年代別「1カ月あたりの食費を比較」29歳以下～85歳以上の平均データを見てみる

【いまどきの70歳代シニア】貯蓄額の「ふつう」はいくら？「年金月額・1カ月あたりの家計収支」平均額を詳しく解説！

1月は、昨年の支出を振り返りながら、今後の生活設計を再点検するのに最適なタイミングです。

一般的にシニア世代の貯蓄額は「平均値」で見ると高く出がちですが、一部の富裕層を除いた、より実態に近い「中央値」を見ると、また違った現実が見えてきます。

2025年に発表された最新データでも、貯蓄が潤沢な世帯とそうでない世帯の二極化が進んでいることが浮き彫りになりました。

また、2月13日の2026年最初の年金振込日を前に、年金支給額と支出のバランスをどう保つのか、多くの方が改めて考えているのではないでしょうか。

本記事では、いまどきの70代シニアの貯蓄事情について、単身世帯・二人以上世帯それぞれの「平均額」と「中央値」を徹底解説します。

あわせて、一カ月の平均的な年金収入や家計収支もご紹介しますので、ご自身の状況と比較しながら、安心できる老後生活のヒントを探ってみましょう。

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老後設計の鍵となる「平均寿命」と「健康寿命」の違いとは

2025年6月13日に、年金制度改正法が国会で可決・成立しました。

この改正では、現役世代への保障を充実させるだけでなく、年金を受け取りながら働く高齢者への配慮や私的年金制度の強化など、多岐にわたる見直しが行われています。

年金制度改正の全体像

中でも、在職老齢年金制度における支給停止基準が大幅に緩和されたことは、仕事と年金受給を両立させたいシニア世代にとって重要な変化点と言えます。

実際に、総務省の「2024年（令和6年）労働力調査」によれば、65歳以上の就業者数は930万人にのぼり、前年比で16万人増加するなど、高齢者の就労は拡大傾向にあります。

一方で、厚生労働省の公表する統計データを見ると、「平均寿命」と「健康寿命」には乖離があるのが現状です。厚生労働省「令和5年簡易生命表の概況」によると2023年の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.14歳でした。また、厚生労働省「健康寿命の令和4年値について」によると2022年の健康寿命は男性が72.57歳、女性が75.45歳で、その差は男性で約8年、女性で約12年となっています。

この健康寿命を超えた期間は、医療や介護のサポートが必要になる可能性が高まるため、老後の生活設計において資金面の備えが一層重要になります。

こうした背景を考慮すると、現役時代から計画的に貯蓄や資産形成に取り組むことが、70歳以降の生活の安心感を高めることにつながるでしょう。

70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情｜平均値と中央値から見る実態

ここでは、金融経済教育推進機構（J-FLEC）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額について見ていきましょう。この調査には、金融資産を保有していない世帯も含まれています。

※ここで言う金融資産保有額とは、預貯金だけでなく株式、投資信託、生命保険などを含んだものです。ただし、日常的に出し入れする普通預金の残高は含まれていません。

【貯蓄額の一覧表】70歳代・二人以上世帯

70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円ですが、この数字は一部の富裕層によって引き上げられているため、一般的な実態を正確に表しているとは限りません。

より実態に近いとされる中央値は1178万円であり、多くの世帯の貯蓄額がこの水準にあると考えられます。

貯蓄額の詳しい分布状況は以下の通りです。

・金融資産非保有：10.9％

・100万円未満：4.5％

・100万円～200万円未満：5.1％

・200万円～300万円未満：3.7％

・300万円～400万円未満：3.9％

・400万円～500万円未満：2.9％

・500万円～700万円未満：6.4％

・700万円～1000万円未満：6.7％

・1000万円～1500万円未満：11.1％

・1500万円～2000万円未満：6.7％

・2000万円～3000万円未満：12.3％

・3000万円以上：25.2％

・無回答：0.6％

最も割合が高いのは「3000万円以上」の世帯で、全体の25.2％を占めています。その一方で、「金融資産非保有」の世帯も10.9％存在しており、資産状況に大きな格差があることがうかがえます。

貯蓄額は、退職金の有無、現役時代の収入、相続、健康状態といった様々な要因に影響されます。

また、公的年金の受給額も現役時代の加入状況によって個人差があるため、貯蓄が少ない世帯では年金収入のみで生活を維持することが困難なケースも考えられます。

老後を安定して過ごすためには、それぞれの世帯の状況に合わせた生活設計が不可欠です。例えば、健康なうちはパートタイムで働く、不動産や投資から副収入を得るなど、家計やライフスタイルに応じた備えをしておくと安心でしょう。

厚生年金の平均受給月額はいくら？シニア世代の現状をデータで確認

次に、厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、厚生年金の平均受給月額を見ていきます。

厚生年金の被保険者は第1号から第4号まで区分されていますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が対象となる「厚生年金保険（第1号）」の月額を紹介します。

※本記事で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には、国民年金（老齢基礎年金）部分も含まれています。

厚生年金の平均月額：全体・男女別の比較

・〈全体〉平均年金月額：15万289円

・〈男性〉平均年金月額：16万9967円

・〈女性〉平均年金月額：11万1413円

受給額の分布状況：厚生年金の月額階級別データ

合計受給者数：1608万5696人

・1万円未満：4万3399人

・1万円以上～2万円未満：1万4137人

・2万円以上～3万円未満：3万5397人

・3万円以上～4万円未満：6万8210人

・4万円以上～5万円未満：7万6692人

・5万円以上～6万円未満：10万8447人

・6万円以上～7万円未満：31万5106人

・7万円以上～8万円未満：57万8950人

・8万円以上～9万円未満：80万2179人

・9万円以上～10万円未満：101万1457人

・10万円以上～11万円未満：111万2828人

・11万円以上～12万円未満：107万1485人

・12万円以上～13万円未満：97万9155人

・13万円以上～14万円未満：92万3506人

・14万円以上～15万円未満：92万9264人

・15万円以上～16万円未満：96万5035人

・16万円以上～17万円未満：100万1322人

・17万円以上～18万円未満：103万1951人

・18万円以上～19万円未満：102万6888人

・19万円以上～20万円未満：96万2615人

・20万円以上～21万円未満：85万3591人

・21万円以上～22万円未満：70万4633人

・22万円以上～23万円未満：52万3958人

・23万円以上～24万円未満：35万4人

・24万円以上～25万円未満：23万211人

・25万円以上～26万円未満：15万796人

・26万円以上～27万円未満：9万4667人

・27万円以上～28万円未満：5万5083人

・28万円以上～29万円未満：3万289人

・29万円以上～30万円未満：1万5158人

・30万円以上：1万9283人

国民年金（老齢基礎年金）の平均受給月額はどのくらい？

厚生年金への加入歴がなく、国民年金（老齢基礎年金）のみを受け取る場合の平均月額も見てみましょう。

国民年金の平均月額：全体・男女別の比較

・〈全体〉平均年金月額：5万9310円

・〈男性〉平均年金月額：6万1595円

・〈女性〉平均年金月額：5万7582円

受給額の分布状況：国民年金の月額階級別データ

合計受給者数：3345万4617人

・1万円未満：5万1828人

・1万円以上～2万円未満：21万3583人

・2万円以上～3万円未満：68万4559人

・3万円以上～4万円未満：206万1539人

・4万円以上～5万円未満：388万83人

・5万円以上～6万円未満：641万228人

・6万円以上～7万円未満：1715万5059人

・7万円以上：299万7738人

例えば、夫が厚生年金の男性平均額、妻が国民年金の女性平均額を受け取る夫婦の場合、世帯の年金収入は合計で月額22万7549円と試算できます。

65歳以上の無職夫婦世帯における家計収支の実態｜平均で月々約3万円の赤字

月額およそ22万円という年金収入で、シニア夫婦の生活費はどの程度カバーできるのでしょうか。

総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」を参考に、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の標準的な家計収支を詳しく見ていきます。

【65歳以上の無職夫婦世帯】老後の家計収支

収入の内訳：月額25万2818円

■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円

支出の内訳：月額28万6877円

■うち消費支出：25万6521円

・食料：7万6352円

・住居：1万6432円

・光熱・水道：2万1919円

・家具・家事用品：1万2265円

・被服及び履物：5590円

・保健医療：1万8383円

・交通・通信：2万7768円

・教育：0円

・教養娯楽：2万5377円

・その他の消費支出：5万2433円

■うち非消費支出：3万356円

・直接税：1万1162円

・社会保険料：1万9171円

家計収支の結果：1カ月あたり3万4058円の不足

・ひと月の赤字額：3万4058円

・エンゲル係数（消費支出に占める食料費の割合）：29.8%

・平均消費性向（可処分所得に対する消費支出の割合）：115.3％

このモデル世帯の1カ月あたりの収入は25万2818円で、その大部分を公的年金などの社会保障給付が占めています。

一方で、支出の合計は28万6877円となり、収入を上回る結果となりました。

支出の内訳は、食費や光熱費などの消費支出が25万6521円、税金や社会保険料といった非消費支出が3万356円です。

この結果、家計は毎月3万4058円の赤字となり、不足分は貯蓄から補填する必要があります。年間では約40万円を取り崩す計算になります。

シニア世代は現役世代と比べて収入を増やす手段が限られるため、赤字が続くと貯蓄の減少ペースが加速する恐れがあります。

現在の貯蓄額を正確に把握し、家計を見直したり、健康状態に応じて短時間の仕事を検討したりするなど、可能な対策を講じることが、老後の生活を安定させる上で重要です。

年代別「1カ月あたりの食費を比較」29歳以下～85歳以上の平均データ

家計管理において、日々の生活で意識しやすく、工夫次第で節約しやすい項目の一つが「食費」です。

総務省統計局「家計調査 家計収支編（2024年）」を基に、二人以上世帯における1カ月あたりの平均食費を年代別に見てみましょう。

年代別、1カ月あたりの平均的な食費

全体平均 7万5258円

・29歳以下：5万2413円

・30～39歳代：6万9433円

・40～49歳代：7万9900円

・50～59歳代：8万1051円

・60～64歳代：7万9831円

・65～69歳代：7万7405円

・70～74歳代：7万4322円

・75～79歳代：6万8274円

・80～84歳代：6万6257円

・85歳以上：6万3347円

二人以上世帯の1カ月あたりの食費は、50歳代が約8万円で最も高く、その後は年齢を重ねるごとに減少し、85歳以上では6万3347円となっています。

この傾向は、年齢による食事量や生活様式の変化が影響していると推測されます。

食費は世帯構成やライフステージによって変動しやすい項目ですが、一般的に家計に余裕がない世帯ほど、支出全体に占める食費の割合（エンゲル係数）が高くなる傾向が見られます。

物価高が続いている今、食料品の価格動向を注視しつつ、無理のない範囲で食生活や家計全体を見直すことが重要です。

物価高の今、老後資金について考えるべきこと

ここまで、いまどきの70代シニアの貯蓄事情について、単身世帯・二人以上世帯それぞれの「平均額」と「中央値」を徹底解説しました。

また、一カ月の平均的な年金収入や家計収支もご紹介しました。

食費や住居費といった日常的な支出は意識していても、突然の病気やケガ、介護が必要になった際の費用まで想定できている家庭は多くないかもしれません。

もし経済的な不安を感じているのであれば、現在の資産や収入を生活費として守りながら、将来に向けた備えを具体的に考えてみてはいかがでしょうか。

※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。

※この記事は再編集記事です。

参考資料

・厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

・金融経済教育推進機構 J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」

・総務省統計局「家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2024年（令和６年）平均結果の概要」

・総務省統計局「家計調査 家計収支編（2024年）第3-2表」

・厚生労働省「健康寿命の令和４年値について」

・厚生労働省「令和５年簡易生命表の概況」

・厚生労働省「令和６年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

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