【投資家・年収300万円未満】金融資産保有額ランキング意外にも資産1000万円以上保有が4割以上?

【投資家・年収300万円未満】金融資産保有額ランキング意外にも資産「1000万円以上」保有が4割以上!?

年収に関わらずあるところにはある？金融資産保有額の実態

金融資産をいくら持っているのか。この問いを考えるうえで重要な要素の１つが年収だ。たくさん稼げれば、たくさん貯蓄できるというのは理屈としてはわかりやすい。それでは、年収が少ない人はみな金融資産も少ないのだろうか？なかには家計をやりくりして投資にお金をまわすことで金融資産を大きく増やした個人投資家もいるのでは？

そこで今回は個人投資家5000人を対象とした「個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書」（日本証券業協会、2025年9月公表）を参考に、年収300万未満の金融資産保有額をみてみよう。

金融商品の保有額（個人）

出所：「個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書」（日本証券業協会）よりFinasee編集部作成

【年収300万円未満】金融商品の保有額ランキング

1位 1000万～3000万円未満 23.8％

2位 500万～1000万円未満 15.8%

3位 100万～300万円未満 15.2%

4位 300万～500万円未満 12.1%

5位 3000万～5000万円未満 7.7%

6位 5000万円以上 7.0%

6位 50万～100万円未満 7.0%

8位 10万円未満 6.2%

9位 10万～50万円未満 5.4%

出所：「個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書」（日本証券業協会）よりFinasee編集部作成

年収300万円未満の個人投資家は金融資産をいくら持っているのか。調査結果によれば、回答率1位は「1000万～3000万円未満」で23.8%。2位は「500万～1000万円未満」（15.8%）、3位は「100万～300万円未満」（15.2%）と続く。1000万円以上の金融資産を持つ人の割合は4割近くにものぼった。年収の3倍を超える保有額が回答率で最多という結果を意外に感じる人もいるかもしれない。

実は年収300万円未満といっても年齢層は多様だ。たとえば高齢世代で公的年金だけが収入源の人でも、現役時代は高年収で、その時の貯蓄の積み上げが結果に表れている可能性もある。なお保有額の平均は約1400万円で、全体（約1720万円）に比べると320万円ほど低い水準だった。

年収が高いとリスクもとりやすい？

金融資産の中で、そのうち株式や投資信託などの有価証券はどのくらいを占めるのだろうか。

有価証券の保有額（個人）

出所：「個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書」（日本証券業協会）よりFinasee編集部作成

【年収300万円未満】有価証券の保有額ランキング

1位 100万～300万円未満 18.1％

2位 50万～100万円未満 14.3%

3位 10万円未満 13.4%

4位 10万～50万円未満 12.2%

5位 300万～500万円未満 11.9%

6位 500万～1000万円未満 11.7%

7位 1000万～3000万円未満 11.2%

8位 5000万円以上 3.7%

9位 3000万～5000万円未満 3.5%

出所：「個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書」（日本証券業協会）よりFinasee編集部作成

株や投資信託など、運用成績によっては投資開始時より資金が減ってしまう「元本割れ」のリスクを伴う有価証券。預貯金に比べると気軽に運用できるものではないが、年収300万円未満の個人投資家はいくら持っているのだろうか。

調査結果から回答率1位は「100万～300万円未満」で18.1%。２位は「50万～100万円未満」（14.3%）、３位は「10万円未満」（13.4%）と続く。前述の金融資産保有額の回答率1位が「1000万～3000万円未満」だったことを考えると、有価証券は10分の1程度と少なく、おおむね年収に収まる水準だ。また平均保有額は約770万円で、全体（約1050万円）に比べて280万円ほど少なかった。

ところで、金融資産に占める有価証券の割合でみるとどうだろうか。年収別の平均保有額をもとに有価証券の割合を算出してみると、年収300万円未満は約55%だった。年収が増えるにつれて割合は上がり、年収1000万円以上では約70％に達する。やはり年収が高く生活に余裕があると投資のリスクも許容しやすいのかもしれない。

物価上昇で投資が当たり前の時代に

年収300万円未満の個人投資家が持っている金融資産と有価証券。保有額の最多回答率はそれぞれ「1000万～3000万円未満」、「100万～300万円未満」だった。

かつて投資といえばお金持ちが行う特別なものという印象もあった。しかし2022年以降、消費者物価指数は前年同月比で2%を超える状態が続いている。物価上昇が続けば、同じ金額でも購入できる商品やサービスの量が減ってしまい、預貯金だけでは資産が目減りしてしまうことになる。実質的な価値の目減りを防ぐためにも、年収に関係なく投資は資産防衛の必須手段になりつつあるのかもしれない。

●年収帯の近い人々とはどう違うのだろうか。後編「【投資家・年収300万～500万円未満】金融資産保有額ランキング年収10倍の資産をもつ人もいる？」にて詳報する。

調査概要調査名：「個人投資家の証券投資に関する意識調査」調査主体：日本証券業協会調査報告書公表：2025年9月調査実施期間：2025年４月15日～19日調査対象：日本全国の 18 歳以上の有価証券保有者 5000 人

Finasee編集部

「一億総資産形成時代、選択肢の多い老後を皆様に」をミッションに掲げるwebメディア。40～50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAや確定拠出年金といった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。

【後編はこちら】【投資家・年収300万～500万円未満】金融資産保有額ランキング年収10倍の人もいる？

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