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厚生年金、ついに平均「15万円」突破！厚生年金＋国民年金で「月額15万円以上」もらえる人はどれくらい？

老後の暮らしを支える収入の柱として、多くの人が頼りにしているのが「公的年金」です。

なかでも厚生年金については、「比較的受給額が多い」という印象を持たれやすい制度といえるでしょう。

厚生労働省年金局が公表している最新資料では、厚生年金の平均受給額は月額およそ「15万円」となっています。

しかし、公的年金の支給額は、加入期間や働き方などによって大きく異なるため、すべての人が同じように受け取れるわけではありません。

では、厚生年金＋国民年金で「月額15万円以上」受け取っている人はどのくらいいるのでしょうか。

本記事では、厚生労働省年金局の資料をもとに、最新の年金事情について紹介していきます。

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あなたが将来受け取れる「公的年金」のタイプは？

老後に自分が「厚生年金を受け取れる立場なのか」を判断するには、まず日本の年金制度の基本的な仕組みを理解しておくことが大切です。

日本の公的年金には、「国民年金」と「厚生年金」の2種類があり、どちらに加入するかは、現役時代の働き方によって区分されます。

国民年金」と「厚生年金」

この公的年金制度は、いわゆる2階建て構造となっており、その土台にあたる1階部分が「国民年金」です。

国民年金は、日本国内に居住する20歳以上60歳未満の人が、原則として加入する制度となっています。

一方で、国民年金の上に積み重なる形で設けられている2階部分が「厚生年金」です。

厚生年金は、国民年金に上乗せされる仕組みで、主に会社員や公務員などが加入対象となっています。

「厚生年金＋国民年金」をもらえるのはどんな人？

国民年金に加えて厚生年金を受給できるのは、現役時代に会社勤めや公務員として働いていた人です。

これに対し、自営業やフリーランス、専業主婦といった立場の人は厚生年金には加入せず、老後に受け取る年金は国民年金のみとなります。

・厚生年金の対象となる人：会社員・公務員など

・厚生年金の対象とならない人：自営業者・フリーランス・専業主婦など

では、厚生年金が上乗せされるケースと、国民年金だけを受け取るケースでは、月々の年金額にどれほどの違いが出てくるのでしょうか。

【最新】公的年金（国民年金・厚生年金）の「平均受給額」はいくら？

厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均受給額は以下のとおりです。

【厚生年金の対象とならない人（国民年金のみ）】

・〈全体〉平均年金月額：5万9310円（5万7584円）

・〈男性〉平均年金月額：6万1595円（5万9965円）

・〈女性〉平均年金月額：5万7582円（5万5777円）

【厚生年金の対象となる人（国民年金＋厚生年金）】

・〈全体〉平均年金月額：15万289円（14万6429円）

・〈男性〉平均年金月額：16万9967円（16万6606円）

・〈女性〉平均年金月額：11万1413円（10万7200円）

※（）内は前年度の数値

国民年金は保険料が全国一律の仕組みであるため、受給額に大きなばらつきは生じにくく、国民年金のみを受け取っている人の平均月額はおよそ5万円程度です。

一方で、国民年金に厚生年金が加わるケースでは、月あたりの平均受給額は約15万円となっています。

前年度と比べると、国民年金・厚生年金ともに平均受給額は上昇しており、厚生年金については平均額が15万円を超える水準に達しました。

この背景には、物価動向などを踏まえた年金額の引き上げが影響していると考えられます。

ただし、ここで示している数値はあくまで平均であり、実際の受給額は人によって異なります。

次章では、国民年金と厚生年金それぞれについて、受給額別の受給者数を確認していきます。

公的年金（国民年金・厚生年金）の「受給額ごとの受給者数」は？

続いて、厚生労働省年金局の同資料をもとに「国民年金のみ受給している人」と「国民年金＋厚生年金を受給している人」それぞれの受給額ごとの人数を見ていきましょう。

【国民年金のみ】「月額15万円以上」もらっている人はいる？

厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金のみの受給額ごとの受給者数は下記のとおりです。

男女別年金月額階級別老齢年金受給権者数

・1万円未満： 5万1828人

・1万円以上～2万円未満： 21万3583人

・2万円以上～3万円未満： 68万4559人

・3万円以上～4万円未満： 206万1539人

・4万円以上～5万円未満： 388万0083人

・5万円以上～6万円未満： 641万0228人

・6万円以上～7万円未満： 1715万5059人

・7万円以上～： 299万7738人

国民年金は満額でもおよそ6万円程度のため、国民年金だけで月15万円以上の受給額を確保するのは現実的ではありません。

実際の分布を見ても、満額に近い「6万円以上〜7万円未満」の層に集中しています。

年金額に不安を感じる場合は、将来の受給額を増やす選択肢として、「付加保険料」や「繰下げ受給」を検討することをおすすめします。

あわせて、iDeCo（個人型確定拠出年金）や個人年金保険を取り入れ、老後資金の備えを進めておきましょう。

【国民年金＋厚生年金】「月額15万円以上」もらっている人はどのくらいいる？

厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金＋厚生年金の受給者数は下記のとおりです。※国民年金（基礎年金）を含む

男女別年金月額階級別老齢年金受給権者数

・1万円未満： 4万3399人

・1万円以上～2万円未満： 1万4137人

・2万円以上～3万円未満： 3万5397人

・3万円以上～4万円未満： 6万8210人

・4万円以上～5万円未満： 7万6692人

・5万円以上～6万円未満： 10万8447人

・6万円以上～7万円未満： 31万5106人

・7万円以上～8万円未満： 57万8950人

・8万円以上～9万円未満： 80万2179人

・9万円以上～10万円未満： 101万1457人

・10万円以上～11万円未満： 111万2828人

・11万円以上～12万円未満： 107万1485人

・12万円以上～13万円未満： 97万9155人

・13万円以上～14万円未満： 92万3506人

・14万円以上～15万円未満： 92万9264人

・15万円以上～16万円未満： 96万5035人

・16万円以上～17万円未満： 100万1322人

・17万円以上～18万円未満： 103万1951人

・18万円以上～19万円未満： 102万6888人

・19万円以上～20万円未満： 96万2615人

・20万円以上～21万円未満： 85万3591人

・21万円以上～22万円未満： 70万4633人

・22万円以上～23万円未満： 52万3958人

・23万円以上～24万円未満： 35万0004人

・24万円以上～25万円未満： 23万0211人

・25万円以上～26万円未満： 15万0796人

・26万円以上～27万円未満： 9万4667人

・27万円以上～28万円未満： 5万5083人

・28万円以上～29万円未満： 3万0289人

・29万円以上～30万円未満： 1万5158人

・30万円以上～： 1万9283人

国民年金と厚生年金の両方を受給している人のうち、月額15万円以上の年金を受け取っている人は、全体の49.8％にとどまっています。

別の視点で見れば、「過半数の人は15万円に満たない年金額」であることになります。

また、この割合はあくまで「国民年金と厚生年金を受け取っている人」を対象としたものです。

国民年金のみを受給している人も含めると、月15万円以上となる人の割合は、さらに低くなると考えられます。

年金だけで生活できる？100%年金だけで生活しているシニアは「半数以下」

厚生労働省「2024（令和６）年 国民生活基礎調査の概況」によると、収入を年金のみに頼って生活している人の割合は43.4％となっています。

収入を年金のみに頼って生活している人の割合

上記を言い換えると、高齢者世帯の半数以上は、年金収入だけでは生活が成り立たず、就労による収入や貯蓄の取り崩しによって家計を補っている状況がうかがえます。

さらに、厚生労働省の同調査では、65歳以上の高齢者世帯のうち55.8％が「生活が苦しい」と感じていることもわかっています。

これらの結果から、公的年金だけでは十分な生活費を確保できず、経済的な余裕を持てない高齢者が少なくない現状が見えてきます。

上記をふまえ、現役世代のうちから自身の年金受給額の見通しを確認し、足りない部分にどう備えるかを考えておくことが重要です。

資産運用による老後資金づくりや、年金額を増やすための繰下げ受給制度などを上手に取り入れることで、将来に対する不安を軽減できるでしょう。

早いうちから「老後資金」について考えておこう

本記事では、厚生労働省年金局の資料をもとに、最新の年金事情について紹介していきました。

厚生年金の平均受給額は月15万円台に達していますが、実際に「国民年金＋厚生年金」で月15万円以上を受け取っている人は全体の約半数にとどまっています。

さらに、国民年金のみの受給者も含めて考えると、この水準に届かない人は決して少なくありません。

厚生年金を受給できる場合であっても、老後の生活が必ずしも安泰とは限りません。

だからこそ、現役のうちから自分の年金受給見込みを把握し、不足に備える意識を持つことが重要です。

将来の安心につなげるためにも、早めに老後資金について考えてみてはいかがでしょうか。

参考資料

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・厚生労働省「2024（令和６）年 国民生活基礎調査の概況」

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