餅の店頭価格は1年前に比べ5割前後も上昇。農水省が酒米について12月に公表した資料は「令和7年産は生産量（検査数量）が明らかになった段階で検証する必要があるが、昨年の調査で推計した令和7年産の需要は8万2000～8万4000トンで、想定していた需要を十分に確保できていない状況があるのではないか」と指摘した。

輸入米急増、インバウンド減による価格下落も

　短期間に高騰した価格は海外から安いコメも呼び込む。貿易統計で民間のコメ輸入量は4〜9月に8万トンを超え、前年同期の200倍以上に急増した。政府が無税で輸入する最大77万トンのミニマムアクセス（MA）枠と異なり、民間企業による輸入には1キロ341円もの高関税がかかる。しかも今は円安だ。それでも国内価格が急騰した結果、海外産のコメは高関税を払っても日本のコメと勝負できる競争力がついた。

　今月の日本経済新聞に興味深い記事があった。タイの農家が日本のコメ市場に商機を見いだし、コシヒカリを増産して輸出するという。生産者は「風味は日本のコシヒカリにも劣らない」としている。しかも、タイでは年間2〜3回の収穫が可能で、その分、生産性は高い。輸入米が急増すれば、これも高値を崩す要因になり得る。

　日中関係が悪化し、中国が訪日自粛を呼びかけたことでコメのインバウンド需要に影響する可能性もある。鈴木農相が推した「おこめ券」の配布策は在庫消化に結びつくが、実際に配布するかどうかの判断を任された自治体からは、配布にかかる経費や物価高対策としての効果について疑問の声が多い。短期間にあまりに上昇してしまったコメ価格。消費者は離れ、市場は先安観に傾いた。

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