【次の年金支給日は4月15日】2026年度の年金額改定、標準的な夫婦世帯の厚生年金は月額4495円増額

厚生年金の受給額、月額30万円（2カ月分で60万円）以上を受け取る人の割合は？年金制度の代表的な3つの誤解をわかりやすく解説

3月も下旬に入り、桜のつぼみが膨らみ始めるなど、本格的な春の訪れを感じる季節となりました。

新年度を目前に控え、日々の忙しさのなかで、ご自身の将来の生活設計やお金について考える機会も増えるのではないでしょうか。

特に、老後の生活を支える公的年金については、「自分が将来いくら受け取れるのか」「最新の年金額はどのくらいか」といった疑問を持つ方も多いでしょう。

次回の年金支給日は4月15日（水）に予定されていますが、2カ月分で60万円、つまり月額30万円以上の年金を受け取っている人は一体どのくらいの割合で存在するのでしょうか。

この記事では、厚生労働省年金局が公表した最新の統計データや、2026年1月に発表された「令和8年度（2026年度）の年金額改定」の内容を基に、年金の受給実態や、多くの人が抱きがちな制度への誤解について詳しく解説していきます。

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2026年度の年金額改定、標準的な夫婦世帯の厚生年金は月額4495円増額へ

2026年1月に、令和8年度における年金額の改定内容が公表されました。

この改定は物価や賃金の変動を反映したもので、年金額は増額される見通しです。

令和8年度の年金額の例

▼令和8年度 年金額の例（月額）

・国民年金（老齢基礎年金・満額1人分）：月額7万608円（前年度から1300円増）

・厚生年金（標準的な夫婦のモデルケース）：月額23万7279円（前年度から4495円増）

※上記の厚生年金額は、平均的な収入（平均標準報酬額45万5000円）を得て40年間就業した夫と、その期間に専業主婦であった妻の基礎年金を合計したモデル世帯の金額です。

厚生年金の受給額、月額30万円（2カ月分で60万円）以上を受け取る人の割合は？

厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、老齢基礎年金を含む厚生年金の受給額は、男女合計の平均で月額15万289円です。

それでは、実際の受給額の分布はどのようになっているのか、詳しく見ていきましょう。

厚生年金の受給額分布、実際の割合をデータで確認

厚生年金の受給額

・10万円未満：19.0％

・10万円以上：81.0％

・15万円以上：49.8％

・20万円以上：18.8％

・20万円未満：81.2％

・30万円以上：0.12％

特に注目すべきは月額30万円以上を受け取る層の割合で、わずか0.12％という結果でした。

この数値は、約1000人のうち1人程度という計算になり、該当者が極めて少ないことがわかります。

平均受給額が約15万円であることを考慮すると、月額30万円を超える年金は、非常にまれなケースであるといえます。

年金制度にまつわる代表的な3つの誤解をわかりやすく解説

ここからは、公的年金制度に関してよく聞かれる3つの誤解について、一つずつ解説します。

誤解その1：日本の年金制度は将来破綻してしまうのか？

日本の公的年金制度には、「マクロ経済スライド」という機能が備わっています。

これは、少子高齢化の進展や平均寿命の延伸といった社会情勢の変化に応じて、年金の給付水準を自動で調整するための仕組みです。

マクロ経済スライドを導入

このように、制度自体に財政のバランスを保つ機能が組み込まれているため、年金の支給が突然停止するような事態は想定されていません。

したがって、重要な論点は「制度が破綻するかどうか」ではなく、「将来にわたってどの程度の給付水準を維持しながら制度を運営していくか」という点にあるのです。

誤解その2：年金保険料は今後も上がり続けるのか？

厚生年金の保険料率は、2017年に上限である18.3％に達して以来、その水準で固定されています。

つまり、制度的に保険料率が際限なく上昇し続ける構造にはなっていません。

働く人が増えている

加えて、近年は女性や高齢者の就労参加が進んだことで保険料収入が増え、年金積立金は当初の予測を約70兆円上回る見通しとなっています。

積立金残高は約70兆円を上回る

このように、保険料負担が一方的に増え続けるだけではないという点も、制度を理解するうえで大切なポイントです。

誤解その3：「支払った保険料の元が取れない」は本当か？

公的年金は、個人が積み立てたお金を将来受け取るだけの貯蓄とは異なり、以下の3つの機能を備えた社会保険制度です。

・老齢年金：長生きすることによる経済的リスクに備える

・障害年金：病気やけがで働けなくなった場合の生活を保障する

・遺族年金：加入者が亡くなった場合に残された家族の生活を支える

世代と世代の支えあい

さらに、所得再分配機能も備わっており、現役時代の収入差が老後の年金受給額にそのまま反映されすぎないよう調整されています。

公的年金の所得再分配機能

そのため、「支払った保険料の元が取れるか」という単純な損得勘定だけでは、公的年金が持つ本来の役割や価値を正しく評価することは難しいでしょう。

公的年金だけでは不十分？老後資金の準備を始める重要性

本記事では、4月15日の年金支給日を前に、2カ月で60万円（月額30万円）以上を受け取る人の割合について詳しく見てきました。

年金は2カ月に一度、2カ月分がまとめて支給されるため、支給額が60万円というのは月額に換算すると30万円に相当します。

しかし、月額30万円という金額は、年金受給者の中ではごく一部の人に限られます。

厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、月額30万円以上の厚生年金を受け取っている人の割合は、全体のわずか0.12％です。

現役世代の方にとって月収30万円は、必ずしも高収入というイメージではないかもしれません。

しかし、老後の年金収入として月額30万円以上を受け取れるのは、かなり恵まれたケースといえるでしょう。

もし老後も現役時代と同等の生活レベルを維持したいと考えるなら、公的年金だけでどれくらいの生活費をまかなえるのか、不足額はいくらになるのかを試算し、早めに老後資金の準備を始めることが重要です。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省「令和６(2024）年財政検証関連資料①」

・厚生労働省「令和6（2024）年財政検証関連資料②ー年金額の分布推計ー」

・厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しー令和6（2024）年財政検証結果 ー」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

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