住民税が非課税となる収入基準《年金・給与》ボーダーラインとは？

「現金給付だけではない」住民税非課税世帯が活用できる優遇措置まとめ。社会保険料の負担軽減、子育て支援など5選

総務省が2026年2月27日に公表した「2020年基準消費者物価指数 東京都区部 2026年(令和8年)2月分(中旬速報値)」によると、総合指数は前年の同じ月と比較して1.6％上昇しました。

出所：総務省「2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2026年(令和8年)2月分（中旬速報値）」(2026年2月27日公表)

特に、天候に左右されやすい生鮮食品とエネルギーを除いた総合指数では2.5％の上昇率を記録しており、生活必需品の価格高騰が家計の購買力を着実に低下させている実態が明らかになっています。

このような状況下で、政府の新しい経済対策は「物価高対応子育て応援手当」などに代表される次世代育成支援に軸足を移しており、従来のような住民税非課税世帯へ向けた一律の現金給付は減少傾向にあります。

支援対象が絞られたことで、ご自身の将来に不安を感じている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、国や自治体が提供する支援は、一時的な現金給付に限りません。

実は、税金や社会保険料の負担を軽くする「恒久的な優遇措置」が多数存在します。本記事では、見過ごされがちな5つの重要な制度をピックアップし、対象となる収入のボーダーラインを給与と年金に分けて、具体的に解説していきます。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

住民税非課税世帯が活用できる優遇措置5選

所得が一定の基準を下回る世帯は「住民税非課税世帯」として扱われ、多岐にわたる支援措置の対象となります。

新型コロナウイルスの流行や近年の物価高騰への対応として、これまでも住民税非課税世帯を対象とした現金給付などが実施されてきました。

しかし、支援策は現金給付だけではありません。日々の暮らしを支えるための優遇措置にはどのようなものがあるのか、代表的な5つの例をご紹介します。

【一覧表】住民税非課税世帯への優遇措置

国民健康保険料（応益割）の減額措置について

・所得水準に応じて、保険料の均等割と平等割が「7割・5割・2割」のいずれかの割合で減額される制度です。

介護保険料の負担軽減について

・65歳以上の第1号被保険者を対象とした制度です。具体的な減額幅は、お住まいの市区町村によって異なります。

国民年金保険料の免除・納付猶予制度

・経済的な事情に応じて、保険料の全額免除、一部免除、あるいは納付猶予のいずれかの措置を選択できます。

子育て世帯を支える保育料の無償化

・0歳から2歳までの子どもの保育料が無料となります。

・この措置により、実質的に0歳から5歳までの保育料が無償化されることになります。

高等教育の修学支援新制度とは

・大学や短期大学、高等専門学校、専門学校などでの学びを経済的に支援する制度です。

・授業料や入学金の免除・減額、そして返済が不要な給付型奨学金といった支援が受けられます。

これらに加えて、各自治体が独自に展開している支援策も存在します。

では、具体的にどのような世帯が住民税非課税世帯に該当するのでしょうか。次の章で詳しく見ていきましょう。

「住民税非課税世帯」とは？住民税のしくみのイロハを整理！

住民税非課税世帯の条件を正しく理解するために、まず住民税の基本的な構造から見ていきましょう。

住民税の基本構造「均等割」と「所得割」

住民税は「均等割」と「所得割」の2層構造

住民税は、居住する都道府県や市区町村へ納める地方税の一種です。地域の公共サービスやインフラ整備を支えるための重要な財源として機能しています。

個人の住民税は、主に「均等割」と「所得割」の2つの要素から成り立っています。

・均等割：所得の金額に関わらず、一定以上の所得がある方に一律で課される税金

・所得割：前年の所得金額に応じて課税額が変わる税金

この均等割と所得割の両方が課税されない状態を「住民税非課税」と呼びます。そして、「住民税非課税世帯」とは、世帯に属する全員が住民税非課税である世帯のことを指します。

なお、所得割だけが非課税になる場合もありますが、各種支援策の対象となるかは自治体の判断に委ねられるため、お住まいの地域の基準を確認することが重要です。

住民税非課税となる《3つの条件》

住民税が非課税となるのは、どのような条件を満たした場合なのでしょうか。

以下の3つの条件のうち、いずれか1つに当てはまると住民税が非課税となります。

・生活保護法に基づく生活扶助を受けている方

・障害者、未成年者、寡婦またはひとり親に該当し、前年の合計所得金額が135万円以下の方

・前年の合計所得金額が、各市区町村の定める基準額を下回る方

1と2の条件は全国で共通ですが、3の所得に関する基準は自治体ごとに異なるため、お住まいの地域によって詳細な内容が変わります。

神戸市の場合：住民税非課税となる所得のボーダーライン

住民税が非課税となる基準所得額について、兵庫県神戸市の例を基に確認してみましょう。

住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？

神戸市では、非課税となる所得の基準額を次の計算式で算出しています。

35万円 ×（本人 + 同一生計配偶者※ + 扶養親族数）+ 10万円 + 21万円

ただし、21万円の加算は、同一生計配偶者または扶養親族がいる場合に限定されます。

※同一生計配偶者とは、納税者と生計を同一にする配偶者で、前年の合計所得金額が48万円以下の人を指します。

【神戸市の例】年金・給与収入別！住民税非課税の年収ボーダーライン

住民税が非課税になるかどうかは、所得額だけでなく、世帯の構成や収入の種類によっても異なります。

所得は収入から必要経費や各種控除を差し引いて算出されるため、神戸市の基準を具体的な「年収」に換算して見てみましょう。

住民税非課税世帯に該当する世帯

ケース1：単身世帯

合計所得金額が45万円以下の方が対象となります。

・給与収入のみの場合：年収100万円以下

・65歳以上で年金収入のみの場合：年収155万円以下

・65歳未満で年金収入のみの場合：年収105万円以下

ケース2：同一生計配偶者または扶養親族が1人いる世帯

合計所得金額が101万円以下の方が対象です。

・給与収入のみの場合：年収156万円以下

・65歳以上で年金収入のみの場合：年収211万円以下

・65歳未満で年金収入のみの場合：年収171万3333円以下

このように、住民税が非課税となる基準は、収入の種類や家族の状況によって大きく変わります。

例えば単身世帯の場合、給与収入であれば年収100万円、65歳以上の方の年金収入であれば年収155万円が非課税の目安となります。

配偶者や扶養親族がいる場合は、この基準額はさらに上がります。特に65歳以上の夫婦のみの世帯で、収入が公的年金のみの場合、年収211万円以下まで非課税枠が広がり、単身世帯と比較して条件が緩和されることが分かります。

世帯の状況によって税金の負担は変動するため、ご自身のケースに当てはめて確認しておくことが大切です。

なぜ高齢者に多い？住民税非課税世帯の割合が高まる背景

厚生労働省が公表した「令和6年国民生活基礎調査」のデータに基づき、どのくらいの世帯が住民税を納めているのか、世帯主の年齢階級別の割合を確認してみましょう。

【一覧表】住民税課税世帯の年代別割合

・29歳以下：63.0％

・30～39歳：87.5％

・40～49歳：88.2％

・50～59歳：87.3％

・60～69歳：79.8％

・70～79歳：61.3％

・80歳以上：52.4％

・65歳以上(再掲)：61.1％

・75歳以上(再掲)：54.4％

※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含みます。

※ 総数には、年齢不詳の世帯を含みます。

※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含みます。

住民税を納めている世帯の割合は、30歳代から50歳代で約9割に達しピークを迎えた後、年齢が上がるにつれて顕著に低下します。65歳以上では約6割、75歳以上では約5割強まで減少します。

この背景には、年金生活に移行することで現役時代と比べて収入が減少することに加え、税制上の優遇措置が大きく関わっています。

特に65歳以上の方は手厚い「公的年金等控除」が適用されるほか、遺族年金は非課税所得として扱われるため、高齢者層は住民税非課税世帯に該当しやすくなるのです。

公的年金のみで生活する高齢者世帯は43.4％

厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、公的年金を受給している高齢者世帯のうち、収入のすべてを年金だけで賄っている世帯は43.4％でした。

この結果は、半数以上の世帯が公的年金以外に何らかの収入源を必要としている現実を浮き彫りにしています。

老後の生活を公的年金収入のみで支えている世帯は、もはや少数派になりつつあるのかもしれません。

総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成

・公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%

・公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％

・公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%

・公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%

・公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%

・公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%

年金の受給額は個人差が大きいものの、多くの高齢者世帯が「収入と支出のバランス」という共通の課題に直面していると推察されます。

日々の生活費が年金収入を上回るだけでなく、最低限の生活を維持すること自体が困難なケースも少なくないでしょう。

もし年金だけでは生活が成り立たない場合、不足分をどう補うかが重要な課題となります。

私的年金や預貯金などの準備が十分でない方は、働き続けて収入を確保したり、家族からの援助を受けたり、あるいは公的な生活支援制度を活用したりと、ご自身の状況に合わせて早めに具体的な対策を検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

政府の経済対策が「次世代育成」へとシフトする中、これまでの住民税非課税世帯を対象とした一律給付は見直される傾向にあります。しかし、物価上昇が続く現代において、一時的な現金給付に依存した生活設計には限界があることも事実です。

今回ご紹介した社会保険料の軽減や教育費の支援といった優遇措置は、一度対象となれば長期的に固定費を削減し続ける、いわば「家計を守るための強力な盾」となり得ます。

今、私たちが取るべき自衛策は、給付金の有無に一喜一憂することだけではありません。自身の所得が各種制度の対象になるかを正しく把握し、用意されているセーフティネットを賢く活用する視点を持つことが大切です。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

・総務省「2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2026年(令和8年)2月分（中旬速報値）」(2026年2月27日公表)

・こども家庭庁「物価高対応子育て応援手当」

・総務省「個人住民税」

・神戸市 よくある質問と回答「住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？」

・厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（e-stat）

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況

・内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策」

・総務省「個人住民税」

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明

住民税非課税世帯が受けられる公的支援5選！社会保険料の負担軽減・子育て世帯向けの支援制度を紹介

【後期高齢シニア夫婦】75歳以上のふたり暮らしの生活実態とは？家計収支や年金額、貯蓄状況をデータで解説

マイクロソフト株価10%急落の衝撃！決算は「絶好調」なのになぜ？元機関投資家が読み解く「AI投資」の懸念