《パターン別》夫婦の年金額を「働き方」で比較してみよう

【4月15日は年金支給】1回の年金支給日に「約47万5000円」が支給される「標準的な夫婦」とはどんな世帯？

公的年金は老後の家計を支える大切な収入ですが、制度の仕組みや実際に受け取れる金額を十分に把握している人は多くありません。

日本の年金制度は、基礎となる国民年金と、その上に積み重なる厚生年金による2階建て構造となっており、加入していた制度や期間の違いが将来の年金額に大きく影響します。

本記事では、公的年金の基本的な仕組みを整理しつつ、最新資料をもとに2026年度の年金額の目安や平均的な受給水準を紹介します。

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公的年金は「国民年金と厚生年金」の2階建て構造

公的年金制度は、土台となる「国民年金」と、その上に積み重なる「厚生年金」で構成される、いわゆる2階建ての仕組みです。

国民年金は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する制度で、公的年金の基礎部分を担います。

国民年金保険料（※1）は所得にかかわらず、加入者一律で定められています。

一方、厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する年金で、毎月の給与や賞与の額に応じた年金保険料（※2）を負担します。

国民年金保険料を全期間（480月）納付すると、65歳以降に老齢基礎年金を満額（※3）受給できますが、未納の期間がある場合は、その分だけ受給額が減額されます。

厚生年金の年金額は、加入していた期間の長さと、これまでに納めた保険料の額をもとに算定されます。

このような仕組みから、実際に受け取る年金額は人によって異なりますが、厚生労働省が毎年度の年金改定とあわせて公表している「年金額例」は、受給額をイメージする際の参考になります。

最新の2026年度の年金額例では、「標準的な夫婦世帯」の場合、6月の年金支給日に約47万5000円が支給されると示されています。

※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円

※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される

※3 国民年金の満額：2026年度は月額7万608円

【2026年度最新】「国民年金と厚生年金」の年金額例

公的年金は、原則として「偶数月の15日（※）」に支給されます。

このため、次回の支給日である4月15日（水曜日）には、2月分と3月分の年金がまとめて支払われます。

厚生労働省が示す2026年度の年金額例は、以下のとおりです。

※15日が土日祝日の場合、直前の平日に前倒しされます。

令和8年度の年金額の例

・国民年金（老齢基礎年金）：7万408円（1人分※1）

・厚生年金：23万7279円（夫婦2人分※2）

※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円

※2 平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

厚生年金のモデル世帯では、夫婦合計の月額は23万7279円で、「老齢厚生年金1人分」と「老齢基礎年金2人分」を合算した金額となっています。

年金は2カ月分ずつ支給されるため、この世帯では1回の支給日に受け取る金額が合計47万4558円となります。

この金額が、「約47万5000円」とされる根拠です。

「約47万5000円」振り込まれる標準的な夫婦とは？

1回の年金支給日に「約47万5000円」を受け取るとされる「標準的な夫婦」とは、どのような世帯を指すのでしょうか。

厚生労働省が示す年金額例の前提を確認してみます。

(以下引用)

男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45.5 万円）で 40 年間就業した場 合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。

引用：厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします ～年金額は前年度から国民年金（基礎年金）が 1.9％の引上げ 厚生年金（報酬比例部分）が 2.0％の引上げです～」

(以上引用)

想定されているのは、夫が40年間、平均標準報酬（賞与を含めた月額換算）45万5000円、年収ベースで546万円程度で働いた会社員などの場合です。

一方、妻は扶養の範囲内で働くパートや専業主婦などで、厚生年金の加入歴がなく、国民年金のみを受給するケースとされています。

この条件では、夫婦2人分の年金月額は合計23万7279円となり、年金は2カ月分まとめて支給されるため、1回の支給額が約47万5000円となります。

なお、多くのケースでは、老齢年金から住民税や介護保険料などの税金・社会保険料が天引き（特別徴収）されます。

天引きの内容や実際に振り込まれる金額は、6月ごろに届く「年金振込通知書」などで確認できます。

1回あたり「約47万5000円」といった金額を見ると多く感じるかもしれませんが、月額に換算すると、必ずしも十分な水準とは言えない面もあります。

また、現役時代の給与と異なり、年金は「2カ月に1度」支給される定期収入となるため、家計管理のリズムが変わる点にも注意が必要でしょう。

令和シニアは平均でいくら「年金」を受け取っている？

ここからは、厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、個々人が受け取る年金額について、グラフを用いながら確認していきます。

受給額のばらつきや、平均額に見られる男女差にも注目してみてください。

「厚生年金」の平均年金月額はいくら？

厚生年金：年金月額階級別の受給権者数

・〈全体〉平均年金月額：15万289円

・〈男性〉平均年金月額：16万9967円

・〈女性〉平均年金月額：11万1413円

※国民年金部分を含む

「国民年金（老齢基礎年金）」の平均年金月額はいくら？

国民年金：年金月額階級別の受給権者数

・〈全体〉平均年金月額：5万9310円

・〈男性〉平均年金月額：6万1595円

・〈女性〉平均年金月額：5万7582円

平均的な年金月額を見ると、厚生年金（国民年金分を含む）の受給者は、男性がおよそ17万円、女性が約11万円となっています。

一方、国民年金のみの場合は、男女ともに月6万円前後が平均です。

公的年金は2カ月分をまとめて受け取るため、支給時の金額が多く感じられることもありますが、月ごとに換算すると、年金収入だけで生活できる世帯は必ずしも多くないと考えられます。

さらに、これらの数字はあくまで全体の平均値であり、実際の受給額は、グラフが示すとおり人によって大きく異なります。

【パターン別】夫婦の年金額を「働き方」で比較

冒頭で触れた「標準的な夫婦で約47万5000円」という年金額は、夫が長期間会社員として厚生年金に加入し、妻は専業主婦などで厚生年金の加入経験がなく、国民年金のみを受給する世帯を前提とした2カ月分の支給額です。

夫婦そろって厚生年金に加入しながら働いてきた共働き世帯では、厚生労働省が示す平均的な水準を前提とすると、月々の年金額は合計で約28万円となり、年金は2カ月分ずつ支給されるため、1回あたりの受取額はおよそ56万円です。

これに対し、夫婦ともに厚生年金の加入歴がなく、国民年金のみを受給するケース（専業主婦やフリーランスなど）では、平均水準をもとにした月額の合計は約11万円となり、この場合1回の支給額は約22万円程度となります。

このように、年金の構成や受給総額は、夫婦それぞれの働き方によって大きく異なります。

モデルケースの金額をそのまま当てはめるのではなく、自身の就業歴や年金の加入状況を踏まえて年金額を考えることが重要です。

ご自身の将来の年金額については、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を活用し、事前に確認しておけるとよいでしょう。

年金の仕組みと受給額を知り、長い老後に備えよう

本記事では、公的年金の基本的な仕組みを整理しつつ、2026年度の年金額の目安や平均的な受給水準を紹介しました。

公的年金は老後の生活を支える柱となる収入ですが、その金額は一律ではなく、加入してきた制度や就業期間、夫婦それぞれの働き方によって大きく異なります。

「標準的な夫婦で約47万5000円」といった数字は、一定の条件を前提としたモデルケースであり、すべての世帯に当てはまるわけではありません。

また、年金は2カ月に1度支給され、税金や社会保険料が天引きされる点や、長寿化によって老後期間が長くなる点も踏まえる必要があります。

自分や配偶者の年金額は、平均やモデルではなく、加入実績に基づいて把握することが重要です。

そのうえで、将来の暮らしを見据えた家計管理や備えを考えることが、人生100年時代を安心して過ごすための第一歩といえるでしょう。

参考資料

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」1 主な年齢の平均余命

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