老後は妻とゆっくり温泉めぐりでも…“年金月21万円”65歳元会社員夫「あと数万円あればなあ」ささやかな幸せと引き換えに〈耐えがたい苦痛の老後〉を味わうワケ【FPの助言】

老後の途中でお金が足りなくなったらどうしよう…, 試しに少額から始めた投資, 急増するSNSを使った投資詐欺, 「自分は大丈夫」と思う心理の落とし穴, 1. バナー広告はクリックしない/知らない人からのダイレクトメッセージは受け付けない, 2. 相手について調べる, 3. ひとりで決めない

(※写真はイメージです/THE GOLD 60編集部)

老後の生活設計に不安を感じ、「あと数万円でも収入が増えれば……」と願うのは決して特別なことではありません。しかし、こうした焦る気持ちにつけ込むように、SNS上では魅力的な投資話が溢れています。「高利回り」「簡単」「誰でも儲かる」といった甘い言葉の裏には、大切な老後資金を一瞬で奪い去る悪質な罠が潜んでいるかもしれません。本記事では、Aさんの事例からSNS投資詐欺の手口と投資詐欺の被害を避ける方法について、オフィスツクル代表の内田英子氏が詳しく解説していきます。

老後の途中でお金が足りなくなったらどうしよう…

Aさんは65歳の誕生日を迎えたあと、長年勤め上げた大手企業を退職。子どもが2人いましたが、どちらも別居しており、同い年の妻とささやかながら2人で幸せに暮らしていました。

面倒見のよい性格から、後輩たちにも慕われていたAさん。しかし、決して余裕があるとはいえなかった現役生活のなかで、自分の時間を犠牲にしてきたとも感じていました。「これからはゆっくり温泉めぐりでもしよう」約2,000万円の退職金を手に、第二の人生をスタートさせました。

Aさん夫婦の公的年金は手取りで月約21万円。月数万円の取り崩しで夫婦2人の生活費は賄えそうでしたが、先行きには不安も。途中でお金が足りなくなったらどうしよう……。Aさんは定年退職後、住宅ローンを一括繰上返済したこともあり、手元に残っていた資産は1,500万円になっていました。

「公的年金だけじゃ足りない。あと数万円の収入があれば……」

世間では新NISAなど投資熱が高まっていました。Aさんもみんなやっているみたいだし、いい投資先はないだろうかと、投資経験がなかったため、まずはSNSで情報収集を始めることにしました。

ある日、Aさんが動画配信サイトで新NISAに関する動画をみていると、概要欄にURLが貼られていることに気づきます。URLと一緒に「超優良株の情報やアドバイスを無料で提供します! 無料配信登録はこちら」と記載されていました。興味をもったAさんがURLをクリックすると別のSNSのグループチャットへの参加登録を促されました。

SNSはAさんがふだんからよく使っていたSNSでした。促されるままにグループに参加。グループ内ではさまざまなやりとりがメンバー間で行われていました。

投資に関する情報交換や結果報告だけではなく、なかには日常生活や趣味の話題もありましたが、特にAさんの関心を引いたのはある参加者の喜びの声です。グループチャットで推奨された取引を行ったところ、配当が月10万円もらえるようになったといいます。「月10万円もらえればなんの心配もなくなるな」チャンスを見逃さないようにしようと、Aさんは以降たびたびグループチャットをのぞくように……。

試しに少額から始めた投資

Aさんが参加して1週間ほどたったあと、主催者の投資アナリストからメッセージが届きました。「参加いただいたみなさんは全員儲けが出ています。ぜひご参加ください!」投資用アプリをダウンロードするよう促されました。「試しに少額から……」Aさんは投資用アプリをダウンロードし、専用口座を開設。投資を始めることにしました。

Aさんがグループチャットで指示された銀行口座にお金を振込むと、推奨する取引への参加を促されました。グループチャットではほかの参加者からの参加報告が相次いでいました。Aさんも乗り遅れまいと取引を始めると、専用アプリの画面から、早速数万円の利益が出ていることが確認できました。しかも利益は日を追うごとに大きくなります。「これはすごい!」Aさんはその後もすすめられるさまざまな取引に参加し、1ヵ月後には、振込んだ合計金額が約900万円になっていました。それは残った退職金の約6割に該当する額です。

ほとんど毎日サイトを訪問し、約1,000万円を超える利益になってきたころ、Aさんは、換金して出金しようとしました。しかし、手数料として約100万円の追加の支払いを指示されます。Aさんは指示どおり支払いましたが、利益どころか投資したお金も一向に出金されません。おかしいと思ったAさんはようやく警察に相談に行き、詐欺だと気がつきました。

Aさんが振込んだ金額は約1,000万円になっていました。わずか2ヵ月足らずのあいだに1,000万円を失ったのです。「自分は騙されていたのか……」Aさんの頭の中は真っ白に。「どうして私がこんな仕打ちを受けるのか……。残りの老後を資産500万円だけで乗り切るなんて、とても耐えきれない。この先どうすれば……」騙した相手、騙された自分。両者に対し、やるせない気持ちを味わい、途方に暮れるのでした。

急増するSNSを使った投資詐欺

SNSを使った投資詐欺が急増しています。警察庁の資料によると、令和6年度のSNS型投資詐欺の認知件数は1万164件で、前年よりも64%増加しています。なお、被害額も増加しており、前年よりも78%増加の1,268億円でした。1件あたりの被害額が大きいこともSNS型投資詐欺の特徴です。昨年は1件あたり約1,248万円でした。

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[図表1]認知件数・被害額 出所:警察庁資料

投資詐欺は、「普通の人」の「将来の暮らしをちょっとでもよくしたい」と願う真面目な心理と現実との狭間にある「情報を見極める力の弱さ」と「不安な心理」につけこみ、集団で大金を奪います。投資詐欺にあう人は欲深い人、といったイメージもありますが、実際に被害に遭われているのは「普通の人」です。

被害者の年齢層を見ると、男女ともに60代以上が約6割を占めています。

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[図表2]被害者の年齢層 出所:警察庁資料

シニア層に被害者が多い理由は、相談できる相手が少ないことに加え、「自分でなんとかしよう」という心理があると推測されます。所属するコミュニティがない、あるいは関係性が希薄であるために、自分だけの問題と抱え込みやすいのです。

Aさんも、将来を少しよくしたいとの思いから「あと数万円の収入があれば」と自分でなんとかしようと手を伸ばした結果、大きな投資詐欺の被害にあってしまいました。

「自分は大丈夫」と思う心理の落とし穴

投資詐欺の被害に遭ってしまうと、被害にあった金額を取り戻すことは難しいのが現状です。そのため、投資詐欺の被害に遭わないためには、なによりも「避ける」ことが重要です。

あやしい話を避けるためには、以下のようなポイントに注意しましょう。

1. バナー広告はクリックしない/知らない人からのダイレクトメッセージは受け付けない

警察庁の資料によると、SNS型投資詐欺の被害において、最も多い当初の接触手段は「バナー等広告」で、次に多いのがダイレクトメッセージでした。媒体はインスタグラムやフェイスブック、投資サイト、LINE、TikTokなどさまざまですが、あわせて当初の接触手段のうち約76%を占めています。Aさんの場合もURLをクリックしたことで、グループチャットに招待されました。

特に「必ず儲かる」や「あなただけ」、買うべき銘柄を指定しているなど、魅力的なワードを多用している広告やメッセージは絶対に避けるべきです。もし金融商品を法律にもとづいて適切に販売する業者であれば、このようなかたちでの広告はできないはずです。こういったワードを広告に掲載している時点で違法な業者である可能性が高いためです。

2. 相手について調べる

そもそも金融商品を販売したり、投資助言を行ったりするためには、国の登録が必要です。警察庁の資料によると、被害にあった方のうち、自ら銀行口座に振込むことによって被害にあっている方は約88%です。

振込相手は本当に実在していて、国の登録を受けている業者なのか、必ず確認をするようにしましょう。金融商品取引業と暗号資産交換業の登録を受けている業者かどうかは、インターネットで簡単に調べることができます。

・金融庁「無登録業者との取引は要注意!!~無登録業者との取引は高リスク~」

・無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について

著名人との関連性を匂わせる広告の場合は、さまざまな媒体で本人の公式ページを訪問し、本当に本人のものなのか確認しましょう。基本的に著名人が無料でサロンを開いたり、投資話を無料で教えたりすることはありません。なかには、本人のSNSのあらゆる投稿をコピーし、複製のようなアカウントを開設したうえで、投資詐欺に誘導しているケースもあります。SNSによっては、公式ページには認証バッジを付与しているものもあります。

3. ひとりで決めない

SNSは気軽に利用できる情報源であるために、心理的な依存も起きやすいです。お金については「誰かに相談しにくい」と感じる方が多いため、なおさらSNSでの窓口を開いてしまうと、依存しやすくなります。このような構造を理解しないまま、誘われるままにサイトにアクセスし、ひとりで決めてしまうと、大きな被害にあう可能性は高まります。まずは、SNSは心理的な依存が起きやすい構造を理解し、もし「いい話」を見つけたとしても、ひとりで決めないようにしましょう。

老後生活に不安を抱える方はひとりだけではありません。その分、リアルな社会にはさまざまな手段がある可能性がありますから、まずは周りに相談することを思い出してください。

〈参考〉

内田 英子

FPオフィスツクル代表

ファイナンシャルプランナー