気になる老後のリアル！高年金受給者の割合を一覧で整理

厚生年金「年間360万円（月額30万円）以上」もらっている受給者は全体の何％？男女別の受給権者数とみんなの平均年金月額はいくらか

老後には年金を受給するという認識はあっても、将来自分がいくら受け取れるのかを具体的に把握している人は多くないのが実情です。

厚生労働省年金局が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、国民年金の平均受給額は月額およそ5万円、厚生年金（国民年金を含む）は月額およそ15万円とされています。

これはあくまで平均値ですが、現役時代の収入水準と比較すると、想像以上に低いと感じる人もいるでしょう。

一方で、厚生年金受給者の中には、「年間360万円（月額30万円）以上」を受け取っている人もいます。

では、この水準の厚生年金を受給している人はどの程度いるのでしょうか。

本記事では、国民年金・厚生年金それぞれの平均月額に加え、受給額ごとの人数について紹介していきます。

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【老後の収入源】将来受け取れる「年金のタイプ」を確認しておこう

将来の年金額を考えるにあたっては、まず公的年金の仕組みを押さえ、自分が老後にどの制度から給付を受ける立場なのかを確認しておくことが大切です。

日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の2制度で構成されており、基礎部分と上乗せ部分からなる2階建ての仕組みとなっています。

日本の公的年金制度

国民年金（1階部分）はどんな人が受け取れる？

国民年金は、日本に居住する20歳以上60歳未満の人を対象に、原則として全員が加入する仕組みとなっています。

一定期間以上、国民年金の保険料を納めていれば、職業などにかかわらず日本国内に住む人が受給対象となる年金です。

保険料額は加入者ごとに差がなく、40年間すべて納付した場合には、満額の年金を受け取ることができます。

一方で、保険料の未納や免除期間があると、その分だけ支給額は減少する点に注意が必要です。

厚生年金（2階部分）はどんな人が受け取れる？

厚生年金は、会社員や公務員などが加入する年金制度で、国民年金に上乗せする形で給付されます。

このため、会社勤めや公務に就いていた人は、老後に国民年金と厚生年金の両方を受け取ることになります。

保険料は給与や賞与などの収入水準に応じて決まり、一定の上限はあるものの、収入が高いほど負担額も大きくなり、納付額に比例して将来受け取る年金額も増える仕組みです。

【2026年度はプラス改定に】老後に受け取れる年金額はいくら？

厚生労働省が公表した「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」によれば、2026年度は前年度と比べて、国民年金（基礎年金）が1.9％、厚生年金の報酬比例部分が2.0％引き上げられる見通しです。

年金額の例

・国民年金※1：7万608円（1人分）

・厚生年金※2：23万7279円（夫婦2人分）

※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金(満額1人分)は、月額7万408円(対前年度比+1300円)です。

※2 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。

国民年金として示されている金額は、保険料を40年間すべて納付した場合に受け取れる、1人あたりの満額を基準としたものです。

一方、厚生年金の支給額は、あらかじめ設定された「標準的な夫婦2人世帯」をモデルとした合計額であり、個々人の受給額を示すものではないため留意しておきましょう。

次章では、現役を退いた世代が実際に受け取っている「国民年金と厚生年金」の平均的な月額について確認していきます。

国民年金のみ受給で「年金月額30万円」は可能？

最初に、フリーランスや専業主婦などが対象となる、国民年金だけを受け取っているケースの月額水準を確認します。

厚生労働省年金局が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」では、国民年金の平均受給額に加えて、受給額の区分ごとに人数の内訳が示されています。

国民年金の平均受給額

【国民年金の平均年金月額】

・〈全体〉平均年金月額：5万9310円（5万7584円）

・〈男性〉平均年金月額：6万1595円（5万9965円）

・〈女性〉平均年金月額：5万7582円（5万5777円）

※（）内は前年度の数値

【国民年金の受給額ごとの人数】

・1万円未満： 5万1828人

・1万円以上～2万円未満： 21万3583人

・2万円以上～3万円未満： 68万4559人

・3万円以上～4万円未満： 206万1539人

・4万円以上～5万円未満： 388万0083人

・5万円以上～6万円未満： 641万0228人

・6万円以上～7万円未満： 1715万5059人

・7万円以上～： 299万7738人

国民年金は保険料が全国一律であるため、受け取れる年金額に個人差や男女差はほとんど生じません。

2026年度における国民年金の満額は「7万608円」とされており、この制度だけで月額30万円以上の年金を受給するのは、現実的ではない水準だといえるでしょう。

そこで次に、収入水準や加入年数によって年金額が左右される「厚生年金」を見ていきます。

厚生年金「年間360万円（月額30万円）以上」もらっている受給者は全体の何％？

続いて、会社員や公務員などが受給する厚生年金について、平均的な月額水準を確認していきます。

なお、ここで取り上げる厚生年金の金額は、国民年金分を含んだ合計額である点に注意が必要です。

厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均受給額と、受給額帯ごとの人数構成は次のようになっています。

厚生年金の平均受給額・受給額帯ごとの人数構成

【厚生年金の平均年金月額】

・〈全体〉平均年金月額：15万289円（14万6429円）

・〈男性〉平均年金月額：16万9967円（16万6606円）

・〈女性〉平均年金月額：11万1413円（10万7200円）

※（）内は前年度の数値

※国民年金（基礎年金）を含む

【厚生年金の受給額ごとの人数】

・1万円未満： 4万3399人

・1万円以上～2万円未満： 1万4137人

・2万円以上～3万円未満： 3万5397人

・3万円以上～4万円未満： 6万8210人

・4万円以上～5万円未満： 7万6692人

・5万円以上～6万円未満： 10万8447人

・6万円以上～7万円未満： 31万5106人

・7万円以上～8万円未満： 57万8950人

・8万円以上～9万円未満： 80万2179人

・9万円以上～10万円未満： 101万1457人

・10万円以上～11万円未満： 111万2828人

・11万円以上～12万円未満： 107万1485人

・12万円以上～13万円未満： 97万9155人

・13万円以上～14万円未満： 92万3506人

・14万円以上～15万円未満： 92万9264人

・15万円以上～16万円未満： 96万5035人

・16万円以上～17万円未満： 100万1322人

・17万円以上～18万円未満： 103万1951人

・18万円以上～19万円未満： 102万6888人

・19万円以上～20万円未満： 96万2615人

・20万円以上～21万円未満： 85万3591人

・21万円以上～22万円未満： 70万4633人

・22万円以上～23万円未満： 52万3958人

・23万円以上～24万円未満： 35万0004人

・24万円以上～25万円未満： 23万0211人

・25万円以上～26万円未満： 15万0796人

・26万円以上～27万円未満： 9万4667人

・27万円以上～28万円未満： 5万5083人

・28万円以上～29万円未満： 3万0289人

・29万円以上～30万円未満： 1万5158人

・30万円以上～： 1万9283人

月額30万円以上を受給している人は、1608万5696人の受給者のうち「1万9283人」にとどまり、割合にすると0.12％にすぎません。

この数字からも分かるように、月額30万円以上の年金を得るハードルは高く、厚生年金であっても多くの人にとって現実的な水準とは言いにくいでしょう。

厚生年金の平均受給額はおよそ15万円ですが、男女別に見ると約5万円の差があり、国民年金のみの場合と比べて、受給額のばらつきが大きい点が特徴です。

次章では、男女別の受給権者数について詳しく見ていきます。

【男性】厚生年金の「受給額ごと」の人数を見る

・～1万円：3万0446人

・1万円以上～2万円未満：1万0257人

・2万円以上～3万円未満：5404人

・3万円以上～4万円未満：5185人

・4万円以上～5万円未満：1万4747人

・5万円以上～6万円未満：3万9134人

・6万円以上～7万円未満：13万4214人

・7万円以上～8万円未満：23万186人

・8万円以上～9万円未満：26万278人

・9万円以上～10万円未満：26万99人

・10万円以上～11万円未満：29万8838人

・11万円以上～12万円未満：37万6357人

・12万円以上～13万円未満：45万6689人

・13万円以上～14万円未満：54万9337人

・14万円以上～15万円未満：65万7775人

・15万円以上～16万円未満：76万4713人

・16万円以上～17万円未満：85万3718人

・17万円以上～18万円未満：92万6462人

・18万円以上～19万円未満：95万5327人

・19万円以上～20万円未満：91万3998人

・20万円以上～21万円未満：82万204人

・21万円以上～22万円未満：68万2702人

・22万円以上～23万円未満：50万9842人

・23万円以上～24万円未満：34万1191人

・24万円以上～25万円未満：22万4720人

・25万円以上～26万円未満：14万7563人

・26万円以上～27万円未満：9万2856人

・27万円以上～28万円未満：5万4156人

・28万円以上～29万円未満：2万9810人

・29万円以上～30万円未満：1万4935人

・30万円以上～：1万8801人

【女性】厚生年金の「受給額ごと」の人数を見る

・～1万円：1万2953人

・1万円以上～2万円未満：3880人

・2万円以上～3万円未満：2万9993人

・3万円以上～4万円未満：6万3025人

・4万円以上～5万円未満：6万1945人

・5万円以上～6万円未満：6万9313人

・6万円以上～7万円未満：18万0892人

・7万円以上～8万円未満：34万8764人

・8万円以上～9万円未満：54万1901人

・9万円以上～10万円未満：75万1358人

・10万円以上～11万円未満：81万3990人

・11万円以上～12万円未満：69万5128人

・12万円以上～13万円未満：52万2466人

・13万円以上～14万円未満：37万4169人

・14万円以上～15万円未満：27万1489人

・15万円以上～16万円未満：20万322人

・16万円以上～17万円未満：14万7604人

・17万円以上～18万円未満：10万5489人

・18万円以上～19万円未満：7万1561人

・19万円以上～20万円未満：4万8617人

・20万円以上～21万円未満：3万3387人

・21万円以上～22万円未満：2万1931人

・22万円以上～23万円未満：1万4116人

・23万円以上～24万円未満：8813人

・24万円以上～25万円未満：5491人

・25万円以上～26万円未満：3233人

・26万円以上～27万円未満：1811人

・27万円以上～28万円未満：927人

・28万円以上～29万円未満：479人

・29万円以上～30万円未満：223人

・30万円以上～：482人

月額30万円以上を受給している人は、男性が1万8801人に対し、女性は482人と大きな差が見られます。

受給額の分布を見ると、男性は15万〜20万円台に最も多くの人数が集まり、20万円を超える層にも一定の厚みがあります。

一方で、女性は10万〜15万円未満の層に集中しており、15万円を超えたあたりから人数は大きく減少します。

こうした男女差は、現役時代の収入水準や就労年数、雇用形態の違い、さらには出産や育児に伴う就業中断などが長年にわたって影響してきた結果と考えられます。

上記はあくまで平均データとなっているため、ご自身の将来の年金見込額を知りたい場合は「ねんきん定期便」または「ねんきんネット」で確認することをおすすめします。

「月額30万円以上」はごく一部。年金は自分の見込みを知ることが重要

本記事では、国民年金・厚生年金それぞれの平均月額に加え、受給額ごとの人数について紹介しました。

老後にもらえる年金額は、現役期の収入水準や加入年数、どのような働き方をしてきたかによって大きく変わります。

なかでも厚生年金は男女差が顕著で、受給額のばらつきが大きい点が特徴です。

将来の暮らしを考える際には、平均的な金額を知ることも参考になりますが、それ以上に、自分自身がどの水準の年金を受け取れるのかを把握しておくことが重要です。

ねんきん定期便やねんきんネットを利用して、早い段階から具体的な年金見込み額を確認しておくことが、老後への不安を和らげる一歩となるでしょう。

参考資料

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

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