現役時代の働き方が将来の年金にどう影響するのか《ライフコース別の年金額》

老後「公的年金」だけで生活できているシニア世帯は何パーセントくらい？【老齢年金】厚生年金・国民年金の平均年金月額はいくらか《一覧表》で確認

1月、厚生労働省は2026年度の年金額改定を発表しました。物価や賃金の動向を反映し、国民年金は1.9％、厚生年金は2.0％の増額となります。

6月の支給分から適用される年金額では、国民年金が月額7万608円、厚生年金は夫婦2人で23万7279円となる例が示されました。

本記事では、2026年度の改定内容に加え、現役時代の働き方や性別、年齢による受給額のリアルな差を詳しく紹介します。自分の将来の受給額をイメージし、老後資金の準備に役立ててください。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【2026年度】年金額は前年度から「増額改定」が決定

公的年金の受給額は、物価や賃金の動向を踏まえて年度ごとに見直しがおこなわれます。

2026年4月からの年金額の改定について確認してみましょう。

令和8年度の年金額の例

2026年度の年金額は、前年度から国民年金（基礎年金）1.9％、厚生年金（報酬比例部分）2.0％引き上げられました。

2026年度の国民年金と厚生年金の年金額例

・国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）：7万608円（+1300円）

・厚生年金：23万7279円（夫婦2人分）（+4495円）

※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円（対前年度比＋1300円）

※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

年金支給日

公的年金は、「偶数月の15日（土日の場合は直前の平日に前倒し）」に、前月までの2カ月分がまとめて支給されるルールです。

そのため、この改定率は6月に支給される「2026年4月分・5月分」の年金から適用されます。

なお、今回の改定内容公表時、「多様なライフコースに応じた年金額」として、現役時代の働き方や収入別での年金額の例も提示されています。

【厚生年金・国民年金】現役時代の働き方が年金にどう影響する？《ライフコース別年金額》

働き方や生き方が多様化する今、「将来、自分はどのくらいの年金を受け取れるんだろう？」と気になっている人もいるでしょう。

厚生労働省は、今回の年金改定の発表と同時に、「多様なライフコースに応じた年金額の例」も示しています。

ここでは、年金加入経歴を5つのパターン（男性2パターン、女性3パターン）に分類し、「2026年度に65歳になる人」を想定した年金額の概算が提示されています。

出所：厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

ケース①：男性・厚生年金期間中心

《年金月額》17万6793円

・平均厚生年金期間：39.8年

・平均収入：50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。

・基礎年金：6万9951円

・厚生年金：10万6842円

ケース②：男性・国民年金（第1号被保険者）期間中心

《年金月額》6万3513円

・平均厚生年金期間：7.6年

・平均収入：36万4000円

・基礎年金：4万8896円

・厚生年金：1万4617円

ケース③：女性・厚生年金期間中心

《年金月額》13万4640円

・平均厚生年金期間：33.4年

・平均収入：35万6000円

・基礎年金：7万1881円

・厚生年金：6万2759円

ケース④：女性・国民年金（第1号被保険者）期間中心

《年金月額》6万1771円

・平均厚生年金期間：6.5年

・平均収入：25万1000円

・基礎年金：5万3119円

・厚生年金：8652円

ケース⑤：女性・国民年金（第3号被保険者）期間中心

《年金月額》7万8249円

・平均厚生年金期間：6.7年

・平均収入：26万3000円

・基礎年金：6万9016円

・厚生年金：9234円

これらの年金額の例を見ても分かるように、厚生年金の加入期間や現役時代の平均収入によって、年金月額は大きく変動します。

特に、現役時代に国民年金と厚生年金のどちらを中心に加入していたかによって、老後の受給額は大きく変わることが見て取れます。

老後「公的年金」だけで生活できているシニア世帯は何パーセントくらい？

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、「公的年金・恩給を受給している世帯」のうち、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯は43.4%であることが明らかになりました。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

【総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成】

出所：厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

言い換えると、年金受給世帯の約6割が、公的年金以外の収入が必要な状態にあるということになります。

貯金を取り崩す、私的年金で補填するなどの対策が必要です。

次章では、現代のシニア世代が年金をどれくらい受けとっているのか、平均年金月額を確認していきます。

【年金一覧表】厚生年金・国民年金の平均年金月額：60歳代

ここからは、今のシニア世代が実際にどのくらいの年金を受け取れているかを見ていきましょう。60歳代～80歳代の各年齢の平均年金月額を、厚生年金と国民年金それぞれ確認します。

なお、ここで紹介する厚生年金の月額には、国民年金（老齢基礎年金）の月額部分が含まれます。

【厚生年金一覧表】60歳代の平均月額（60〜69歳）

60歳代の厚生年金の平均月額

・60歳：9万9664円

・61歳：10万4455円

・62歳：10万9323円

・63歳：6万8758円

・64歳：8万3901円

・65歳：14万9862円

・66歳：15万2378円

・67歳：15万2356円

・68歳：15万2709円

・69歳：15万1284円

【国民年金一覧表】60歳代の平均月額（60〜69歳）

60歳代の国民年金の平均月額

・60歳：4万5186円

・61歳：4万6371円

・62歳：4万7784円

・63歳：4万7258円

・64歳：4万7896円

・65歳：6万1240円

・66歳：6万1369円

・67歳：6万1345円

・68歳：6万1293円

・69歳：6万978円

老齢年金の一般的な受給スタート年齢は原則65歳。

65歳未満は繰上げ受給（※1）を選んだ人や、特別支給の老齢厚生年金（※2）の報酬比例部分のみを受給している人の年金額となるため、厚生年金・国民年金ともに65歳以降よりも少なめです。

65歳から69歳までの平均年金月額は、厚生年金14～15万円台、国民年金6万円台となっています。

※1 繰上げ受給：老齢年金を60歳～64歳までで前倒しして受け取ること。繰上げた月数に応じて年金が減額（0.4%/月）され、一度決まった減額率は生涯変わりません。

※2 特別支給の老齢厚生年金：昭和60年の法改正により厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられた際、受給開始年齢を段階的に引き上げるために設けられた制度。年齢など一定条件を満たす場合に受け取ることができます。

【年金一覧表】厚生年金・国民年金の平均年金月額：70歳代

70歳代の各年齢の平均年金月額を見ていきます。

【厚生年金一覧表】70歳代の平均月額（70〜79歳）

70歳代の厚生年金の平均月額

・70歳：15万455円

・71歳：14万8371円

・72歳：14万6858円

・73歳：14万5583円

・74歳：14万7774円

・75歳：15万1410円

・76歳：15万1241円

・77歳：15万962円

・78歳：15万862円

・79歳：15万3115円

【国民年金一覧表】70歳代の平均月額（70〜79歳）

70歳代の国民年金の平均月額

・70歳：6万1011円

・71歳：6万770円

・72歳：6万234円

・73歳：6万32円

・74歳：5万9813円

・75歳：5万9659円

・76歳：5万9555円

・77歳：5万9349円

・78歳：5万9124円

・79歳：5万8676円

70歳代の平均年金月額は、厚生年金14～15万円台、国民年金5万8000～6万円台でした。

【年金一覧表】厚生年金・国民年金の平均年金月額：80歳代

80歳代の各年齢の平均年金月額はどうでしょう。

【厚生年金一覧表】80歳代の平均月額（80〜89歳）

80歳代の厚生年金の平均月額

・80歳：15万3729円

・81歳：15万5460円

・82歳：15万7744円

・83歳：15万9994円

・84歳：16万2555円

・85歳：16万3947円

・86歳：16万5577円

・87歳：16万5557円

・88歳：16万6200円

・89歳：16万6767円

【国民年金一覧表】80歳代の平均月額（80〜89歳）

80歳代の国民年金の平均月額

・80歳：5万8623円

・81歳：5万8269円

・82歳：5万8003円

・83歳：5万7857円

・84歳：5万9675円

・85歳：5万9425円

・86歳：5万9228円

・87歳：5万9204円

・88歳：5万8756円

・89歳：5万8572円

80歳代の平均受給額は、厚生年金15万円～16万円台、国民年金5万8000円～9000円台です。

いずれの年代においても、平均年金月額に大きな年齢差は見られませんでした。しかし、これはあくまでも「各年齢の平均」である点には留意が必要です。

老後に受け取る年金額は、現役時代の年金加入状況によって人それぞれとなっています。

【厚生年金・国民年金】年金月額の男女差と個人差

ここからは、全受給権者（60歳～90歳以降）の年金月額の個人差・男女差も確認していきます。

厚生年金《平均月額の男女差・個人差に着目》

厚生年金《平均月額の男女差・個人差》

〈全体〉平均年金月額：15万289円

・〈男性〉平均年金月額：16万9967円

・〈女性〉平均年金月額：11万1413円

※国民年金の金額を含む

年金月額階級ごとの受給者数

・～1万円：4万3399人

・1万円以上～2万円未満：1万4137人

・2万円以上～3万円未満：3万5397人

・3万円以上～4万円未満：6万8210人

・4万円以上～5万円未満：7万6692人

・5万円以上～6万円未満：10万8447人

・6万円以上～7万円未満：31万5106人

・7万円以上～8万円未満：57万8950人

・8万円以上～9万円未満：80万2179人

・9万円以上～10万円未満：101万1457人

・10万円以上～11万円未満：111万2828人

・11万円以上～12万円未満：107万1485人

・12万円以上～13万円未満：97万9155人

・13万円以上～14万円未満：92万3506人

・14万円以上～15万円未満：92万9264人

・15万円以上～16万円未満：96万5035人

・16万円以上～17万円未満：100万1322人

・17万円以上～18万円未満：103万1951人

・18万円以上～19万円未満：102万6888人

・19万円以上～20万円未満：96万2615人

・20万円以上～21万円未満：85万3591人

・21万円以上～22万円未満：70万4633人

・22万円以上～23万円未満：52万3958人

・23万円以上～24万円未満：35万4人

・24万円以上～25万円未満：23万211人

・25万円以上～26万円未満：15万796人

・26万円以上～27万円未満：9万4667人

・27万円以上～28万円未満：5万5083人

・28万円以上～29万円未満：3万289人

・29万円以上～30万円未満：1万5158人

・30万円以上～：1万9283人

厚生年金（国民年金を含む）の場合、月額1万円未満となるケースから、30万円以上の高額受給者まで、幅広い受給額ゾーンに分布しており、個人差の大きさが分かります。

また、男女全体の平均年金月額は15万円台ですが、男性平均は女性平均よりも6万円ほど多くなっています。

国民年金《平均月額の男女差・個人差に着目》

国民年金《平均月額の男女差・個人差》

〈全体〉平均年金月額：5万9310円

・〈男性〉平均年金月額：6万1595円

・〈女性〉平均年金月額：5万7582円

年金月額階級ごとの受給者数

・1万円未満：5万1828人

・1万円以上～2万円未満：21万3583人

・2万円以上～3万円未満：68万4559人

・3万円以上～4万円未満：206万1539人

・4万円以上～5万円未満：388万83人

・5万円以上～6万円未満：641万228人

・6万円以上～7万円未満：1715万5059人

・7万円以上～：299万7738人

国民年金の平均年金月額は、男性が6万円台、女性が5万円台です。

3万円未満の低年金となる人も一定数存在するものの、ボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」。満額に近い受給額を受け取る人が少なくないことがうかがえます。

老後に向けて早めの対策を

2026年度は増額改定となりましたが、年金だけで生活費をすべて賄える世帯は約4割にとどまります。

厚生年金の平均額は15万289円ですが、加入期間や年収により受給額には大きな個人差があります。

特に女性や国民年金のみの世帯では、平均額が低くなる傾向が鮮明です。

まずは自分の予想受給額を把握し、不足分をiDeCoやNISAなどの私的年金や貯蓄でどう補うか、早めの対策を検討しましょう。

参考資料

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・日本年金機構「厚生年金保険の保険料」

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

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