年金に上乗せされるお金・雇用保険から受け取れる支援とは？2025年年金改正で何が変わるのかも確認

【申請しないと0円】60歳・65歳以上が対象｜シニアが見落としがちな《国の給付金・手当》5つを整理

物価高が続くなか、年末年始を前に「年金だけで生活が成り立つのか」「働きながら受け取れる支援はないのか」と不安を感じるシニア世代の方もいるのではないでしょうか。

実は、60歳・65歳以上を対象にした国の給付金や手当の多くは“申請しないと受け取れない制度”です。

条件を満たしていても、手続きをしなければ1円も振り込まれないケースもあります。

この記事では、老齢年金に上乗せされるお金2つと、雇用保険から支給される3つの給付を中心に整理。

あわせて、2025年の年金制度改正で「働くシニア」に影響するポイントも確認していきます。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【見落とし注意】シニア世代が「申請しないと受け取れない」お金は意外と多い

内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。

年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。

一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。

厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。

次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。

【働くシニア向け】雇用保険から支給される給付金・手当を整理

働き続けたいシニアを対象とする「雇用保険関連」の給付金を3つ、紹介します。

【その1】再就職手当（65歳未満）

再就職手当は、早期の再就職を促すための手当です。失業後、再就職もしくは事業を始めるまでの期間が短いほど、より多くの手当を受け取ることができます。

再就職手当の支給要件

・対象者：雇用保険受給資格者で基本手当の受給資格がある人

・支給要件：対象者が雇用保険の被保険者となる、または事業主となって雇用保険の被保険者を雇用する場合で、基本手当の支給残日数（就職日の前日までの失業の認定を受けた後の残りの日数）が所定給付日数の3分の1以上あり、一定の要件に該当する場合に支給

再就職手当の給付率

・手当の額：就職等をする前日までの失業認定を受けた後の基本手当の支給残日数により下記のとおり給付率が異なります。（1円未満の端数は切り捨て）

再就職手当の額

なお、再就職手当を受け取り再就職先で6カ月以上雇用され、かつ再就職先での6カ月間の賃金が離職前の賃金よりも少ない場合は「就業促進定着手当」の対象となります。

【その2】高年齢雇用継続給付

高年齢雇用継続給付は、60歳以上65歳未満で働き続ける人を対象とした給付金です。60歳になった時点と比べて賃金が一定割合下がった場合に支給されます。

高年齢雇用継続給付：支給要件

・対象者：雇用保険の被保険者期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の雇用保険の被保険者

・支給条件：賃金が60歳到達時の75％未満となった状態で働き続ける場合

高年齢雇用継続給付：支給率

・支給額：最高で賃金額の10％（※）相当額

※2025年3月31日以前に高年齢雇用継続給付の支給要件を満たす人は15％

【早見表】高年齢雇用継続給付（2025年4月1日以降）

出所：厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」

老齢年金を受給しながら、厚生年金に加入して「高年齢雇用継続給付」を受け取る場合、在職による年金の支給停止に加え、最大で標準報酬月額の4％（※）に相当する金額が支給停止となる点に留意しておく必要があります。

※2025年3月31日以前に高年齢雇用継続給付の支給要件を満たす人は6％

【その3】高年齢求職者給付金（65歳以上）

高年齢求職者給付金とは、65歳以上の雇用保険加入者が失業した際に、一時金として支給されるものです。

高年齢求職者給付金【誰がもらえる？】支給要件

・対象者：高年齢被保険者（65歳以上の雇用保険加入者）で失業した人

・支給要件：下記の全ての要件を満たした人

高年齢求職者給付金：給付金額

出所：厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」

・支給額

65歳未満が受け取る「失業手当」は4週間に一度ずつ失業認定を受けてから給付されますが、この高年齢求職者給付金は一括で支給される点が大きな違いです。

【年金にプラス】老齢年金に上乗せされる申請型の給付はこの2つ

シニアの暮らしとかかわりが深い公的年金には、本来の老齢給付（老齢年金）を補完する制度がいくつかあります。

今回はこのうち、老齢年金を受給中の人が一定要件を満たす場合に「年金に上乗せされる」2種類の給付を紹介します。

【その1】年金生活者支援給付金

年金生活者支援給付金は、基礎年金を受給中で一定の所得要件を満たす人が受け取ることができるお金。老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金それぞれに給付金が設けられています。

ここではシニアの暮らしと関連が深い「老齢年金生活者支援給付金」にフォーカスします。

老齢年金生活者支援給付金の支給要件

出所：日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」

・65歳以上の老齢基礎年金の受給者

・同一世帯の全員が市町村民税非課税

・前年の公的年金等の収入金額(※1)とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は80万6700円以下(※2)である

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれない

※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される

老齢年金生活者支援給付金の給付基準額

老齢年金生活者支援給付金の給付基準額（2025年度）は月額5450円です。

上記はあくまで基準額であり、実際の支給額は月額5450円を基準に保険料納付済期間などにより計算され、下記①と②の合計額となります。

・①保険料納付済期間に基づく額（月額） ＝ 5450円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480月

・②保険料免除期間に基づく額（月額） ＝ 1万1151円 × 保険料免除期間 / 被保険者月数480月

例）国民年金保険料を全期間（40年間）納付した場合、2025年度は「月額5450円＝年額6万5400円」の給付金が支給されます（昭和16年4月1日生まれまでの方は計算が異なります）。

【その2】加給年金

「加給年金」は「年金の扶養手当（家族手当）」のような制度です。

老齢厚生年金を受給中の人が年下の配偶者や子どもを扶養する場合、一定要件を満たすとに年金に上乗せして受給できる年金です。

加給年金の支給要件

・厚生年金加入期間が20年（※）以上ある人：65歳到達時点（または定額部分支給開始年齢に到達した時点）

・65歳到達後（もしくは定額部分支給開始年齢に到達した後）に被保険者期間が20年（※）以上となった人：在職定時改定時、退職改定時（または70歳到達時）

※または、共済組合等の加入期間を除いた厚生年金の被保険者期間が40歳（女性と坑内員・船員は35歳）以降15年から19年

それぞれ、上記で示した時点で、「65歳未満の配偶者」または「18歳到達年度の末日までの間の子、または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子」がいる場合に年金に上乗せして支給されます。

ただし、配偶者が老齢厚生年金（被保険者期間が20年以上あるもの）、退職共済年金（組合員期間が20年以上あるもの）を受給する権利がある場合、または障害厚生年金、障害基礎年金、障害共済年金などを受給している場合、配偶者加給年金は支給されません。

加給年金の給付額

出所：日本年金機構「加給年金額と振替加算」

2025年度「加給年金」の年金額（年額）は以下のとおりです。

・配偶者：23万9300円

・1人目・2人目の子：各23万9300円

・3人目以降の子：各7万9800円

また、老齢厚生年金を受給している人の生年月日により、配偶者の加給年金額に3万5400円～17万6600円の特別加算額が支給されます。

加給年金は対象となる配偶者が65歳になると支給は終わります。ただしその配偶者が老齢基礎年金を受け取る場合、一定の要件を満たせば老齢基礎年金に「振替加算」されます。

【2025年制度改正】年金制度への影響まとめ

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

実は、公的年金は「老後の受給額」だけの話ではなく、働き方やキャリアプラン、人生設計とも深い関わりがあります。

2025年6月13日、国会で年金制度改正法が成立しました。

今回の改正の見直しポイントのうち、働く人々の「仕事と暮らし」に深く関わるものを紹介しましょう。

社会保険の加入対象の拡大①短時間労働者の加入要件の見直し

・賃金要件の撤廃：3年以内にいわゆる「年収106万円の壁」撤廃へ

・企業規模要件の撤廃：10年かけて段階的に対象の企業を拡大（※）

※2025年7月時点では「51人以上」

社会保険の加入対象の拡大②個人事業所の適用対象の拡大

・2029年10月から個人事業所の社会保険の適用対象（※）が、従業員5人以上の全業種に拡大（2029年10月時点における既存事業所は当面除外）

※2025年7月現在「常時5人以上の者を使用する法定17業種」は加入必須。（法定17業種とは：①物の製造、②土木・建設、③鉱物採掘、④電気、⑤運送、⑥貨物積卸、⑦焼却・清掃、⑧物の販売、⑨金融・保険、⑩保管・賃貸、⑪媒介周旋、⑫集金、⑬教育・研究、⑭医療、⑮通信・報道、⑯社会福祉、⑰弁護士・税理士・社会保険労務士等の法律・会計事務を取り扱う士業

在職老齢年金の見直し

2026年4月から、年金が減額される基準額（※）が「月収51万円（2025年度の金額）→62万円」に緩和。働きながらでも年金を満額もらいやすくなります。

※支給停止調整額：年金を受給しながら働くシニアの「賃金＋老齢厚生年金」の合計がこの金額を超えると、年金支給額が調整される。

保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ

厚生年金などの保険料や年金額の計算に使う賃金の上限（※1）を「月65万円→75万円」へ段階的に引き上げ（※2）。従来よりも現役時代の賃金に見合った年金を受給できるようになります。

※1 標準報酬月額：厚生年金や健康保険の保険料、年金額を計算するために、月々の報酬と賞与を一定の幅で区切った基準額のこと

※2 2027年9月から68万円、2028年9月から71万円、2029年9月から75万円に引き上げ

【確認しておきたい】制度を知っているかどうかで老後資金に差が出る

今回紹介した給付金・手当は、いずれも条件を満たしていても申請しなければ受け取れない制度です。特に、雇用保険関連の給付や年金生活者支援給付金は、「知らなかった」「案内を見逃した」という理由で未受給のまま終わるケースも少なくありません。

また、2025年の年金制度改正により、年金を受け取るシニアの環境も変わりつつあります。

年末年始のタイミングで、ご自身や配偶者がどの制度の対象になり得るのかを一度整理しておくことが大切です。

早めの確認が、将来の家計の安心につながります。

参考資料

・内閣府「令和7年版高齢社会白書」第2節 高齢期の暮らしの動向1 就業・所得

・厚生労働省「令和6年簡易生命表」1 主な年齢の平均余命

・厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」

・日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」

・厚生労働省「再就職手当のご案内」

・厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」

・厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」

・日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

・日本年金機構「か行 加給年金額」

・日本年金機構「加給年金額と振替加算」

・厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

・厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」

・日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」

2025年最新【60歳・65歳以上が対象】申請しないともらえない“シニアの給付金・手当5種類”を徹底整理！

【申請が必要】60歳・65歳以上が対象「もらい忘れが多い国の給付金・手当5選」年金だけに頼らない家計対策

【今月は年金支給月】12月15日に「年金生活者支援給付金」が振り込まれるのはどんな人？対象者と月額の目安を一覧で解説