年金、60~89歳のふつうのシニアは本当はいくらもらってるのか? 一覧表で金額を確認
- 公的年金は前年度比+1.9%で増額改定に
- 2025年度の「国民年金と厚生年金」の年金額例はいくら?
- 次回の年金支給日はいつ?
- 公的年金は「国民年金」「厚生年金」の2階建て構造
- 1階部分:「国民年金」の仕組みをおさらい
- 2階部分:「厚生年金」の仕組みをおさらい
- 【60歳代の年金一覧表】厚生年金と国民年金の平均年金月額
- 【厚生年金】60歳代(60〜69歳)の平均月額を1歳刻みでチェック
- 【国民年金】60歳代(60〜69歳)の平均月額を1歳刻みでチェック
- 【70歳代の年金一覧表】厚生年金と国民年金の平均年金月額
- 【厚生年金】70歳代(70〜79歳)の平均月額を1歳刻みでチェック
- 【国民年金】70歳代(70〜79歳)の平均月額を1歳刻みでチェック
- 【80歳代の年金一覧表】厚生年金と国民年金の平均年金月額
- 【厚生年金】80歳代(80〜89歳)の平均月額を1歳刻みでチェック
- 【国民年金】80歳代(80〜89歳)の平均月額を1歳刻みでチェック
- 【シニア全体・男女別】厚生年金と国民年金の平均月額
- 【男女差・個人差に着目】「厚生年金」の平均月額
- 【男女差・個人差に着目】「国民年金」の平均月額
- 【知っておきたい年金の基本】退職〜再就職まで期間がある場合、年金保険はどうすれば?

年金、60~89歳の “ふつうのシニア” は本当はいくらもらってるのか? 一覧表で金額を確認
師走に入り、街はクリスマスや年末の慌ただしさに包まれています。 一方で、来たる新年、そしてその先の老後資金について、改めて考えを巡らせる方も多いのではないでしょうか。
日本の公的年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造となっており、その仕組みや、将来受け取れる金額の目安は、老後の生活設計を立てる上で欠かせない情報です。
老齢年金の受給額は、加入期間や働き方によって個人差が大きく、平均額だけを見て安心できるものではありません。
本記事では、この年金制度の基本的な構造や、60歳代から80歳代までの年齢別、男女別の平均受給月額を、厚生労働省の公表データに基づき詳細に解説します。
※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
公的年金は前年度比+1.9%で増額改定に
公的年金の支給額は、物価や賃金の動向に合わせて毎年調整されます。
2025年度は、前年度比で1.9%の増額となりました。

2025年度の年金額の例(厚生労働省公表)
2025年度の「国民年金と厚生年金」の年金額例はいくら?
・国民年金(老齢基礎年金(満額))(※1):6万9308円
・厚生年金:23万2784円(夫婦2人分)(※2)
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額6万9108円(対前年度比+1300円)
※2 厚生年金は「男性の平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)45万5000円)」で40年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準
次回の年金支給日はいつ?
公的年金は、偶数月の15日(※15日が土日や祝日の場合はその直前の平日に前倒し)に、前月までの2カ月分がまとめて振り込まれます。
2025年の具体的な支給スケジュールは、以下の「年金支給日カレンダー」でご確認ください。
【一覧表】2025年 年金支給日カレンダー

出所:日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」などをもとにLIMO編集部作成
公的年金は「国民年金」「厚生年金」の2階建て構造
日本の公的年金制度は、「国民年金(基礎年金)」と「厚生年金」の2つで構成されているため「2階建て構造」と呼ばれています。

まずは、それぞれの仕組みや役割について、しっかり理解しておきましょう。
1階部分:「国民年金」の仕組みをおさらい
加入対象
・原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
年金保険料
・全員定額、ただし年度ごとに改定される(※1)
老後の受給額
・保険料を全期間(480カ月)納付した場合、65歳以降で満額(※2)を受給できる。未納月数に応じて満額から差し引かれる
※1 国民年金保険料:2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金(老齢基礎年金)の満額:2025年度月額は6万9308円
2階部分:「厚生年金」の仕組みをおさらい
加入対象
・会社員や公務員、特定適用事業所(※3)にてパートで働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入
年金保険料
・収入に応じて(上限あり)決定される(※4)
老後の受給額
・加入期間や納付済保険料により、個人差が出る
国民年金と厚生年金では、加入できる人の範囲や保険料の算定方法、受給額の算出ルールが異なるため、将来受け取れる年金額に個人差が生じます。
また、公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金変動を考慮し、毎年見直しが行われています。
※3 特定適用事業所:1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者(短時間労働者は含まない、共済組合員を含む)の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額:標準報酬月額(上限65万円)、標準賞与額(上限150万円)に保険料率をかけて計算されます。
【60歳代の年金一覧表】厚生年金と国民年金の平均年金月額
続いて、厚生年金と国民年金の平均年金月額を、年齢層ごとに見ていきましょう。
※記事内で紹介する厚生年金の月額には、国民年金の月額部分が含まれています。
【厚生年金】60歳代(60〜69歳)の平均月額を1歳刻みでチェック

【厚生年金一覧表】60歳代の平均年金月額
・60歳:厚生年金9万6492円
・61歳:厚生年金10万317円
・62歳:厚生年金6万3244円
・63歳:厚生年金6万5313円
・64歳:厚生年金8万1700円
・65歳:厚生年金14万5876円
・66歳:厚生年金14万8285円
・67歳:厚生年金14万9205円
・68歳:厚生年金14万7862円
・69歳:厚生年金14万5960円
【国民年金】60歳代(60〜69歳)の平均月額を1歳刻みでチェック

【国民年金一覧表】60歳代の平均年金月額
・60歳:国民年金4万3638円
・61歳:国民年金4万4663円
・62歳:国民年金4万3477円
・63歳:国民年金4万5035円
・64歳:国民年金4万6053円
・65歳:国民年金5万9599円
・66歳:国民年金5万9510円
・67歳:国民年金5万9475円
・68歳:国民年金5万9194円
・69歳:国民年金5万8972円
老齢年金の受給開始は、原則として65歳です。
65歳以降の平均月額は、厚生年金が14万円台、国民年金が5万円台となっています。
なお、64歳までの平均額には、繰上げ受給(※1)を選択した人や、特別支給の老齢厚生年金(※2)の報酬比例部分のみを受給している人が含まれるため、65歳以降と比べると低めの金額となります。
※1 繰上げ受給:老齢年金を60歳~64歳までで前倒しして受け取ること。繰上げた月数に応じて年金が減額(0.4%/月)され、一度決まった減額率は生涯変わりません。
※2 特別支給の老齢厚生年金:昭和60年の法改正により厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられた際、受給開始年齢を段階的に引き上げるために設けられた制度。年齢など一定条件を満たす場合に受け取ることができます。
【70歳代の年金一覧表】厚生年金と国民年金の平均年金月額
次に、70歳代における各年齢ごとの年金月額を見ていきましょう。
【厚生年金】70歳代(70〜79歳)の平均月額を1歳刻みでチェック

【厚生年金一覧表】70歳代の平均年金月額
・70歳:厚生年金14万4773円
・71歳:厚生年金14万3521円
・72歳:厚生年金14万2248円
・73歳:厚生年金14万4251円
・74歳:厚生年金14万7684円
・75歳:厚生年金14万7455円
・76歳:厚生年金14万7152円
・77歳:厚生年金14万7070円
・78歳:厚生年金14万9232円
・79歳:厚生年金14万9883円
【国民年金】70歳代(70〜79歳)の平均月額を1歳刻みでチェック

【国民年金一覧表】70歳代の平均年金月額
・70歳:国民年金5万8956円
・71歳:国民年金5万8569円
・72歳:国民年金5万8429円
・73歳:国民年金5万8220円
・74歳:国民年金5万8070円
・75歳:国民年金5万7973円
・76歳:国民年金5万7774円
・77歳:国民年金5万7561円
・78歳:国民年金5万7119円
・79歳:国民年金5万7078円
70歳代の平均月額は、厚生年金が14万円台、国民年金が5万7000~8000円台となっています。
【80歳代の年金一覧表】厚生年金と国民年金の平均年金月額
続いて、80歳代の年齢別における年金月額を確認していきましょう。
【厚生年金】80歳代(80〜89歳)の平均月額を1歳刻みでチェック

【厚生年金一覧表】80歳代の平均年金月額
・80歳:厚生年金15万1580円
・81歳:厚生年金15万3834円
・82歳:厚生年金15万6103円
・83歳:厚生年金15万8631円
・84歳:厚生年金16万59円
・85歳:厚生年金16万1684円
・86歳:厚生年金16万1870円
・87歳:厚生年金16万2514円
・88歳:厚生年金16万3198円
・89歳:厚生年金16万2841円
【国民年金】80歳代(80〜89歳)の平均月額を1歳刻みでチェック

【国民年金一覧表】80歳代の平均年金月額
・80歳:国民年金5万6736円
・81歳:国民年金5万6487円
・82歳:国民年金5万6351円
・83歳:国民年金5万8112円
・84歳:国民年金5万7879円
・85歳:国民年金5万7693円
・86歳:国民年金5万7685円
・87歳:国民年金5万7244円
・88歳:国民年金5万7076円
・89歳:国民年金5万6796円
80歳代の平均年金月額は、厚生年金で15万~16万円台、国民年金で5万6000円~8000円台となっています。
ただし、これはあくまで「年齢ごとの平均額」であり、実際の受給額は現役時代の加入歴や働き方によって大きく変わります。
同じ国民年金や厚生年金を受給している人の間でも、金額にばらつきがあるのが実情です。
【シニア全体・男女別】厚生年金と国民年金の平均月額
では次に、60歳以上のすべての受給権者を対象に、「平均額」と「個人差」の現状を見ていきましょう。

厚生年金・国民年金《平均月額の男女差・個人差に着目》
【男女差・個人差に着目】「厚生年金」の平均月額
〈全体〉平均年金月額:14万6429円
・〈男性〉平均年金月額:16万6606円
・〈女性〉平均年金月額:10万7200円
※国民年金部分を含む
年金月額階級ごとの受給者数
・1万円未満:4万4420人
・1万円以上~2万円未満:1万4367人
・2万円以上~3万円未満:5万231人
・3万円以上~4万円未満:9万2746人
・4万円以上~5万円未満:9万8464人
・5万円以上~6万円未満:13万6190人
・6万円以上~7万円未満:37万5940人
・7万円以上~8万円未満:63万7624人
・8万円以上~9万円未満:87万3828人
・9万円以上~10万円未満:107万9767人
・10万円以上~11万円未満:112万6181人
・11万円以上~12万円未満:105万4333人
・12万円以上~13万円未満:95万7855人
・13万円以上~14万円未満:92万3629人
・14万円以上~15万円未満:94万5907人
・15万円以上~16万円未満:98万6257人
・16万円以上~17万円未満:102万6399人
・17万円以上~18万円未満:105万3851人
・18万円以上~19万円未満:102万2699人
・19万円以上~20万円未満:93万6884人
・20万円以上~21万円未満:80万1770人
・21万円以上~22万円未満:62万6732人
・22万円以上~23万円未満:43万6137人
・23万円以上~24万円未満:28万6572人
・24万円以上~25万円未満:18万9132人
・25万円以上~26万円未満:11万9942人
・26万円以上~27万円未満:7万1648人
・27万円以上~28万円未満:4万268人
・28万円以上~29万円未満:2万1012人
・29万円以上~30万円未満:9652人
・30万円以上~:1万4292人
厚生年金の平均月額は全体で14万円台ですが、男女別に見ると差が大きく、男性は16万円台、女性は10万円台となっています。
また、受給額には大きな開きがあり、月2万円未満という低年金の人から、30万円を超える高額受給者まで幅広く分布しています。
【男女差・個人差に着目】「国民年金」の平均月額
〈全体〉平均年金月額:5万7584円
・〈男性〉平均年金月額:5万9965円
・〈女性〉平均年金月額:5万5777円
年金月額階級ごとの受給者数
・1万円未満:5万8811人
・1万円以上~2万円未満:24万5852人
・2万円以上~3万円未満:78万8047人
・3万円以上~4万円未満:236万5373人
・4万円以上~5万円未満:431万5062人
・5万円以上~6万円未満:743万2768人
・6万円以上~7万円未満:1597万6775人
・7万円以上~:227万3098人
国民年金の平均月額は、男女ともに5万円台で推移しています。
その中でも、もっとも多いのは「6万円以上~7万円未満」の層で、多くの受給者が満額に近い金額を受け取っていることがわかります。
【知っておきたい年金の基本】退職〜再就職まで期間がある場合、年金保険はどうすれば?
会社を退職し、次の勤務先が決まるまでの間は、国民年金への切り替えが必要となります。
日本に住む20歳以上60歳未満の会社員や公務員が退職すると、その時点で厚生年金の資格を失います。
そのため、再就職までに空白期間が生じる場合には、国民年金への加入手続きを行う必要があります。

出所:南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」
退職後は、お住まいの市区町村役所の国民年金窓口で、国民年金の加入手続きを行います。
再就職して厚生年金に加入する際は、会社を通じて手続きが行われるため、自ら国民年金の資格喪失手続きを行う必要はありません。
なお、60歳未満であっても、すでに厚生年金保険の老齢年金や共済年金の退職年金を受給している場合は、国民年金に加入する必要はありません。
まとめにかえて
本記事では、日本の年金制度の仕組みや平均受給額をみてきました。
年金受給額は物価上昇に伴って変化していくものですが、金額が変わるまでに時間差があり、2か月に一回の受給であることからも計画的にお金を使っていく必要がありますね。
今回は平均受給額についてお話ししましたが、自分がいくら年金を受け取れるのかは「ねんきんネット」などで確認ができますので、一度チェックしてみるといいでしょう。
老後生活をしていく上で年金だけでの生活は心配だという方は、いつでも切り崩せる貯金を準備していくことが必要です。
NISAやiDeCoなど少額から積立をして老後資金を貯めていくような制度もありますので、無理のない金額で資金作りをしていきましょう。
参考資料
・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
・日本年金機構「厚生年金の保険料」
・厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
・南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」
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