パナソニック、マツダ、三菱電機も…人手不足なのに「中高年リストラ」が黒字大企業で加速するワケ
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上場企業の人員削減が加速している。ことし判明した上場企業の早期・希望退職の募集は12月上旬までに42社、人数は1万2479人にのぼる。募集人数は8月には1万人を超えて2024年通年の1万9人を上回り、11月にはコロナ禍前の2019年の1万1351人をも上回るハイペースだ。ことしの人員削減の特徴は、中高年層を対象にした黒字企業の募集が相次いでいることだ。人員削減に踏み切った企業には、パナソニック、マツダ、三菱電機、三菱ケミカルなど、各業界の名だたる大手が名を連ねている。これまで日本の企業は、不況時に人員削減に手を付ける「業績悪化」対策が一般的だった。ところが、最近は様相が異なる。好業績にもかかわらず人員削減を断行するからだ。2026年も大手は構造改革による体質強化の裏側で、早期・希望退職を急ぐ可能性が高まっている。（東京商工リサーチ情報部 本間浩介）
東証プライム上場が約8割
6割以上が黒字企業
2025年11月までに「早期・希望退職募集（※集計対象は国内募集）」が判明した上場企業は42社（前年同期54社）。社数は前年同期から約2割（22.2％減）減少するが、大型募集が相次ぎ、対象人員は1万2479人（前年同期9549人）に膨らんでいる。3年ぶりに1万人を超え、2024年を上回るハイペースだ。
業種別では、製造業が35社と突出し、8割（83.3％）を超え、大手メーカーの構造改革を反映している。次いで、情報通信業が3社、卸売業と小売業、サービス業他、運輸業が各1社と続く。上場区分は、大手企業が区分される東証プライムが約8割となる32社と圧倒的に多い。このうち、直近決算の黒字が28社（66.6％）と6割以上を占めている。
ことしの上場企業の「早期・希望退職募集」は、大手メーカーの動きが活発で、黒字だからこそ人員削減に動いた年だったともいえる。
大手企業の構造改革は
中高年世代がターゲットに
対象年齢については、40～50歳代の中高年層をターゲットにした募集が相次いだ。そうした企業では、円安が追い風になった大手メーカーのリストラ策が目立つ。象徴的なのはパナソニックホールディングスだ。5月、国内外で約1万人に及ぶ人員削減を伴うグループの経営改革を発表した。このうち、国内の対象人数は約5000人に及ぶ。中核の事業会社で、勤続5年以上の40～59歳の社員などを中心に実施するという。
4月にはマツダが500人の「セカンドキャリア支援制度」を発表した。従業員の「社外での活躍を目指す」として、勤続5年以上かつ50～61歳の間接社員が対象になった。
また、9月には三菱電機が「ネクストステージ支援制度特別措置」を発表した。2026年3月15日時点で、満53歳以上、かつ勤続3年以上が経過した正社員などが対象で、募集人数は定めていない。
同じ三菱系では9月、三菱ケミカルグループも「ネクストステージ支援プログラム」を発表している。満50歳以上、かつ勤続3年以上の管理職や一般職などが対象で、1273人の応募があったことを明らかにした。
10月には、2025年3月期連結決算で847億200万円の黒字をあげた明治ホールディングスも、事業子会社の明治で満50歳以上の管理職、および総合職などを対象とした人数を定めない「ネクストキャリア特別支援施策」を発表した。
一方、コロナ禍の影響は癒えたものの、中国市場における苦境が続く資生堂が、2年連続の人員削減を打ち出した。11月に2025年12月期連結純損益が520億円の赤字に転落する見通しを発表。同時に、一定の年齢および勤続年数などの条件を満たす従業員を対象とした200人の募集を明らかにした。資生堂は2024年2月にも経営改革プラン「ミライシフトNIPPON2025」を公表し、1500人に及ぶ募集を行っている。
赤字に沈んだ資生堂を除けば、大規模な募集に着手する企業はすべて直近決算で黒字だった。一過性の業績の良しあしではなく、年齢構成の適正化や中長期的な競争力強化の手段として、人員削減と構造改革に動く流れが定着しつつある。
なかでも、労働集約型の製造業でその傾向が顕著だ。国際競争が激しさを増し、日本メーカーのブランド力や技術優位性にかつての強みはない。競争力の強化には、事業構造の転換や取捨選択、付加価値の向上が急務で、こうした改革には巨躯での対応は難しい。戦後日本をけん引し、雇用の受け皿にもなってきた製造業は大きな転換点を迎えているといえそうだ。
そしていま、注目を集めているのが日産自動車だ。ホンダとの合併計画が消失し、業績悪化に歯止めが掛かっていない。一部工場の閉鎖話が先行するが、具体的な再建策はグローバルで2万人の人員削減を発表しているだけだ。人員削減の取り組みに関する公式な声明はなく、従業員や取引先は身動きが取れなくなっている。
コロナ禍で止まった
人員削減が再び本格化
2025年1-11月の「人手不足」倒産は累計359件（前年同期比34.4％増）と急増している。年間300件を超えるのは、調査を開始した2013年以降では初めてで、400件も視野に入ってきた。
こうした人手不足の下で、早期・希望退職の増加は、一見すると矛盾している。日本では2016～2017年頃に人手不足が表面化し、人員削減の動きにストップがかかった。その後、2019年頃に黒字決算の大手電機メーカーなどで人員削減の動きがみられたが、コロナ禍でこの流れは止まった。働き方が多様化し、社会全体が混乱した時期だったこともあり、コロナ禍でダメージを受けた業種以外では人員削減の動きは見えなかった。
ところが、コロナ禍から復活した2025年。長期展望の必要性に加え、AIやデジタル化が急速に波及するなかで、これまでのいびつな社内構造の是正に着手する企業が増え、人員削減を伴う構造改革が本格化している。
早期・希望退職は
2026年にさらに進むか
上場企業を中心に、資本効率の改善を目指す動きが定着してきたが、その一環が早期・希望退職の募集でもある。また、物言う株主（アクティビスト）の圧力も続き、これまで以上に経営体質の転換、収益構造の強化を問われるようになった。このため、経営目標の必達手段として、早期・希望退職に手を付けざるを得ない上場企業はまだ増えるだろう。
一方、トランプ関税の影響も見過ごせない。東京商工リサーチが2025年8月に実施した企業アンケートでは、トランプ関税が来年度の賃上げに「影響する」と回答した企業は37.3％に達した。
影響の内容は、「定期昇給の見送り・縮小」「ベースアップの見送り・縮小」「賞与の増額の見送り・縮小」など多岐にわたる。物価高が続くなか、賃上げは時代の流れだが、採用や離職防止には重要な要素になっている。だが、単純な「賃金を上げるための人減らし」であれば本末転倒だ。
また、2026年1月に中小受託取引適正化法の施行（下請け法の改正）が控えている。大手企業の価格転嫁や取引条件の改善は社会的な関心事であり、下請けや取引先への対応は喫緊の課題となっている。
こうした社会環境が、企業にも変化を求めている。黒字、赤字という根本的な事情を超えたところで、早期・希望退職が加速する素地が固まりつつある。
