シニアの生活実態をデータで確認：公的年金のみで暮らす世帯の割合は何％？

【年金生活者支援給付金】4月15日に「年金」に《給付金が上乗せ支給される人》とは？対象条件・申請手続きの流れを解説

3月に入り、日差しに春の暖かさを感じる日が増えてきましたが、依然として物価の上昇は続いており、家計管理に頭を悩ませている方も少なくないでしょう。

特に公的年金で生計を立てている方々にとって、毎月の収入は生活の基盤となる大切なものです。

「現在の年金額で、この先の暮らしを維持できるだろうか」といった将来への不安を感じる瞬間もあるかもしれません。

公的年金を受給している方の中で、所得が一定の基準に満たない場合に、年金に上乗せして給付金が支給される「年金生活者支援給付金」という制度があります。

次回の年金支給日となる4月15日に、《給付金が上乗せ支給される人》はどのような人なのでしょうか。

今回は、どのような方が「年金生活者支援給付金」の対象となるのか、いくら受け取れるのか、手続きはどのように進めればよいのか制度の基本をわかりやすく解説します。

ご自身が対象かどうかを確認し、今後の生活設計にぜひお役立てください。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

年金生活者支援給付金とはどのような制度？3つの種類を解説

年金生活者支援給付金制度について

年金生活者支援給付金とは、公的年金に加えて支給される給付金のことで、次の3つの種類に分けられます。

・老齢年金生活者支援給付金

・障害年金生活者支援給付金

・遺族年金生活者支援給付金

この制度は、「老齢・障害・遺族」の各基礎年金を受給している方で、公的年金などを含めた所得が一定の基準額を下回る場合に、2カ月に1度支給されるものです。

【種類別】年金生活者支援給付金の支給要件をくわしく解説

この章では、多くの方が気になる「年金生活者支援給付金の支給要件」について、種類別に見ていきましょう。

障害・遺族年金生活者支援給付金の対象条件

まず「障害年金生活者支援給付金」と「遺族年金生活者支援給付金」の対象となるには、それぞれの基礎年金（障害基礎年金または遺族基礎年金）を受給していることに加え、前年の所得が479万4000円以下であることが条件です。

ここで重要なポイントは、所得の計算に障害年金や遺族年金といった非課税収入は含まれないという点です。

また、扶養親族の人数に応じて所得の基準額が引き上げられることも覚えておくとよいでしょう。

老齢年金生活者支援給付金の対象条件

老齢年金生活者支援給付金の対象条件

一方で、老齢年金生活者支援給付金の支給対象となるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

・65歳以上で老齢基礎年金を受給している

・同一世帯の全員が市町村民税非課税である

・前年の公的年金などの収入金額とその他の所得（給与所得や利子所得など）の合計額が、昭和31年4月2日以降に生まれた方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれた方は80万6700円以下である

「老齢年金生活者支援給付金」は、本人の所得だけでなく世帯の状況も要件に含まれる点に注意が必要です。

なお、こちらの判定においても、障害年金や遺族年金などの非課税収入は所得に含まれません。

さらに、所得が基準額をわずかに超えたために給付の対象外となる方との公平性を保つため、「補足的老齢年金生活者支援給付金」という仕組みがあります。

この対象となるのは、「昭和31年4月2日以降に生まれた方で所得合計額が80万9000円を超え90万9000円以下の方」、または「昭和31年4月1日以前に生まれた方で所得合計額が80万6700円を超え90万6700円以下の方」です。

年金生活者支援給付金の平均月額はいくら？【2025年3月時点】

厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、実際に支給された年金生活者支援給付金の平均月額を確認してみましょう。

2025年3月時点での平均給付月額（※）は、老齢年金生活者支援給付金で4146円、障害年金生活者支援給付金で5727円、遺族年金生活者支援給付金で5228円となっています。

※2025年3月時点で認定されている方の平均給付額です。

さらに、年齢別の平均額も見ていきます。

【年齢別】老齢年金生活者支援給付金の平均給付額

【年齢別】老齢年金生活者支援給付金の平均給付額

・70歳未満：4905円（43万9628件）

・70～74歳：4374円（56万1362件）

・75～79歳：4092円（85万9446件）

・80～84歳：3936円（95万453件）

・85～89歳：3989円（82万8270件）

・90歳以上：4045円（86万5282件）

【年齢別】障害年金生活者支援給付金の平均給付額

【年齢別】障害年金生活者支援給付金の平均給付額

・30歳未満：5692円（26万6276件）

・30～39歳：5668円（31万6202件）

・40～49歳：5655円（37万1772件）

・50～59歳：5671円（46万8876件）

・60～69歳：5749円（38万4626件）

・70～79歳：5880円（26万4423件）

・80歳以上：6033円（10万4991件）

【年齢別】遺族年金生活者支援給付金の平均給付額

【年齢別】遺族年金生活者支援給付金の平均給付額

・20歳未満：4190円（5687件）

・20～29歳：5310円（529件）

・30～39歳：5310円（7881件）

・40～49歳：5310円（3万4072件）

・50～59歳：5310円（2万7828件）

・60歳以上：5310円（1710件）

年金生活者支援給付金の請求手続きと申請の流れ

この章では、「年金生活者支援給付金の請求手続き」について具体的に解説します。

すでに公的年金を受給中の方で、新たに給付金の支給対象となった場合には、日本年金機構から請求書を兼ねたお知らせが郵送されます。

基礎年金を受給している場合の手続き

基礎年金を受給している場合の手続き

・毎年9月の第1営業日以降、順次「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が送られてきます。

・2025年1月以降に65歳になり、日本年金機構からこのはがき型の請求書が届いた方は、電子申請も利用可能です。

・電子申請を利用しない場合は、はがきに必要事項を記入し、切手を貼って投函します。

なお、支給要件に該当するかどうかの確認が取れない方には、「年金生活者支援給付金請求書（A4型）」と「所得情報等を確認するための所得状況届」が送付されます。

次に、年金自体をこれから請求する方の手続きの流れを見てみましょう。

老齢基礎年金をこれから請求する場合の手続き

老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ

・65歳になる3カ月前に送付される「年金請求書（事前送付用）」に、給付金の請求書が同封されています。

・必要事項を記入の上、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金の請求書とあわせて年金事務所へ提出します。

※障害年金または遺族年金の生活者支援給付金の対象者で、基礎年金を初めて請求する方（年金と給付金を同時に請求する方）には、給付金の請求書は自動で郵送されません。年金の請求手続きと同時に、ご自身で年金事務所や市区町村の窓口にて給付金の請求手続きを行う必要があります。

給付金の支給日はいつ？

年金生活者支援給付金は、公的年金と同様に偶数月の15日に支給されます。

もし15日が土日や祝日にあたる場合は、その直前の金融機関営業日に前倒しで支給されます。

たとえば、4月15日（水）に支給されるのは、2月分と3月分の2カ月分です。

年金を受け取っているのと同じ口座に支給されますが、通帳には年金と給付金がそれぞれ別の項目として記載されます。

シニアの生活実態をデータで確認：公的年金のみで暮らす世帯の割合は何％？

公的年金だけで生活している高齢者世帯は、実はそれほど多くないのが現状です。

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、その割合は43.4%となっています。

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

このデータから、残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得源で生活費をまかなっていることがわかります。

公的年金だけで生活を維持することが難しい可能性も考慮し、早めに老後の生活設計を立てておくことが重要といえるでしょう。

まとめ

ここまで「年金生活者支援給付金」の支給対象者・給付基準額・申請手続きについて解説しました。

「年金生活者支援給付金」は請求手続きをしないと受け取ることができません。

対象となる可能性がある方には、日本年金機構から案内が届くため、郵便物を見逃さないように注意することが大切です。

もしご自身が「対象かもしれない」と感じたら、まずは届いている書類を確認したり、最寄りの年金事務所に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

データが示す通り、公的年金だけで生活している世帯は半数に満たないのが実情です。

利用できる制度を正しく理解し、賢く活用していくことが、将来の安心した生活につながります。

この記事が、年金生活を考える上での一助となれば幸いです。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

・厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」

・日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明

関連記事

【70歳代シニアの平均貯蓄額】「ふつう」はいくら？年金暮らしのリアルな《年金月額・家計収支》をやさしく解説

【次回の支給日は4月15日】【厚生年金＋国民年金】一度に40万円（月額20万円）以上もらう人は何％いるのか？

【40代・50代向け】申請型の「給付金・補助金・手当」11選｜子育て・介護・キャリア支援制度を整理