医療費の自己負担は1割・2割・3割？後期高齢者医療制度の仕組みもあわせて整理

75歳以上・後期高齢者夫婦の家計は月いくら？生活費・年金・貯蓄額を平均データで確認

年が明け、寒さが厳しいこの時期は、暖房費や医療費の支出がかさみやすく、家計の負担を実感する後期高齢者世帯も多いのではないでしょうか。

75歳以上になると、収入の中心は年金となり、現役時代のように収入を増やすことは難しくなります。その一方で、医療費や生活費は年齢とともに増える傾向があり、「夫婦ふたりで本当にやっていけるのか」と不安を感じる声もあるでしょう。

本記事では、75歳以上の後期高齢シニア夫婦世帯に焦点をあて、ひと月あたりの平均的な生活費や老後を支える貯蓄額の実態を公的統計データから整理します。

あわせて、家計に大きく影響する後期高齢者医療制度の窓口負担割合の違いについても確認していきます。

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【75歳以上・後期高齢シニア夫婦】ひと月の「生活費」は平均いくらかかる？

総務省「家計調査 家計収支編（2024年）」をもとに、後期高齢シニア夫婦（75歳以上の無職・二人以上世帯）の平均的な家計状況を確認してみましょう。

なお、世帯主の平均年齢は80.8歳で、持ち家率は95.4%となっています。

出所：総務省「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」

実収入: 25万2506円

・うち社会保障給付（主に公的年金給付）: 20万7623円

実支出：27万3398円

・消費支出: 24万2840円

・非消費支出: 3万0558円

毎月の家計収支

・実収入：25万2506円

・実支出：27万3398円

・家計収支：▲2万892円（赤字）

・黒字率：▲9.4%

・平均消費性向（※1）109.4％

・エンゲル係数(※2)：31.3%

調査結果によると、後期高齢シニア夫婦の家計は、月あたり約2万1000円の不足が生じていることが示されています。

つまり、年金などの収入のみでは日々の支出を賄いきれず、毎月貯蓄を取り崩して生活している状況といえます。

この不足分をどのように補うかが、老後の安心感を大きく左右するポイントになるでしょう。

平均消費性向……可処分所得（いわゆる「手取り収入」）に対する消費支出の割合

エンゲル係数……消費支出に占める食料費の割合

後期高齢シニア夫婦の「支出の特徴」を整理

後期高齢シニア夫婦の支出面の特徴として、まず挙げられるのが住居費の低さです。

この世代は持ち家率が95.4％と非常に高く、住宅ローンを返済している世帯は1.6％にとどまります。

家賃やローン負担がほぼないため、現役世代と比べて住居費が大幅に抑えられている点が、家計の大きな特徴となっています。

もう一つのポイントは、介護にかかる費用が含まれていない点です。

家計調査で示されている支出は、あくまで日常的な生活費が中心であり、高額になりやすい介護費用は反映されていません。

介護サービスの利用が始まると、状況によっては支出が一時的に大きく増えることがあります。

その場合、先ほどの赤字額はさらに広がり、貯蓄を取り崩すスピードが早まる可能性がある点には注意が必要でしょう。

「ゆとりある老後の生活費」との差額に注意

生命保険文化センターの「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査（速報版）」によれば、夫婦2人世帯における老後の最低限の生活費は月平均23万9000円、ゆとりを持った生活を送るための費用は月平均39万1000円とされています。

一方、実際の収入は月約25万円と、最低日常生活費は何とか賄える水準にあるものの、ゆとりある老後生活費との差は毎月およそ13万円に及びます。

この不足分をどのように補うか、あるいは支出をどこまで抑えられるかによって、老後の暮らしやすさは大きく変わります。

そこで注目したいのが、リタイア後の生活を支える基盤となる「年金と貯蓄」です。

【75歳以上・後期高齢シニア夫婦】「国民年金・厚生年金」の平均月額はいくら？

公的年金は、後期高齢者夫婦の暮らしを支える最も重要な収入源です。

ここでは、75歳以上の各年齢層について、国民年金（老齢基礎年金）のみを受給するケースと、厚生年金を受給するケースに分けて、平均的な月額を確認していきます。

なお、以下で示す厚生年金の月額には、国民年金も含まれている点にご注意ください。

【年齢別】75歳～90歳以上が受給する「国民年金」の平均年金月額

75歳～79歳

70歳代の国民年金：年齢別平均年金月額

・75歳：5万7973円

・76歳：5万7774円

・77歳：5万7561円

・78歳：5万7119円

・79歳：5万7078円

80歳～89歳

80歳代の国民年金：年齢別平均年金月額

・80歳：5万6736円

・81歳：5万6487円

・82歳：5万6351円

・83歳：5万8112円

・84歳：5万7879円

・85歳：5万7693円

・86歳：5万7685円

・87歳：5万7244円

・88歳：5万7076円

・89歳：5万6796円

90歳以上

90歳以上の国民年金平均年金月額

・90歳以上：5万3621円

【年齢別】75歳～90歳以上が受給する「厚生年金」の平均年金月額

75歳～79歳

70歳代の厚生年金：年齢別平均年金月額

75歳：14万7455円

76歳：14万7152円

77歳：14万7070円

78歳：14万9232円

79歳：14万9883円

80歳～89歳

80歳代の厚生年金：年齢別平均年金月額

80歳：15万1580円

81歳：15万3834円

82歳：15万6103円

83歳：15万8631円

84歳：16万59円

85歳：16万1684円

86歳：16万1870円

87歳：16万2514円

88歳：16万3198円

89歳：16万2841円

90歳以上

90歳以上の厚生年金：平均年金月額

90歳以上：16万721円

たとえば、夫が厚生年金を受給し、妻が国民年金を受け取るケースでは、75歳時点の平均額を基にすると、夫婦合計の年金収入は月およそ20万5428円（厚生年金14万7455円＋国民年金5万7973円の概算）となります。

この金額は、先に確認した家計収支における「社会保障給付（20万7623円）」とほぼ同水準であり、平均的な年金収入の目安といえるでしょう。

ただし、この年金額がそのまま手元に残るわけではない点には注意が必要です。

家計収支データの「支出」に示されているとおり、年金からは所得税や住民税のほか、介護保険料や後期高齢者医療保険料といった非消費支出が、原則として差し引かれます。

老後に年金生活へ移行した後であっても、税金や社会保険料の負担が生じる点は、あらかじめ理解しておく必要があります。

【75歳以上・後期高齢シニア夫婦】平均貯蓄額（平均と内訳）はどれほどある？

年金収入と生活費の差を補ううえで重要となるのが貯蓄です。

ここでは、75歳以上の世帯における貯蓄の状況を確認してみましょう（平均世帯主年齢は80.6歳）。

総務省「家計調査 家計収支編 2024年〔二人以上の世帯〕」によると、75歳以上の人がいる無職世帯（世帯主が75歳以上）の貯蓄状況は、次のようになっています。

【グラフ】75歳以上「後期高齢シニア」二人以上世帯の貯蓄平均は2362万円

貯蓄：2362万円

・金融機関：2357万円

・金融機関外：5万円

負債：23万円

平均貯蓄額は2362万円とされていますが、これはあくまで平均値です。

一部の高額な貯蓄を持つ世帯の影響を受けており、この水準に達していない世帯も少なくありません。

そのため、ご自身の貯蓄が平均値と比べてどの水準にあるのかを確認したうえで、「ゆとりある老後生活費」との差を何年程度補えるのかについても、見極めておくことが重要です。

「資産寿命」を意識した備えが重要

貯蓄の内訳を見ると、約66％が預貯金で占められており、株式や投資信託といった有価証券は約18％と、比較的控えめな構成となっています。

老後が長期化するなかでは、単に資産を蓄えるだけでなく、できるだけ長く使えるよう工夫する視点が欠かせません。

特に、現在のようなインフレ環境下では、預貯金は額面上の金額が変わらなくても、実質的な購買力が目減りするリスクがあります。

そのため、リスクを抑えつつインフレに強いとされる資産へ分散投資を行うことや、自宅を活用するリバースモーゲージなども選択肢に含め、資産全体で物価上昇に備える姿勢が重要といえるでしょう。

後期高齢者医療制度の「窓口負担割合」は1割・2割・3割のいずれか

75歳以上のすべての人が加入する「後期高齢者医療制度」では、前年の所得状況に応じて、医療機関での窓口負担（自己負担）割合が定められています。

原則となる負担割合は1割ですが、医療費の増加に対応する目的から、2022年10月1日以降は、一定以上の所得がある場合、窓口負担が1割から2割へと引き上げられました。

出所：政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」

・1割：現役並み所得者、2割該当者に該当しない方

・2割：一定以上の所得がある人：下記1、2の両方に該当する場合

・3割：現役並み所得者

この負担増を和らげるために設けられていた特例措置は、2025年9月末をもって終了しており、自己負担が増加する高齢者世帯は、今後さらに広がると見込まれます。

医療費の自己負担が増えれば、その影響で貯蓄を切り崩すスピードが加速する可能性があります。

家計管理や将来の資金計画を考えるうえでも、自身の負担割合については定期的に確認しておくことが大切です。

後期高齢者医療制度の保険料が引き上げられる背景

後期高齢者医療制度の保険料が引き上げられる背景には、いくつかの制度的要因があります。

まず挙げられるのが「後期高齢者負担率」の見直しです。後期高齢者負担率とは、医療給付費全体のうち、後期高齢者自身の保険料が占める割合を指し、2年ごとに改定されています。

2024年度・2025年度は、「後期高齢者1人あたりの保険料」と「現役世代1人あたりの後期高齢者支援金」の伸び率が同じになるよう調整され、負担率は12.67％となりました（2022年度・2023年度は11.72％）。

加えて、2024年4月からは「子育ては社会全体で支える」という考え方のもと、後期高齢者医療制度も出産育児一時金の一部を負担する仕組みが導入されました。これにより、制度全体で年間約130億円の追加負担が生じると見込まれています。

まとめにかえて

75歳以上の後期高齢シニア夫婦世帯では、年金収入を中心に生活する一方で、生活費や医療費の負担が家計に大きく影響します。

平均データを見ると、年金だけで生活費をすべてまかなうのは難しく、貯蓄を取り崩しながら暮らしている世帯も少なくありません。

とくに後期高齢者医療制度では、所得状況によって窓口負担が1割・2割・3割と分かれるため、医療費の自己負担額が家計を左右します。

新年の節目に、夫婦ふたりの年金額・貯蓄残高・医療費負担を一度整理し、今後どのくらいの生活が続けられるのかを確認しておくことが、安心につながる第一歩です。早めのチェックを心がけてみてください。

参考資料

・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」

・総務省「家計調査 家計収支編 2024年〔二人以上の世帯〕」（第3-2表）

・総務省統計局「家計調査 用語の解説」

・生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査（速報版）」

・厚生労働省年金局「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・総務省統計局「家計調査 貯蓄・負債編 2024年 〔二人以上の世帯〕」（第8-10表）

・政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」

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