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今のシニアは月いくら？【65歳以上のリアル】夫婦世帯の平均貯蓄額と年金受給額を確認！毎月赤字になるのが平均的？気になるデータ解説

老後の生活を考えるとき、「どのくらいの貯蓄があれば安心できるのか」「年金だけで暮らしていけるのか」と気になる人は少なくありません。

公的統計によれば、65歳以上の夫婦世帯では、毎月の家計収支が赤字となるケースも珍しくありません。

では、実際にはどの程度の貯蓄を保有し、毎月どれくらい取り崩して生活しているのでしょうか。

本記事では、65歳以上の夫婦世帯の平均貯蓄額や家計収支、年金額について公表データをもとに整理し、老後の家計の実態を分かりやすく紹介します。

自分たちの状況を考える際の参考として確認してみましょう。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【65歳以上】世帯主が65歳以上の無職世帯（二人以上の世帯）の平均貯蓄額はいくら？

総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」によると、世帯主が65歳以上の無職世帯（二人以上）の平均貯蓄額は2560万円となっています。

出所：総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」

この金額は近年増加傾向にあり、2019年の2218万円から2024年には2560万円へと伸びており、直近5年間は上昇が続いています。

貯蓄の内訳を見ると、最も多いのは定期性預貯金で859万円です。続いて通貨性預貯金が801万円、有価証券（※1）が501万円、生命保険などが394万円、金融機関外（※2）の貯蓄が6万円となっています。

前年からの増加額では、通貨性預貯金が+47万円（+6.2％）、有価証券が+21万円（+4.4％）と増加しています。

※1 有価証券：株式、債券、株式投資信託、公社債投資信託、貸付信託、金銭信託など（いずれも時価）

※2 金融機関外：金融機関以外への貯蓄のことで、社内預金、勤め先の共済組合への預金など

【65歳以上】働く世帯を含むシニアの「平均貯蓄額」はいくら？

同じく「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」から、有職世帯も含めた世帯主が65歳以上の世帯全体の貯蓄額を確認してみましょう。

出所：総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」

65歳以上の二人以上世帯の貯蓄額（平均・中央値）

・平均値：2509万円

・貯蓄保有世帯の中央値（※）：1658万円

有職世帯を含む65歳以上の二人以上世帯では、平均貯蓄額は2509万円となっています。

一方で、貯蓄が0円の世帯を除いた中央値は1658万円で、平均値よりも約850万円低い結果です。

このことから、貯蓄額が大きい一部の世帯の影響により、平均値が押し上げられている可能性が考えられます。

【65歳以上】無職夫婦世帯のひと月の「収入と支出」はどのくらい？

総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」から、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の標準的な家計収支を見ていきます。

出所：総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」

《収入》25万4395円

■うち社会保障給付（主に年金）：22万8614円

《支出》29万6829円

■うち消費支出：26万3979円

・食料：7万8964円

・住居：1万7739円

・光熱・水道：2万3540円

・家具・家事用品：1万1237円

・被服及び履物：5354円

・保健医療：1万7941円

・交通・通信：3万1325円

・教育：0円

・教養娯楽：2万6538円

・その他の消費支出：5万1341円

■うち非消費支出：3万2850円

・直接税：1万2547円

・社会保険料：2万296円

《家計収支》

・ひと月の赤字：4万2434円

・エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合）：29.9%

・平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合）：119.2％

この世帯の毎月の収入は25万4395円で、その多くを公的年金などの社会保障給付が占めています。

一方、毎月の支出は29万6829円。内訳を見てみると、食費や住居費、光熱費など日常的な生活にかかる消費支出が26万3979円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万2850円です。

その結果、月々の家計は4万2434円の赤字となっており、不足分は貯蓄を取り崩して補う必要があります。年間に換算すると、およそ51万円の取り崩しが必要になる計算です。

シニア世代は現役世代と比べて安定した収入を得る機会が限られるため、こうした慢性的な赤字は、長期的に貯蓄を大きく減らす要因となり得ます。

今ある貯蓄額を踏まえ、家計収支の見直しや、健康状態に応じた短時間の就労など、できる範囲で対策していくことが、老後の暮らしを安定させるカギとなります。

【国民年金・厚生年金】令和シニアの「平均年金月額」はどのくらい？

厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、シニアの平均年金月額は以下のとおりです。

※厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されており、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。また、厚生年金の月額には国民年金（老齢基礎年金）部分が含まれています。

国民年金の平均年金月額

厚生年金の平均年金月額

国民年金（老齢基礎年金）：平均年金月額はいくら？

〈全体〉平均年金月額：5万9310円

・〈男性〉平均年金月額：6万1595円

・〈女性〉平均年金月額：5万7582円

厚生年金（国民年金部分を含む）：平均年金月額はいくら？

〈全体〉平均年金月額：15万289円

・〈男性〉平均年金月額：16万9967円

・〈女性〉平均年金月額：11万1413円

※厚生年金の月額には国民年金（老齢基礎年金）部分を含みます。

国民年金のみを受給する場合の平均額は、男性が6万円台、女性が5万円台です。

一方、厚生年金（国民年金部分を含む）の平均額は、男性が16万円台、女性が11万円台となっています。

ただし、グラフからも分かるように、受給権者のあいだで年金額には大きな差があります。

自分が将来受け取る見込み額については、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認することができます。

老後の家計改善に向けて、現役世代が今からできること

老後の家計実態を見ると、公的年金だけで生活費をまかなうことに不安を感じている世帯も少なくありません。

こうした状況を踏まえ、現役のうちから将来の生活資金について考えておくことが大切です。

老後資金を準備する方法の一つとして、iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISAといった制度の活用があります。

これらは税制上の優遇を受けながら資産形成を行える仕組みで、長期的に資金を積み立てていく手段として利用されています。

また、公的年金は65歳から受給するのが一般的ですが、受給開始を遅らせる「繰下げ受給」を選ぶことで、将来受け取る年金額を増やすことも可能です。

さらに、副業などで収入源を増やすことや、日頃の支出を見直して家計の余裕をつくることも、老後資金の準備につながる取り組みといえるでしょう。

老後の生活は、年金だけではなく貯蓄や働き方など複数の要素によって支えられます。

現役世代のうちからできる対策を積み重ねていくことが、将来の生活を安定させることにつながるでしょう。

参考資料

・総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」

・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」

・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」

・総務省統計局「第3 家計調査の貯蓄・負債編の見方」

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」

・厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

・日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」

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