「1本5000円のレンコン」をヒットさせた現役農家で民俗学者の野口憲一氏が『コメ関税ゼロで日本農業の夜は明ける』（新潮新書）を上梓した。令和のコメ騒動では外国産米の輸入に対して批判の声も上がったが、野口氏は「日本の農業が競争力を取り戻すためには、関税の撤廃がいい機会になる。むしろ、このチャンスを生かすべきだ」と語る。

（湯浅大輝：フリージャーナリスト）

コメ関税ゼロで日本農業が再生する理由

──野口さんは成功した現役の農家として、さらに民俗学者として「コメ関税ゼロ」が日本農業再生の契機となる、と力説されます。なぜですか。

野口憲一氏（以下、敬称略）：コメに限らず、国内需給だけに着目した農業生産だけをこれ以上続けると、日本の農業が立ち行かなくなると考えるからです。

　今の日本の農業をめぐる根本的な問題は「日本の農業に魅力がなさすぎる」という点にあると思います。令和の米騒動でコメの生産量不足が叫ばれたのも、農家の高齢化・離農者などの問題も、ほとんどがこの一点に収斂すると私は考えます。

　なぜ農家になりたがる人が増えないのか。最大の理由は、農業という職業の価値が社会的に求められていないからでしょう。日本の農政は国内需給を満たすことに傾斜しすぎるあまり、競争力をつける、つまり個々の農家が独自性を活かして「儲ける」ことを重視していないきらいがあります。

　私が「農家のソフト」と呼ぶ、高品質な農作物を作るために必要不可欠な暗黙知も、国内外の市場で価値として訴求できるようにパッケージ化されていない。

　私の言う「農家のソフト」とは、「今年は虫が多い」「この葉の反り方は雨の前兆だ」と感じ取る能力のことで、マニュアル化や数値が難しいものの、高品質の作物をつくるために必要不可欠な知性です。

　これは、身体を通した経験則や共同体で継承してきた自然観・実践の積み重ねによって身につくものです。全てが機械に代替できるわけではありませんが、逆にAIをはじめとする最先端科学の利用により新たな農家のソフトが生まれる可能性もあると私は考えています。

　しばしば市場主義の視点から批判されている農協（JA）には、むしろ「農家のソフト」を継承・発展させるための装置として機能して欲しいと思っています。また、農協が市場原理だけでは淘汰されてしまうような経済規模の小さいニッチな作物の栽培を守ってきた側面も忘れてはならないと思います。例えば食用菊とか早春のそら豆とか万願寺唐辛子とか。

　完全に市場原理だけに任せると、アメリカのように機械だけで作りやすい品目だけが残りますよね。小麦、大豆、トウモロコシ、みたいな。日本食が評価されているのは、日本の食文化があってこそ。この点を無視するとコメを含めた日本の農作物は国際競争力を失うと思います。

　私が言いたいのは、日本の食文化をもっと積極的に海外に販売していかなければ、内需が縮小し続けている今後の日本農業界はジリ貧に陥るだけで未来は見通せないということです。

　そこでコメ関税を撤廃し、輸入米を受け入れる代わりに、アメリカやヨーロッパ、インドなどの国々の関税障壁も取り払って貰えるよう交渉する。これらの国々のアッパーミドル層に積極的に日本のコメを売っていく。そうすれば、日本の農家も本当の競争に直面し、「どうやって儲けるか」を真剣に考えざるを得なくなる。

　コメ関税ゼロは一見劇薬のように思われますが、実は今の日本のマクロ環境を考えたとき、非常に効果的な一手だと考えるのです。

──令和の米騒動発生時、コメ関税を下げて輸入米を受け入れるべき、と主張した識者もいましたが、「食料安全保障を考えているのか」という批判を受けていました。

「自給率」にこだわっても意味がない

野口：食料安全保障は当然真剣に考えるべきですが、単に「自給率」だけに注目しても意味がないと思います。そもそもこの前提自体を問い直すべきだと考えています。日本はエネルギーも労働力も種の大半も機械の部品も肥料も海外から輸入しています。米を作るための前提自体が海外に依存しているのに、コメと土地と経営者だけ国産でもほとんど意味を成しません。

　食料安全保障を言うのなら、自給率のような数値目標ではなく、食料はもちろん、こういった品目を特定の国だけに依存せず、複数の供給ルートを確保することが重要です。要するに外交による仕入れ先の分散こそが最大の食料安全保障だと私は考えます。単に食料の自給率という数字だけで判断すべき問題ではありません。

　むしろ、食料安全保障においては、先ほどお話ししたよう、担い手となる「農業の魅力を底上げする」ことにこそ注力すべきです。農業の社会的な価値が上がらなければ、離農者は増え、食料を生産できなくなる未来が待っています。

──野口さんは「1本5000円のレンコン」をブランディングし、海外でも成功しています。日本のコメの海外での需要は大きいとお考えですか。

野口：大きいと思います。日本食は今、世界中でブームになっています。特にアメリカでは所得1000万円以上のアッパーミドル層の食に対するこだわりが強く、大きな商機を感じます。ヨーロッパも同様ですし、急成長するインド市場も面白いと考えています。

　重要なのは先に関税を撤廃し、こちらが先に門戸を開くことで相互開放を迫ることです。これによって国際的なルールをようやく日本側が本気で使える条件が整います。コメの関税を完全に撤廃することで、WTOのルールを逆手にとって「我々がこれだけ開いたのだから、そちらも同じ条件で開け」と言えるようになるのです。

　これで相手国にも日本市場の要件を内面化させられる。要するに日本のコメの特性に合わせた市場を相手の国に作ることを真正面から要求できるようになるわけです。

　一方で、アメリカなどから安いコメをもっと日本が輸入することにより、国産米にこだわらない消費者や価格に敏感な消費者は、安いコメを買えます。アメリカのコメ農家は大喜びするのではないでしょうか。こうした交渉材料をうまく使い、日本のコメの輸出拡大にもっと舵を切るべきです。

　私もレンコン農家として、高級レンコンのヨーロッパやアメリカへの輸出実績があります。日本の農作物の品質は、世界と比較しても非常に優れており、高くても買いたいというニーズは大きいのです。まして、日本のコメの品質は世界随一でしょう。

　例えばロマネ・コンティのワインは1本数百万円から、高いと1000万円を超えますが、使っているブドウはブルゴーニュ地区で一般的なピノ・ノワールです。それでも、畑の広さが1.8ヘクタールしかないから希少性があり、ブランドも確立していて、高くても売れます。そういう突出した存在があると、価格のピラミッド構造が成立し、他のワインの価格も上がる。

　例えば「魚沼コシヒカリ版のロマネ・コンティ」みたいな畑ができたら、日本のコメの価値も価格もずっと上がるでしょう。

　寿司は世界で一般化していて、中東や東南アジアの高級店が、豊洲の最高の魚をとんでもない値段で買い付けています。コメで同じことがなぜできないのでしょうか？　今は日本米が正しいマーケットで適正な販売されていないと感じています。美味しいお米を、相応の値段で売るべく努力すべきです。

──著書では輸出に際して、農水省が「日本文化局」をつくり、日本の農作物を総合的にブランディングすべきだと主張されています。

農家よ、自分を安売りするな！

野口：現在でも農水省は個別の商品に特化した形で、日本の農作物の輸出支援を行っています。

　私はこれを拡大して、広範な日本食マーケットを海外で創造するための専門部署をつくるべきだと考えます。今や和食は世界的なブランドになりつつありますが、海外のレストランでも使われている食材が必ずしも日本産というわけではありません。　

　物流や認証、関税、人的リソースといった数々の問題で「本当は高く海外に売れるけれども、売れていない」商品が相当数存在します。

　農水省の「日本文化局」では、日本文化としての和食をパッケージ化して、必要な食材を安定供給する体制を整えるべきです。さらに、「日本食とは何か」を外国人にも分かるようにストーリーをつくり、ブランド価値を高めるようなマーケティングにも力を入れるべきです。

　もっとも、省庁だけでなく個々の農家の努力も必要です。コメを高値で売るべく、商品の価値を訴求する物語をつくり、しっかりと伝えていかなければなりません。

──日本の農業における「農家のソフト」は非常に高度なのに、お金が払われていない、という点を野口さんは長年指摘されていました。

野口：コメを売る時に、例えば有機栽培の魚沼産のコシヒカリをつくるために必要な環境条件や、どれだけ高度な農家のソフトを用いられているのかという視点が抜け落ちています。味や品質だけでなく、農家のソフトの価値を社会が認め、価格に転嫁することが重要だと考えます。

　とにかく日本のコメ農業はハイテク機械を使って生産効率を上げて「廉価で大量販売」する戦略をとっているだけでは報われません。農地面積が少なく、起伏に富んだ土地柄という環境的な制限がある中で、廉価販売路線のみを続けても、規模の経済を働かせて大量生産するアメリカや中国といった農業大国と互角に戦えるはずがありません。

「コメ関税ゼロ」は痛みを伴う政策であることに間違いはありません。ですが、この劇薬が、日本の農家が自らの価値を高く売るための有効な特効薬になると考えています。

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