70歳代の約3割が「年金だけでは日常生活費も支払えない」と回答。老後資金の使い始めは”平均66.8歳”

70歳以上の貯蓄額は平均いくら？「働く世帯」と「無職世帯」で貯蓄の内訳はどう変わる？

2025年も残すところあとわずかとなりました。物価高や新NISAの浸透など、世代を超えた多くの世帯が、「資産の守り方・増やし方」について考え直した1年だったのではないでしょうか。

総務省の「家計調査」では、65歳以上の二人以上世帯の約3分の1が貯蓄2500万円以上を保有している実態が明らかになりました。一方で、70歳以降も働き続けるシニアも増えています。

今回は「リタイア済み（無職）」か「継続就業中」で貯蓄額やその内訳にどのような差があるのか、70歳以上の二人以上世帯にフォーカスしていきます。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

65歳以上の二人以上世帯、約3分の1が「貯蓄2500万円超」

世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄現在高階級別世帯分布 （二人以上の世帯）－2024年－

総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）―2024年（令和6年）平均結果―（二人以上の世帯）」によると、65歳以上の二人以上世帯の約3分の1が「貯蓄2500万円以上」を保有。

一方で、70歳代になっても働く人は増えており、労働力人口比率は70〜74歳で34.5%に達しています。長く働く選択肢が広がる中、リタイアした「無職世帯」と、現役で活動する「働く世帯」では、その貯蓄事情にどのような違いがあるのでしょうか。

※1 二人以上の世帯全体の42.7%を占める

※2「労働力人口」とは、15歳以上人口のうち「就業者と完全失業者の合計」を指す

【年金生活】「70歳以上・無職二人以上世帯」の割合は？

総務省統計局が公表している「家計調査 貯蓄・負債編―二人以上の世帯―（2024年）」をもとに、「有職世帯」と「無職世帯」それぞれの世帯数分布（1万分比）を確認していきます。

※ここでは、「各年齢区分の者がいる世帯」を1万世帯あたりに換算したデータとして扱っています。なお、四捨五入の影響により、世帯数や金額の合計が総数と一致しない場合があります。

また、本記事における無職世帯とは、「世帯主が無職で、年金・恩給・仕送り・保険金・財産収入などによって生計を立てている世帯」を指します。

【世帯主の年齢別】二人以上世帯「無職世帯」の割合をチェック

世帯主の年齢階級別に見た無職世帯の割合は、以下のとおりです。

《世帯主の年齢別》2人以上世帯「無職世帯」の割合

・世帯主が60歳以上の世帯：64.5%

・世帯主が65歳以上の世帯：74.7%

・世帯主が70歳以上の世帯：83.0%

・世帯主が75歳以上の世帯：88.3%

年齢が高くなるにつれて無職世帯の比率は大きく上昇し、70歳以降では8割を超える水準となっています。

働いて得る収入から、年金などを中心とした収入へと移行していく中で、老後資金を事前に準備しておく重要性がより強く意識されるようになると考えられます。

次は、年金とあわせて老後の生活を支える「貯蓄額」について、世帯の就労状況別に確認していきましょう。

【無職世帯 vs 有職世帯】70歳以上の「貯蓄・負債」の平均はどう変わる？

ここでは、70歳以上の世帯における貯蓄状況を、世帯の就労状況別に確認していきます。

各世帯区分の平均額を比べると、「世帯主が有業」の世帯は2361万円となっており、ほかの区分と比べてやや低い水準です。

平均貯蓄額の差は次のとおりとなっています。

70歳以上《無職世帯 vs 有職世帯》貯蓄と負債の平均はどう変わる？

【全体】70歳以上・二人以上世帯の「貯蓄と負債」

・平均貯蓄額：2441万円

・平均負債額：56万円

【世帯主が有業】70歳以上・二人以上世帯の「貯蓄と負債」

・平均貯蓄額：2361万円

・平均負債額：152万円

【無職世帯】70歳以上・二人以上世帯の「貯蓄と負債」

・平均貯蓄額：2458万円

・平均負債額：36万円

70歳以上の世帯では、貯蓄と負債の関係が、世帯主の就労状況によって大きく異なる傾向が見られます。

・「世帯主が70歳以上全体」と「世帯主が有業」との差：80万円

・「無職世帯」と「世帯主が有業」との差：97万円

続いて、これら70歳以上の世帯が、預貯金や保険、投資信託など、どのような金融資産に資金を振り分けているのか、その内訳を確認していきましょう。

【無職世帯 vs 有職世帯】70歳以上の「資産の内訳」に違いはあるのか？

長期にわたる低金利環境や、近年の物価上昇を背景に、「資産をどこに置くか」を意識する世帯も増えているのではないでしょうか。

ここからは、70歳以上世帯における「貯蓄の内訳」を、世帯の就労状況別に確認していきます。

70歳代・二人以上世帯「貯蓄の内訳」

【有職世帯】70歳以上・二人以上世帯の「資産の内訳」

・金融機関：2351万円

・金融機関外：10万円

【無職世帯】70歳以上・二人以上世帯の「資産の内訳」

・金融機関：2453万円

・金融機関外：5万円

70歳以上の二人以上世帯における金融機関での貯蓄額を見ると、無職世帯は2453万円と、有職世帯の2351万円を上回っています。

長年の貯蓄や定年退職金の影響が反映されている可能性も考えられるでしょう。いずれの世帯でも、「通貨性預貯金」と「定期性預貯金」が貯蓄全体のおよそ65％を占めています。

内訳をみると、有職世帯では通貨性預貯金が861万円と最も多く、無職世帯では定期性預貯金が842万円と中心となっており、それぞれ流動性や安定性を重視している姿がうかがえます。

リスク性資産にあたる「有価証券」は、無職世帯が472万円と、有職世帯の418万円をやや上回っています。

その内訳では、無職世帯の投資信託が160万円（有職世帯は114万円）と46万円多く、債券も57万円（有職世帯は24万円）と33万円多い結果となりました。

リタイア後も資産運用を継続している様子や、これまでの投資経験が反映されていると考えられます。

一方、有職世帯は株式の保有額が272万円と、無職世帯の248万円より24万円多く、現役で働きながら積極的に運用を行う世帯が一定数存在していることがうかがえます。

また、「生命保険など」は無職世帯が378万円と、有職世帯の342万円を上回っており、将来への備えに対する意識の高さも感じられます。

このように、70歳以上の二人以上世帯では、就労状況によってリスクの取り方や資産運用の目的に違いが見られると言えるでしょう。

まとめにかえて～老後資金の使い始めは「平均66.8歳」～

「人生100年時代」を迎え、老後の安心を左右する「資産寿命」への関心が高まっています。

生命保険文化センターの「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査」によれば、私的な老後資金を使い始める平均年齢は66.8歳でした。年金受給開始直後は、まず年金の範囲内で生活をやりくりし、手元の資金を温存しようとする傾向がうかがえます。

老後資金の使用開始年齢

健康寿命とともに資産寿命をいかに延ばすかが、豊かな老後に繋がるカギと言えそうです。現役時代からの計画的な備えが、70歳以降の「ゆとり」へと繋がっていくでしょう。

【コラム】70歳代の約3割が「年金だけでは日常生活費も支払えない」と回答

J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査 2024」では、二人以上世帯のうち60歳代の32.6％、70歳代の30.6％が、「年金だけでは日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答しています。

「年金にゆとりがない」と感じる理由とは？

また年金ではゆとりがないと考える世帯が「不安を感じる理由」は「物価上昇で支出が増えると見込んでいるから」がトップに。60歳代で63.3％、70歳代で62.8％にのぼります。

次いで「医療費の個人負担が増えるとみているから」は60歳代で28.3％、70歳代で34.8％、「介護費の個人負担が増えるとみているから」は60歳代で18.1％、70歳代で26.4％。

止まらぬ物価上昇に家計が圧迫される中、健康や介護面での不安を抱えながら、切実な思いで過ごすシニア世帯の存在があります。

参考資料

・総務省統計局「家計調査報告 貯蓄・負債編 2024年(令和６年)平均結果の概要（二人以上の世帯）」

・内閣府「令和6年版高齢社会白書（全体版）」

・総務省統計局「家計調査 貯蓄・負債編 第８-10表＜貯蓄・負債＞貯蓄及び負債の1世帯当たり現在高 （高齢者のいる世帯）世帯主の就業状態別」

・総務省統計局「用語の解説」

・生命保険文化センター 2022（令和4）年度「生活保障に関する調査」

・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」

【後期高齢シニア】75歳からの生活費・年金・貯蓄のリアルを徹底解説。すでに9月末、後期高齢者医療制度「2割負担の配慮措置」は終了

【貯蓄】40歳～50歳代「働き盛り世帯」の貯蓄、平均いくらか

【60歳・65歳以上対象】老齢年金本体以外にシニアが受け取れる「公的手当・給付金」5つ。65歳以上の”失業手当”は一括払い