《年金生活者支援給付金》支給要件・給付額・手続き方法も確認

6月振込分から「増額」へ【老齢年金】「厚生年金」と「国民年金」いまのシニア世代の平均年金月額はいくら？年金にプラスして「年金生活者支援給付金」が支給される人とは？

2026年度の年金額は昨年度から引き上げが決定しており、6月振込分から改定後の金額が適用されます。

本記事では、現在のシニア世代における一人当たりの平均受給額や、受給額ごとの分布状況を詳しく整理します。

あわせて、所得などの支給要件を満たす場合に年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」の概要や、2026年度の給付基準額、受給に必要な手続き方法についても解説します。

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公的年金のしくみ

日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2つから構成されているため、下の体系図のような「2階建て」構造と呼ばれています。

1階部分：国民年金（基礎年金）

国民年金制度の加入対象は、原則として国内居住者のうち「20歳以上60歳未満」のすべての人々です。

年金保険料は全国一律で、年度ごとに見直しが実施されます（※1）。40年間保険料を漏れなく納めた人は、65歳以降に満額の老齢基礎年金（※2）を受給できるようになります。

※1 国民年金保険料：2026年度月額は1万7920円

※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度月額は7万608円

2階部分：《厚生年金》

厚生年金制度に加入するのは、会社員や公務員、さらに特定適用事業所（※3）で働くパートなど、一定の要件をクリアした人で、国民年金と併せて加入する制度となっています。

・年金保険料（※4）：給与水準により決定する（上限あり）

・老後の受給額：加入した期間や支払った保険料によって個人ごとにばらつきが出る

※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など

※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される

「2階建て構造」で説明される日本の公的年金制度は、1階が「国民年金」、2階が「厚生年金」となっていますが、加入対象となる人や保険料の決まり方、将来受給できる年金額などに大きな差があります。

2026年度の年金額は「増額」が決定、6月振込分から

公的年金は、賃金や物価の動向を考慮して年度ベースで年金額を更新する制度となっています。

2026年度の年金額は、昨年度より国民年金が＋1.9%、厚生年金が＋2.0％の増額改定です。

6月（4月分・5月分）から増額改定された年金が振り込まれます。

令和8年度 年金額の例

国民年金（老齢基礎年金）は満額で月額7万608円（1人につき）、厚生年金はモデル世帯（会社員の夫と国民年金のみの妻）で月額23万7279 円（夫婦2人の合計）となっています。

もっとも、実際に受給できる年金額は、働いていたときの年金加入履歴によって個人ごとに違いが生じます。

【老齢年金】「厚生年金」と「国民年金」いまのシニア世代の平均年金月額はいくら？

老後に受けとる年金額は、

・現役時代に厚生年金保険に加入し働いたことがあるかないか

・ある場合、何年間加入して、その間の年収はどれくらいあるか

・ない場合、国民年金保険料を全期間（40年間）支払ったか

などで決定するため個人差があります。

厚生労働省の資料をもとに、現代のシニア世代の年金額における個人差を見てみましょう。

厚生年金

厚生年金の平均額（全年齢）

・〈全体〉平均年金月額：15万289円

・〈男性〉平均年金月額：16万9967円

・〈女性〉平均年金月額：11万1413円

※国民年金の金額を含む

受給額分布（1万円刻み）

・～1万円：4万3399人

・1万円以上～2万円未満：1万4137人

・2万円以上～3万円未満：3万5397人

・3万円以上～4万円未満：6万8210人

・4万円以上～5万円未満：7万6692人

・5万円以上～6万円未満：10万8447人

・6万円以上～7万円未満：31万5106人

・7万円以上～8万円未満：57万8950人

・8万円以上～9万円未満：80万2179人

・9万円以上～10万円未満：101万1457人

・10万円以上～11万円未満：111万2828人

・11万円以上～12万円未満：107万1485人

・12万円以上～13万円未満：97万9155人

・13万円以上～14万円未満：92万3506人

・14万円以上～15万円未満：92万9264人

・15万円以上～16万円未満：96万5035人

・16万円以上～17万円未満：100万1322人

・17万円以上～18万円未満：103万1951人

・18万円以上～19万円未満：102万6888人

・19万円以上～20万円未満：96万2615人

・20万円以上～21万円未満：85万3591人

・21万円以上～22万円未満：70万4633人

・22万円以上～23万円未満：52万3958人

・23万円以上～24万円未満：35万4人

・24万円以上～25万円未満：23万211人

・25万円以上～26万円未満：15万796人

・26万円以上～27万円未満：9万4667人

・27万円以上～28万円未満：5万5083人

・28万円以上～29万円未満：3万289人

・29万円以上～30万円未満：1万5158人

・30万円以上～：1万9283人

厚生年金では、全体の平均年金月額は15万289円という結果でした。男女の平均を比較すると、男性16万9967円、女性11万1413円で、6万円近い開きが見られます。

また、年金額が「1万円未満」の方もいれば「30万円以上」の」方もいるなど、個人差が大きいこともわかりました。

国民年金

国民年金の平均額（全年齢）

・〈全体〉平均年金月額：5万9310円

・〈男性〉平均年金月額：6万1595円

・〈女性〉平均年金月額：5万7582円

受給額分布（1万円刻み）

・1万円未満：5万1828人

・1万円以上～2万円未満：21万3583人

・2万円以上～3万円未満：68万4559人

・3万円以上～4万円未満：206万1539人

・4万円以上～5万円未満：388万83人

・5万円以上～6万円未満：641万228人

・6万円以上～7万円未満：1715万5059人

・7万円以上～：299万7738人

国民年金の平均年金月額は全体で5万円台です。男性は6万円台、女性は5万円台と4000円ほどですが男女差が見られます。

「6万円以上～7万円未満」が最も厚い受給層となっており、多くの人が満額に近い年金額を受け取っていることが読み取れます。

しかし、1万円未満～7万円以上と、こちらも個人差があることがわかりました。

年金にプラスして支給される「年金生活者支援給付金」とは？

年金生活者支援給付金は、年金収入やその他の所得額が一定基準以下の年金生活者を支援するために、2019年にスタートした制度です。給付金は2カ月に一度、公的年金に上乗せして支給されます。

受給中の年金によって、以下3種類の年金生活者支援給付金があり、それぞれに、支給要件と支給額（基準額）が設定されています。

・老齢年金生活者支援給付金

・障害年金生活者支援給付金

・遺族年金生活者支援給付金

「年金生活者支援給付金」給付基準額はひと月いくら？

2026年度の年金生活者支援給付金の給付金額は、前年度から3.2%引き上げとなりました。

出所：厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」をもとにLIMO編集部作成

【2026年度】

・老齢年金生活者支援給付基準額（月額）：5620円

・障害年金生活者支援給付金（月額）：1級7025円・2級5620円

・遺族年金生活者支援給付金（月額）：5620円

老齢年金生活者支援給付金については、この基準額に基づき”保険料納付済期間等”に応じて実際の給付額が計算されます。

上記はいずれも「月額」の金額です。支給日には2カ月分まとめて、年金に上乗せされます。上記の金額通り受給できる場合、1回の支給で約1万1000円、年額にすると約6万7000円受け取れます。

なお、「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2025年3月における平均給付月額（※）は、老齢年金生活者支援給付金4146円、障害年金生活者支援給付金5727円、遺族年金生活者支援給付金5228円です。

※2025年3月において認定されている平均給付金額です。

「年金生活者支援給付金」支給要件は？

年金生活者支援給付金の支給要件について見ていきましょう。

「障害年金生活者支援給付金」と「遺族年金生活者支援給付金」は、それぞれの年金（障害基礎年金もしくは遺族基礎年金）を受給中で、前年の所得が479万4000円以下の人です。

給付金の判定に用いる所得は、障害年金や遺族年金などの非課税収入は含まれません。また、扶養親族などの数に応じて、所得の基準額は上がります。

「老齢年金生活者支援給付金」については、本人の所得以外の要件がいくつか加わります。

「老齢年金生活者支援給付金」支給対象

出所：日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」

老齢年金生活者支援給付金の支給対象となるのは、下記の支給要件をすべて満たす人です。

・65歳以上の老齢基礎年金の受給者

・同一世帯の全員が市町村民税非課税

・前年の公的年金等の収入金額とその他の所得（給与所得や利子所得など）との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は80万6700円以下

老齢年金生活者支援給付金の判定にも、障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。

また「基準額ギリギリで給付対象となる人」との間に不公平感が生じないように、「基準額をわずかに超えて給付対象外となる人」には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

補足的老齢年金生活者支援給付金

昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

所得が増えるにつれて、補足的老齢年金生活者支援給付金の給付額は減ります。

「年金生活者支援給付金」手続き方法は？

年金生活者支援給付金を受け取るためには、請求手続きが必要となります。支給対象になったら自然に年金に上乗せされるわけではありません。

すでに年金を受給中の人で、所得が下がり年金生活者支援給付金の対象となった場合は、毎年9月1日以降、順次「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が送付されます）。

【毎年9月に順次送付】すでに年金受給中の人に「緑の封筒が届いたら」

出所：厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」

※すでに年金を受け取っている方の中でも、繰上げ受給をしている場合は書類の様式が異なります。

なお、これから65歳を迎える人には、誕生日の3カ月前に、老齢基礎年金の請求書に同封されて給付金請求書が届きます。同封された給付金請求書に必要事項を記入し、老齢基礎年金の請求書とともに提出しましょう。

手続きは毎年必要？

年金生活者支援給付金は、一度請求書を提出すれば、支給要件を満たす限り2年目以降の手続き不要で継続受給が可能です。

継続支給の判定結果は前年の所得に基づき、毎年10月分（12月支給分）から1年間反映されます。支給対象外となった場合は「年金生活者支援給付金不該当通知書」が郵送されます。

なお、毎年度（4月分から）の支給金額は、毎年6月上旬に送付される「年金生活者支援給付金 支給金額（改定）通知書」および「年金生活者支援給付金 振込通知書」で確認できます。

まとめ

2026年度の公的年金は増額改定となり、国民年金（老齢基礎年金）の満額は一人当たり月額7万608円、厚生年金のモデル世帯（夫婦2人分の合計）では月額23万7279円となりました。

実際の平均受給額を見ると、厚生年金では全体平均で15万289円となっていますが、受給額の分布には大きな個人差があるのが実態です。

また、年金収入や所得が一定基準以下の世帯を対象とした「年金生活者支援給付金」も、2026年度は3.2％の引き上げが行われます。

この給付金は、支給要件を満たしていても自動的に支給されるものではなく、自身で請求手続きを行う必要があります。

すでに対象となっている可能性がある方や、これから65歳を迎える方は、日本年金機構から届く書類を正しく確認し、請求漏れがないよう手続きを進めることが大切です。

参考資料

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」

・日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」

・日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内（令和7年度版）」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」

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