【2026年度】年金受給額はどう変わる？改定内容を見てみる

【ふつうのシニア】「年金」を月いくらもらってる？60歳代以上の《平均年金月額》と、無職世帯の平均的な家計収支を解説！

2026年2月は、2カ月に一度の年金支給月です。

銀行口座に記帳された金額を確認し、これからの生活について考えている方も多いのではないでしょうか。

「自分の年金額は、他の人と比べて多いのか、それとも少ないのか」「この先、年金だけで生活を維持できるのだろうか」といった疑問や不安は、多くのシニア世代が共通して抱える悩みかもしれません。

この記事では、2026年度の最新の年金額改定の内容をはじめ、国民年金と厚生年金の平均的な受給額、そして年金で暮らすシニア世帯のリアルな家計収支まで、気になるお金の情報をデータに基づいて詳しく解説します。

ご自身の状況と照らし合わせながら、今後のライフプランを考える上での参考にしていただければ幸いです。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

日本の公的年金、その「2階建て構造」とは？

はじめに、日本の公的年金の仕組みについて見ていきましょう。

公的年金は、基礎部分である「国民年金」と、その上乗せ部分にあたる「厚生年金」から構成される、いわゆる2階建て構造となっています。下の図を見ると、その関係性が分かりやすいでしょう。

1階部分の国民年金には、原則として「日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人」が加入します。

国民年金保険料（※1）は、所得にかかわらず全員一律です。

2階部分の厚生年金には、会社員や公務員などが加入します。こちらは毎月の給与や賞与の金額に応じて年金保険料（※2）を納めるため、将来受け取る年金額は個人によって異なります。

では、将来支給される「年金額」はどのように決まるのでしょうか。

国民年金（老齢基礎年金）は、保険料を全期間（480カ月）納付することで、65歳から満額（※3）を受け取れます。保険料の未納期間などがある場合は、その月数に応じて満額から減額される仕組みです。

一方、厚生年金（老齢厚生年金）の金額は、「年金加入月数」と「納めた保険料の総額」によって決まります。

一般的に、加入期間が長く、現役時代の収入が高かった人ほど、多くの年金を受け取れることになります。

※1 国民年金保険料：2025年度は月額1万7510円

※2 保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を掛けて計算されます。

※3 国民年金の満額：2025年度は月額6万9308円

【2026年度】年金受給額はどう変わる？改定内容を解説

公的年金の受給額は、物価や賃金の変動を考慮して、毎年度見直しが行われます。

2026年1月23日には、2026年度の年金額が厚生労働省から公表されました。

2026年度の年金額の例

2025年度と比較すると、国民年金（基礎年金）は1.9％の引き上げ、厚生年金（報酬比例部分）は2.0％の引き上げとなります。

2026年度の国民年金・厚生年金の受給額モデルケース

・国民年金（老齢基礎年金・満額・1人分）：7万608円（+1300円）

・厚生年金（夫婦2人分）：23万7279円（+4495円）

※昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円（前年度比+1300円）です。

※厚生年金は、平均的な収入（賞与を含む平均標準報酬月額45万5000円）の男性が40年間就業した場合の給付水準（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金満額）です。

厚生年金と国民年金、みんなは月いくらもらっている？受給額の平均と分布

多くの方が気になる「厚生年金」と「国民年金」の平均受給月額はどのくらいなのでしょうか。

ここでは厚生労働省の資料を基に、60歳から90歳以上までの全受給権者における「平均年金月額」と「受給額の分布」を見ていきます。

【厚生年金】男女別の平均受給月額

厚生年金の平均額（全年齢）

厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均受給月額は以下の通りです。

・全体平均：15万289円

・男性平均：16万9967円

・女性平均：11万1413円

※国民年金の金額を含みます。

厚生年金の受給額分布を1万円単位でチェック

厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基にした、厚生年金の受給額分布は以下の通りです。

・～1万円：4万3399人

・1万円以上～2万円未満：1万4137人

・2万円以上～3万円未満：3万5397人

・3万円以上～4万円未満：6万8210人

・4万円以上～5万円未満：7万6692人

・5万円以上～6万円未満：10万8447人

・6万円以上～7万円未満：31万5106人

・7万円以上～8万円未満：57万8950人

・8万円以上～9万円未満：80万2179人

・9万円以上～10万円未満：101万1457人

・10万円以上～11万円未満：111万2828人

・11万円以上～12万円未満：107万1485人

・12万円以上～13万円未満：97万9155人

・13万円以上～14万円未満：92万3506人

・14万円以上～15万円未満：92万9264人

・15万円以上～16万円未満：96万5035人

・16万円以上～17万円未満：100万1322人

・17万円以上～18万円未満：103万1951人

・18万円以上～19万円未満：102万6888人

・19万円以上～20万円未満：96万2615人

・20万円以上～21万円未満：85万3591人

・21万円以上～22万円未満：70万4633人

・22万円以上～23万円未満：52万3958人

・23万円以上～24万円未満：35万4人

・24万円以上～25万円未満：23万211人

・25万円以上～26万円未満：15万796人

・26万円以上～27万円未満：9万4667人

・27万円以上～28万円未満：5万5083人

・28万円以上～29万円未満：3万289人

・29万円以上～30万円未満：1万5158人

・30万円以上～：1万9283人

厚生年金の平均月額は全体で15万289円ですが、男女別に見ると男性が16万9967円、女性が11万1413円と、約6万円の差があることが分かります。

【国民年金】男女別の平均受給月額と金額分布

国民年金の平均額（全年齢）

厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の平均受給月額は以下の通りです。

・全体平均：5万9310円

・男性平均：6万1595円

・女性平均：5万7582円

国民年金の受給額分布を1万円単位でチェック

厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基にした、国民年金の受給額分布は以下の通りです。

・1万円未満：5万1828人

・1万円以上～2万円未満：21万3583人

・2万円以上～3万円未満：68万4559人

・3万円以上～4万円未満：206万1539人

・4万円以上～5万円未満：388万83人

・5万円以上～6万円未満：641万228人

・6万円以上～7万円未満：1715万5059人

・7万円以上～：299万7738人

国民年金の平均月額は5万9310円で、男女別では男性が6万1595円、女性が5万7582円でした。

受給額の分布を見ると、「6万円以上～7万円未満」の層が最も多く、多くの人が満額に近い年金を受け取っていることがうかがえます。

シニア夫婦世帯（65歳以上・無職）のリアルな家計簿

この章では、65歳以上で無職の夫婦世帯と単身世帯について、1カ月あたりの家計収支を詳しく見ていきます。

データは、総務省統計局が公表している「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」を参考にします。

65歳以上の生活費（夫婦世帯）

収入の内訳：年金が中心

総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上・無職夫婦世帯の収入は以下の通りです。

・実収入：25万2818円

・うち社会保障給付：22万5182円（主に年金）

支出の内訳：生活費と税金・社会保険料

同じく、総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、支出は以下の通りです。

・実支出：28万6877円

・うち消費支出：25万6521円

消費支出は、いわゆる生活費にあたる部分です。その内訳は以下のようになっています。

・食料：7万6352円

・住居：1万6432円

・光熱・水道：2万1919円

・家具・家事用品：1万2265円

・被服及び履物：5590円

・保健医療：1万8383円

・交通・通信：2万7768円

・教育：0円

・教養娯楽：2万5377円

・その他の消費支出：5万2433円

また、税金や社会保険料などの非消費支出は3万356円で、内訳は次の通りです。

・直接税：1万1162円

・社会保険料：1万9171円

このモデルケースでは、月の実収入25万2818円に対して支出の合計が28万6877円となり、結果として毎月3万4058円が不足している状況です。

シニア単身世帯（65歳以上・無職）の家計事情

次に、単身世帯の家計収支も同様に見ていきましょう。

65歳以上の生活費（単身世帯）

収入の内訳：社会保障給付が大部分

総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上・無職単身世帯の収入は以下の通りです。

・実収入：13万4116円

・うち社会保障給付：12万1629円（主に年金）

支出の内訳：生活費と税金・社会保険料

同じく、総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、支出は以下の通りです。

・支出：16万1933円

・うち消費支出：14万9286円

消費支出の具体的な内訳は次のようになっています。

・食料：4万2085円

・住居：1万2693円

・光熱・水道：1万4490円

・家具・家事用品：6596円

・被服及び履物：3385円

・保健医療：8640円

・交通・通信：1万4935円

・教育：15円

・教養娯楽：1万5492円

・その他の消費支出：3万956円

非消費支出の平均額は1万2647円でした。

・直接税：6585円

・社会保険料：6001円

単身世帯の場合、月の実収入13万4116円に対し、支出の合計は16万1933円となり、毎月2万7817円の赤字という計算になります。

国民年金の受給額を上乗せできる「付加年金」制度とは？

働き方が多様化する現代では、フリーランスや自営業者など、厚生年金に加入しない働き方を選ぶ人も増えています。

しかし、国民年金のみの受給となる場合、老後の年金額は少なくなる傾向にあります。

国民年金の受給額を増やす方法の一つとして、今回は「付加保険料の納付」について解説します。

国民年金付加年金制度

付加年金とは、定額の国民年金保険料（2025年度は1万7510円）に「付加保険料（月額400円）」を上乗せして支払うことで、将来の年金額を増やせる制度です。

付加保険料を納付できる人

・国民年金第1号被保険者

・65歳未満の任意加入被保険者

付加保険料を納付できない人

・国民年金保険料の納付を免除されている方（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、学生納付特例）

・国民年金基金に加入している方

個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は、同時に加入することが可能です。

ただし、iDeCoの掛金によっては併用できない場合があるため注意が必要です。

40年間、付加保険料を納付した場合のシミュレーション

仮に20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納付し続けた場合を考えてみましょう。

65歳以降に受け取れる「付加年金額」は、「200円 × 付加保険料納付月数」で計算できます。

・40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円 × 480カ月）

・65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円 × 480カ月）

40年間で納付する付加保険料の合計は19万2000円です。

一方で、毎年9万6000円が年金額に上乗せされるため、受給開始から2年で元が取れる計算になります。

自身の年金状況を把握し、将来設計を

今回は、公的年金の基本的な仕組みから、2026年度の具体的な年金額、年代別の平均受給額、そして高齢者世帯の家計の実態まで、幅広いデータを確認しました。

全体の平均額やモデルケースとご自身の状況を比較してみて、いかがでしたでしょうか。

統計データからは、年金収入だけで家計をやりくりするのは容易ではなく、多くの世帯で貯蓄などを取り崩しながら生活しているという現実が見えてきます。

特に女性は、ライフイベントや働き方によって将来の厚生年金額に差が出やすい傾向があるため、ご自身の年金見込額を一度しっかりと確認しておくことが重要です。

まずは「ねんきんネット」などを活用してご自身の正確な年金記録を確認し、将来の生活設計を具体的に描いてみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」

・日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

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