【後期高齢者】75歳からの医療費「3割負担」になる年金収入はいくら? 窓口負担（1割・2割・3割）のボーダーラインを解説
単身・夫婦で判定ルールが異なる！窓口負担割合が「3割」になる「現役並み所得者」とは
【後期高齢者】75歳からの医療費「3割負担」になる年金収入はいくら？窓口負担（1割・2割・3割）のボーダーラインを解説
75歳の誕生日を迎えると、全員が自動的に「後期高齢者医療制度」に移行します。
この制度では、医療費の窓口負担割合が所得基準に応じて「3割・2割・1割」の3つの区分に分けられています。
今回は、「後期高齢者医療制度」の窓口負担割合の判定ルールのほか、「3割負担」に該当する人の年収ボーダーラインについても解説するため、ぜひ参考にしてください。
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そもそも「後期高齢者医療制度」とは？
「後期高齢者医療制度」とは、75歳以上の人と、65歳から74歳までの一定の障害があると認定された人を加入対象とする公的医療制度です。
75歳の誕生日を迎えると、手続きなしで自動的に後期高齢者医療制度へと移行します。
後期高齢者医療制度の概要
後期高齢者医療制度では、年金を含む所得金額に応じて窓口負担割合が変わります。
・3割負担：現役並み所得者
・2割負担：一定以上の所得がある人
・1割負担：一般所得者など
従来までの窓口負担割合は「1割」「3割」の2つの区分でしたが、少子高齢化による高齢者の医療費増加を受け、2022年10月より「2割」の区分が新設されました。
この見直しは現役世代の負担軽減のほか、全世代が安心して医療を受けられる社会の維持も目的としています。
次章からは、各負担区分の要件を詳しく見ていきましょう。
〈後期高齢者医療制度〉窓口負担割合が「3割」になる人の要件
後期高齢者医療制度において、窓口負担割合が「3割」になるのは「現役並み所得者」です。
「現役並み所得者」に該当する人の要件は、以下のとおりです。
・同一世帯の後期高齢者医療制度の被保険者の中に課税所得145万円以上の人がいる
かつ
・被保険者が1人の単身世帯：収入等の合計額が約383万円以上である
・被保険者が2人以上の複数世帯：収入等の合計額が約520万円以上である
年収の要件は世帯人数によって異なります。
〈後期高齢者医療制度〉窓口負担割合が「2割」「1割」になる人の要件
続いて、窓口負担割合が「2割」となる「一定以上の所得がある人」の要件は以下のとおりです。
後期高齢者の窓口負担割合
・同一世帯の後期高齢者医療制度の被保険者に課税所得28万円以上の人がいる
かつ
・被保険者が1人の単身世帯：収入等の合計額が200万円以上である
・被保険者が2人以上の複数世帯：収入等の合計額が320万円以上である
また、「3割」「2割」のどちらの要件にも当てはまらない人は、窓口負担割合が「1割」となる「一般所得者」に該当します。
年金収入のみで「3割」となる人はごくわずか
後期高齢者医療制度において窓口負担割合が3割となる「現役並み所得者」は、単身世帯で年収約383万円がボーダーラインです。
つまり、年金収入のみで生活している人は、毎月約32万円を受給している場合に「3割負担」となる計算です。
では、実際に毎月約32万円を受給しているシニアはどの程度いるのでしょうか。
ここでは、より受給金額が高額である「厚生年金」の年金月額について、金額ごとの受給権者数の分布を確認しましょう。
厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、「厚生年金」の年金月額ごとの受給権者数は以下のとおりです。
厚生年金の階級別年金受給者数
厚生年金を毎月30万円以上受け取っている人は、男性で1万8801人、女性で482人です。
これは厚生年金の受給権者の約0.1％であり、年金収入のみで「3割負担」に該当する人はごくわずかであることがわかります。
また、国民年金のみの受給者もいることを考えると、年金受給者全体における割合はさらに低くなります。
「3割負担」に該当する人は、年金収入以外に給与収入や事業収入を得ているケースが多いと推察できるでしょう。
おわりに
後期高齢者医療制度における窓口負担割合は、所得基準に応じて区分が判定されます。
「3割負担」に該当する年収目安は、単身世帯で約383万円以上、複数世帯で約520万円以上です。
年金収入のみで「3割負担」に該当する人は非常に少ないものの、65歳以上の就業者数は21年連続で増加しています。
昨今は物価高の影響も大きいことから、「退職後も働いて収入を得る」という選択肢を持つ人も多いでしょう。
収入金額によっては、75歳を迎えてからの医療費の窓口負担割合が「2割」や「3割」となる可能性もあります。
まずはご自身の年収をしっかりと把握したうえで、医療費の負担にも備えておくことが重要です。
参考資料
・政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
・厚生労働省「医療費の一部負担（自己負担）割合について」
・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
・内閣府「令和7年版高齢社会白書（概要版）」
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