「世帯主が65歳以上・二人以上世帯」貯蓄200万円未満の割合は何％？

【65歳以上】無職夫婦世帯、1カ月の生活費「平均」はいくら？《家計収支・貯蓄・年金月額》みんなの平均を解説！

新しい年を迎え、清々しい空気の中に厳かな寒さが感じられる季節となりました。

新年を機に、「これからの老後資金は本当に足りるだろうか」「複雑な年金制度、結局自分はいくらもらえるのか」と、将来の生活設計を改めて見つめ直している方も多いのではないでしょうか。

リタイア後の生活は、日々の食費や光熱費といった支出だけでなく、旅行や趣味、孫へのプレゼントといったの楽しみをどう組み込むかによって、必要な予算は大きく変わります。

そのため、「いくら貯めれば安心か」という正解が見えにくいのが、漠然とした不安の正体かもしれません。

そこで今回は、現在の日本における「65歳以上のシニア世帯のリアルな家計事情」に迫ります。

平均的な生活費や、平均年金月額、そして実際に皆さんがいくら貯蓄しているのか。

最新の具体的なデータを用いながら、後悔しないセカンドライフを送るための「お金の実態」を解き明かしていきます。

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【65歳以上・無職夫婦世帯】1か月の「家計収支」はどうなっている？

総務省統計局が公表した「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、標準的な65歳以上の無職夫婦世帯では、1か月あたり約3万4000円の赤字が生じていることが示されています。

「65歳以上の夫婦のみ無職世帯」家計収支（2024年）

毎月の実収入：25万2818円

■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円

毎月の支出：28万6877円

■うち消費支出：25万6521円

・食料：7万6352円

・住居：1万6432円

・光熱・水道：2万1919円

・家具・家事用品：1万2265円

・被服及び履物：5590円

・保健医療：1万8383円

・交通・通信：2万7768円

・教育：0円

・教養娯楽：2万5377円

・その他の消費支出：5万2433円

■うち非消費支出：3万356円

・直接税：1万1162円

・社会保険料：1万9171円

毎月の家計収支

・3万4058円の赤字

65歳以上無職夫婦世帯の平均的な家計を確認すると、月々の収入は25万2818円で、その約9割にあたる22万5182円が、公的年金などの社会保障給付となっています。

一方、支出の合計は28万6877円で、内訳は消費支出（いわゆる生活費）が25万6521円、非消費支出（税金や社会保険料など）が3万356円です。

この結果、毎月3万4058円の赤字となっており、貯蓄を取り崩して生活している世帯も少なくない状況がうかがえます。

ただし、この調査では住居費が1万6432円と低めに計上されており、これは、高齢者世帯では持ち家に住んでいる割合が高いことが背景にあります。

そのため、賃貸住宅に住んでいる場合は、家賃分を上乗せして家計を考える必要があるでしょう。

さらに、ここで示されている支出には介護費用が含まれていません。

介護サービスが必要となった場合には、平均的な家計収支よりも赤字が拡大する可能性があります。

次章では、世帯主が65歳以上の「二人以上世帯」における貯蓄額について見ていきます。

【65歳以上の世帯主がいる二人以上世帯】「平均貯蓄額」はどのくらい？

総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）2024年（令和6年）平均結果の概要（二人以上の世帯）」をもとに、世帯主が65歳以上の二人以上世帯における貯蓄状況を確認していきましょう。

世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄現在高階級別世帯分布 （二人以上の世帯）

【65歳以上の世帯主がいる二人以上世帯】貯蓄現在高の平均値・中央値

・平均値：2509万円

・貯蓄保有世帯の中央値：1658万円

世帯主が65歳以上の二人以上世帯では、貯蓄額の平均は2509万円となっています。

一方で、実態をより反映しやすい「貯蓄保有世帯の中央値」に注目すると、平均より851万円低い1658万円です。

老後に必要となる貯蓄額は世帯ごとに異なりますが、賃貸住宅で家賃の支払いが続く場合や、介護費用・医療費などの負担が発生する場合には、中央値である1658万円では足りなくなる可能性もあるでしょう。

次に、貯蓄額がどのように分布しているのかについても見ていきます。

【65歳以上の世帯主がいる二人以上世帯】貯蓄200万円未満は何％？

・100万円未満：8.1%

・100万円～200万円未満：3.6%

・1000万円～1200万円未満：4.8%

・1200万円～1400万円未満：4.6%

・1400万円～1600万円未満：5.1%

・1600万円～1800万円未満：3.3%

・1800万円～2000万円未満：3.3%

・2000万円～2500万円未満：7.4%

・2500万円～3000万円未満：5.8%

・3000万円～4000万円未満：9.4%

・4000万円～：20.0%

貯蓄額が2000万円を超える世帯は全体の42.6％を占めており、さらに3000万円を超える世帯も29.4％存在しています。

一方で、貯蓄額が200万円未満の世帯も11.7％あり、世帯間で大きな差があることが分かります。

では次に、「65歳以上で仕事をリタイアしている二人以上世帯」の貯蓄状況について見ていきましょう。

【65歳以上の無職二人以上世帯】「平均貯蓄額」はどのくらい？

本章では、世帯主が65歳以上の「無職世帯」に限定し、貯蓄額の推移や資産構成の内訳を確認していきましょう。

「世帯主が65歳以上の無職二人以上世帯」貯蓄の種類別《貯蓄現在高の推移》

【65歳以上の無職二人以上世帯】平均貯蓄額の推移をチェック

・2019年：2218万円

・2020年：2292万円

・2021年：2342万円

・2022年：2359万円

・2023年：2504万円

・2024年：2560万円

世帯主が65歳以上の無職二人以上世帯では、貯蓄額は2019年と2020年に2200万円台で推移していました。

その後、2021年には2300万円台となり、2023年には2500万円を超え、2024年にはさらに2560万円に達していることがわかります。

2024年時点の資産内訳を見ると、最も大きな割合を占めているのは定期性預貯金で859万円（33.6%）で、次いで普通預金などの通貨性預貯金が801万円（31.3%）、株式や投資信託といった有価証券が501万円（19.6%）となっています。

では、貯蓄と並んで老後の生活を支える重要な収入源である「公的年金」は、平均でどの程度受給されているのかを見ていきましょう。

【最新データ】公的年金（国民年金・厚生年金）の「平均月額」はいくら？

実際に受給する年金額は、現役時代の加入状況や収入水準などによって大きく異なります。

ここでは、厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、全体および男女別の平均年金月額を確認していきましょう。

60歳から90歳以上までの全受給権者における平均的な年金月額は、以下のとおりです。

国民年金（老齢基礎年金）

・〈全体〉平均年金月額：5万9310円

・〈男性〉平均年金月額：6万1595円

・〈女性〉平均年金月額：5万7582円

厚生年金＋国民年金

・〈全体〉平均年金月額：15万289円

・〈男性〉平均年金月額：16万9967円

・〈女性〉平均年金月額：11万1413円

※国民年金の金額を含む

国民年金のみを受給しているケースでは、月々に受け取る年金額はおおむね5万〜6万円台に収まっています。

一方で、「厚生年金と国民年金の両方を受け取っている」場合の平均月額は、男性が16万円台、女性が11万円台となっており、男女でおよそ5万円の差が見られます。

【シニア世帯の生活意識】25.2％が「大変苦しい」と回答

厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の生活意識に関するリアルな結果を見ていきます。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

出所：厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」

高齢者世帯の生活意識

・大変苦しい：25.2%

・やや苦しい：30.6%

・普通：40.1%

・ややゆとりがある：3.6%

・大変ゆとりがある：0.6%

この調査結果からは、シニア世帯の暮らし向きが、経済状況によって大きく3つの層に分かれている様子が見えてきます。

まず、半数以上（55.8%）が「大変苦しい」「やや苦しい」と回答し、日々の生活に経済的な厳しさを感じています。

その一方で、「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」と回答した世帯は合計してもわずか4.2%。経済的な余裕を実感できているシニア世帯はごく一握りのようです。

そして、これら両者の中間にあたるのが、40.1%を占める「普通」と回答した層です。この割合は「苦しい」層には及ばないものの、「ゆとりがある」層を大きく上回りました。

経済的な余裕があるとは言えないものの、堅実に暮らす一定数のシニア世帯が、厚い中間層を形成している様子もうかがえます。

まとめ

リタイア後はしっかり収支を管理していくことが大切です。

現役時代のように働けば働くほど収入が増えたりする状況ではなく、収入は年金のみとなる世帯が多いでしょう。

そのため、現役のうちに貯めた資金と年金をもとにやりくりしていく必要があります。

また、ゆとりを持った生活を送っていくためには、生活資金をしっかりと貯めておくことが求められます。

将来、理想の生活を実現するために早いタイミングから準備していきましょう。

参考資料

・総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果－（二人以上の世帯）」

・総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）2024年(令和6年)平均結果の概要（二人以上の世帯）」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」

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