最新データで70歳代の生活費を見る

「生活苦しい」高齢者は5割超。4月分から年金増額も実質目減り…【70歳代の夫婦世帯】平均貯蓄額・月の生活費・年金月額はいくらか

4月分から前年度比で国民年金が1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の引上げとなります。

ただし、厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」によれば物価上昇率は3.2％でしたから、実質的には目減りです。

厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、生活を苦しいと感じている高齢者も少なくありません。

今回は特に70歳代の夫婦世帯に焦点を当て、そのリアルなお金事情をデータとともに見ていきましょう。

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4月から国民年金1.9％、厚生年金2.0％増額も実質目減り…

まずは2026年度の年金額を見てみましょう。

2026年度「国民年金と厚生年金モデル夫婦世帯の年金額」

令和8年度の年金額の例

出所：厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

2026年度の国民年金と厚生年金の年金額例

・国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）（※1）：7万608円

・厚生年金：（夫婦2人分）（※2）：23万7279円

※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円（対前年度比＋1300円）

※2 厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

2026年度の国民年金の満額は7万円台、厚生年金のモデル夫婦は23万円台となっています。

しかし続く物価高の中では食費や光熱費、ガソリン代、レジャー費用などいたるところで価格が上がり、年金のみでは生活できないという方もいるでしょう。

高齢者世帯「生活が苦しい」と答えた割合とは

現代のシニア層は、日々の暮らしをどのように感じているのでしょうか。厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者の生活意識に関するデータを確認してみましょう。

高齢者の生活意識

この調査によると、高齢者世帯の生活意識の内訳は次のようになっています。

高齢者世帯の生活意識

・大変苦しい：25.2％

・やや苦しい：30.6％

・普通：40.1％

・ややゆとりがある：3.6％

・大変ゆとりがある：0.6％

「大変苦しい」と「やや苦しい」を合わせると55.8％。半数以上の高齢者世帯が生活に厳しさを感じていることがわかります。「普通」と回答した40.1％を上回り、生活の厳しさがうかがえます。

70歳代夫婦世帯のリアルな月の生活費はどのくらい？

では、70歳代の夫婦は毎月どのくらいの費用で生活しているのでしょうか。

2026年3月10日に総務省統計局が公表した総務省統計局「家計調査報告家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」をもに、70歳代の平均的な生活費を見ていきます。

二人以上の世帯のうち65歳以上の無職世帯の家計収支 －2025年－

70歳代の支出

・70〜74歳：消費支出28万5844円・非消費支出3万9127円

・75歳以上：消費支出24万8460円・非消費支出3万1563円

消費支出だけで厚生年金のモデル夫婦の金額である月23万円台を超えています。老後に関しても非消費支出についてあらかじめ考えておくことは大切です。

70歳代の実収入

・70〜74歳：28万7725円

・75歳以上：25万2798円

70歳代の家計収支

・70〜74歳：▲3万7245円

・75歳以上：▲2万7225円

家計収支は70歳代前半で4万円近く赤字となっています。75歳でも3万円近く赤字ですから、何で補填するかが重要でしょう。

ちなみに65～69歳の月の赤字は5万1287円で5万円超です。

65歳以降は毎月赤字が出るのが平均であるため、早くから老後の備えが必要です。

70歳代夫婦世帯の平均貯蓄額はいくら？中央値との差も解説

続いて、70歳代の夫婦世帯がどれくらいの貯蓄を保有しているのか、J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」の「70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）」から確認していきます。

※ここでいう金融資産保有額とは、預貯金だけでなく株式、投資信託、生命保険などを含んだ金額です。ただし、日常的に使う普通預金の残高は含まれていません。

「70歳代・二人以上世帯」貯蓄額の平均・中央値

・平均：2416万円

・中央値：1178万円

平均額は2500万円近くであり、中央値も1000万円を超えています。

ただし金額帯ごとにみると世帯差が大きくなっています。1000万円以上のまとまった金額を老後のために用意するには計画的に資産形成をおこなうことが大切でしょう。

貯蓄については何となくの金額を貯めるのでなく、「老後いくら必要か」の試算をおこない、そこから逆算して今いくら貯める必要があるかを計算し、計画的に備えたいものです。

厚生年金と国民年金の平均月額はいくら？

最後に厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金・国民年金の平均年金月額を確認しましょう。

出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

※記事内で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には国民年金の月額部分も含まれています。

厚生年金《平均年金月額》

・〈全体〉平均年金月額：15万289円

・〈男性〉平均年金月額：16万9967円

・〈女性〉平均年金月額：11万1413円

国民年金（老齢基礎年金）の月額についても見ていきます。

出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

国民年金《平均年金月額》

・〈全体〉平均年金月額：5万9310円

・〈男性〉平均年金月額：6万1595円

・〈女性〉平均年金月額：5万7582円

国民年金のみの場合、公的年金のみに頼らず、国民年金基金やiDeCo、個人年金保険などの私的年金で備えることが大切です。

厚生年金であっても、現役時代の加入状況により個人差があります。「自分の年金見込み額はいくらか」を確認し、私的年金や貯蓄などで備えることを考えましょう。

自分の年金見込み額や老後の必要額はいくらかを確認しよう

今回は平均をみましたが、重要なのは自分の老後の必要額を明確にすることです。

公的年金の年金見込み額がわかれば、かかる老後の生活費を計算すると、およその老後の月の赤字額がわかるでしょう。その補填や、その他にリフォームや家の修繕費、車や家電の買い替え、介護費用などの貯蓄についても考え、老後に備えましょう。

現代はiDeCoやNISAなどで昔に比べて資産形成をはじめやすくなりました。スマホを利用して金融商品の価格を確認したり、実際に売買をしたりなど、金融機関のサービスの利用もしやすくなっています。

一方で公的年金のみに頼るのは難しいため、自分で老後資金について具体的に確認したり、考えたりする必要があります。また老後資金の備えとして、リスクをとって資産運用をはじめるという方もいるでしょう。

老後資金については自分で考え、行動することが重要となっていますから、日々情報収集をおこなって検討してみてくださいね。

参考資料

・厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」

・総務省統計局「家計調査報告家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」

・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

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