ふつうの年金本体への上乗せ給付2種＋雇用保険に関連する給付3種。年の差夫婦・少なめ年金・再就職・賃金低下・失業時には要確認！

どれも申請しないともらえない《老齢年金以外の公的給付まとめ》60歳・65歳以上対象「5つの制度」をカンタン整理！

公的年金は老後の生活を支える大きな柱ですが、実はそれ以外にもシニア世代の家計を強力にバックアップしてくれる給付金や手当が数多く存在します。

しかし、ここで絶対に忘れてはならないのが、日本の公的支援の多くが「申請主義」をとっているという点です。

出所：日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号

老齢年金、障害年金、遺族年金といった主要な年金ですら、受給要件を満たせば自動的に振り込まれるわけではありません。

所定の「年金請求書」を提出して初めて支給が始まります。自治体や国が用意する各種手当や補助金も同様で、たとえ対象者であっても、自ら動かなければ受給権利は「1円も発生しない」のが現実です。

特に60歳代以降は、定年後の再雇用による賃金減少や、再就職、リタイアといった生活環境の激変が起こりやすい時期。このタイミングで制度を知っているかどうかが、手元に残る金額の決定的な差となって表れます。

せっかく納めてきた保険料や、国が用意したセーフティーネットを、手続きの漏れや期限切れで逃してしまうのはもったいないことです。

今回は、老齢年金に上乗せされるお金から雇用保険関連の給付まで、シニア世代が絶対に見逃してはならない「申請必須のお金」を5つ厳選して解説します。

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ふつうの年金本体への上乗せ給付2種。年の差夫婦・少なめ年金なら要チェック

老齢年金を受給中のシニアが一定要件を満たす場合、通常の老齢年金に上乗せして受け取れるお金を「2種類」紹介します。

その1「加給年金」

加給年金は「年金の扶養手当（家族手当）」と例えられることがある制度です。

一定要件を満たした場合、老齢厚生年金を受給中の人が年下の配偶者や子どもを扶養する場合に年金に上乗せして受け取ることができます。

加給年金《支給要件》

・厚生年金加入期間が20年（※）以上ある人：65歳到達時点（または定額部分支給開始年齢に到達した時点）

・65歳到達後（もしくは定額部分支給開始年齢に到達した後）に被保険者期間が20年（※）以上となった人：在職定時改定時、退職改定時（または70歳到達時）

（※）または、共済組合等の加入期間を除いた厚生年金の被保険者期間が40歳（女性と坑内員・船員は35歳）以降15年から19年

それぞれ、上記で示したタイミングで、「65歳未満の配偶者」または「18歳到達年度の末日までの間の子、または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子」がいる場合、年金に上乗せされます。

ただし、配偶者が老齢厚生年金（被保険者期間が20年以上あるもの）、退職共済年金（組合員期間が20年以上あるもの）を受給する権利がある場合、または障害厚生年金、障害基礎年金、障害共済年金などを受給している場合、配偶者加給年金額は支給停止されます。

加給年金《2026年度の年金額》

出所：日本年金機構「加給年金額と振替加算」

「加給年金」の年金額（2025年度の年額）は以下のとおりです。

・配偶者：24万3800円

・1人目・2人目の子：各24万3800円

・3人目以降の子：各8万1300円

なお、老齢厚生年金を受給中の人の生年月日により、配偶者の加給年金額に3万6000円～17万9900円の特別加算額が支払われます。

振替加算とは

加給年金は対象となる配偶者が65歳になると支給は終わります。ただしその配偶者が老齢基礎年金を受け取る場合、一定の要件を満たせば老齢基礎年金に「振替加算」されます。

その2「老齢年金生活者支援給付金」

年金生活者支援給付金は、基礎年金を受給する人が一定の所得要件を満たす場合に受け取れるお金です。「老齢」「障害」「遺族」それぞれに給付金があり、支給要件が設けられています。

ここでは「老齢年金生活者支援給付金」にフォーカスしていきます。

老齢年金生活者支援給付金の支給要件

出所：日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」

・65歳以上の老齢基礎年金の受給者

・同一世帯の全員が市町村民税非課税

・前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は80万6700円以下（※2）である

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれない

※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される

老齢年金生活者支援給付金の給付基準額

老齢年金生活者支援給付金の給付基準額

2026年度、老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は月額5620円で、前年度より3.2%増額されました。

この基準額をもとにして、保険料納付状況等により給付金額が算出されます（下記①と②の合計額）。

老齢年金生活者支援給付金の給付額の計算式

・①保険料納付済期間に基づく額（月額） ＝ 5620円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480月

・②保険料免除期間に基づく額（月額） ＝ 1万1768円× 保険料免除期間 / 被保険者月数480月

なお、保険料免除期間に乗ずる金額は、毎年度の老齢基礎年金の額の改定に応じて変わります。

働くシニアを支える！雇用保険に関連する給付3種。再就職・賃金低下・失業時には対象かも？

働き続けるシニアが気になる、就労に関連する給付金や手当についても見ていきます。

シニアの就労を支援する制度は整いつつありますが、一般的には60歳を境に収入が下がる傾向があります（※）。また、就職活動や就労継続が、若い頃のようにスムーズに進む人ばかりではないでしょう。

そこで、シニアが知っておきたい雇用保険に関連する手当や給付金についても「3種類」紹介します。

※国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」による年齢階層別の平均給与：50歳代後半男性735万円、女性356万円、60歳代前半男性604万円・女性294万円、60歳代後半男性472万円・女性240万円

その1：65歳未満がもらえる「再就職手当」

再就職手当は、早期の再就職を促進するための手当で、「失業～再就職」「失業～事業開始」までの期間が短いほど、支給額が多くなります。

再就職手当【支給要件】

・対象者：雇用保険受給資格者で基本手当の受給資格がある人

・支給要件：対象者が雇用保険の被保険者となる、または事業主となって雇用保険の被保険者を雇用する場合で、基本手当の支給残日数（就職日の前日までの失業の認定を受けた後の残りの日数）が所定給付日数の3分の1以上あり、一定の要件に該当する場合に支給

再就職手当【給付率】

・手当の額：就職等をする前日までの失業認定を受けた後の基本手当の支給残日数により下記のとおり給付率が異なります。（1円未満の端数は切り捨て）

再就職手当の額

なお、再就職手当を受け取り再就職先で6カ月以上雇用され、かつ再就職先での6カ月間の賃金が離職前の賃金よりも少ない場合は「就業促進定着手当」の対象となります。

その2：60歳以上65歳未満が対象「高年齢雇用継続給付」

高年齢雇用継続給付は、60歳以上65歳未満の人が就労を続ける際、賃金が60歳到達時よりも減少した場合に支給される給付金です。

高年齢雇用継続給付【支給要件】

・対象者：雇用保険の被保険者期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の雇用保険の被保険者

・支給条件：賃金が60歳時到達時の75％未満となった状態で働き続ける場合

高年齢雇用継続給付【支給率】

・支給額：最高で賃金額の10％（※）相当額

※2025年3月31日以前に高年齢雇用継続給付の支給要件を満たす人は15％

【早見表】高年齢雇用継続給付（2025年4月1日以降）

老齢年金を受給しながら、厚生年金に加入して「高年齢雇用継続給付」を受け取る場合、在職による年金の支給停止に加え、最大で標準報酬月額の4％（※）に相当する金額が支給停止となる点に留意しておく必要があります。

※2025年3月31日以前に高年齢雇用継続給付の支給要件を満たす人は6％

その3：65歳以上が対象「高年齢求職者給付金」

高年齢求職者給付金は、65歳以上の人が失業した際に支給される給付金です。

高年齢求職者給付金【支給要件】

・対象者：高年齢被保険者（65歳以上の雇用保険加入者）で失業した人

・支給要件：下記の全ての要件を満たした人

高年齢求職者給付金【いくらもらえる？】給付金額

高年齢求職者給付金の額

・支給額

なお、65歳未満が受け取る「失業手当」は4週間に一度ずつ失業認定を受けてから給付されるのに対し、この高年齢求職者給付金は一括で支給されます。

【2025年成立】年金制度改正法で押さえておくべき主なポイント

2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。今回の改正の主な見直しポイントを整理していきましょう。

年金制度改正の全体像《主な見直しポイント》

社会保険の加入対象の拡大

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

・短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し。いわゆる年収「106万円の壁」撤廃へ

在職老齢年金の見直し

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

・支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）

遺族年金の見直し

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

・遺族厚生年金の男女差を解消

・子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする

保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

・標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ

私的年金制度

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

・iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）

・企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）

・企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）

まとめ：情報の有無が老後の家計を守る「最大の武器」になる

今回は、60歳以降も意欲的に働く人や年金生活を送る方が活用できる「申請しないともらえないお金」について整理してきました。

再就職手当や高年齢雇用継続給付などの雇用保険関連の制度は、収入が下がりがちな定年後の家計を補完する心強い味方となりますが、年金との併給調整など注意すべき点もあります。

また、年金生活者支援給付金や加給年金といった年金の上乗せ制度は、対象であることに気づかずにもらい忘れているケースも少なくないため、改めて自身の世帯状況や加入歴を確認することが大切です。

さらに、2025年の法改正によって在職老齢年金の減額基準が大幅に緩和されるなど、長く働きながら年金を満額に近い形で受け取れる仕組みも整いつつあります。

こうした公的支援は一見複雑に感じられるかもしれませんが、正しく理解して手続きを行うことが、長寿社会を安心して生き抜くための鍵となります。

まずはご自身や配偶者が受給対象となっていないか、政府の広報サイトや「ねんきんネット」のマイページなどを通じて、現在の加入・受給状況をチェックしてみることから始めてみてはいかがでしょうか。

参考資料

・日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号

・日本年金機構「か行 加給年金額」

・日本年金機構「加給年金額と振替加算」

・厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」

・日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

・厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」

・厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」

・日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」

・厚生労働省「再就職手当のご案内」

・厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」

・国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

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