【シニアの暮らし】70歳代夫婦の貯蓄額と年金収入。生活費は足りる? データで見る現実

【シニアの暮らし】70歳代夫婦の貯蓄額と年金収入。生活費は足りる？データで見る現実

春の暖かさが心地よい季節となり、新年度がスタートしました。

この時期は生活環境が変わることも多く、ご自身の将来や夫婦のセカンドライフについて、改めて考える良い機会ではないでしょうか。

特に60歳代を迎え、退職後の生活が現実味を帯びてくると、「周りの人はどのくらい貯蓄しているのだろう」「年金だけで生活できるのか」といったお金に関する不安は、誰しもが抱えるものです。

本記事では、70歳代の二人以上世帯における平均的な貯蓄額や年金の受給額、そして毎月の生活費について、公的な統計データを基に詳しく解説します。

まずは平均的なデータを知ることで、ご自身の家計状況を客観的に把握し、これからの人生設計を考える一助となれば幸いです。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【70歳代・二人世帯の貯蓄】平均は2416万円。中央値との差から見える実態とは

金融経済教育推進機構（J-FLEC）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、「70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産非保有世帯を含む）」の実態をグラフで見ていきましょう。

※ここでいう金融資産保有額には、預貯金のほかに株式、投資信託、生命保険などが含まれます。ただし、日常的な支払いや引き落としに使う普通預金口座の残高は対象外です。

70歳代の貯蓄額（二人以上世帯）

調査結果によると、「70歳代・二人以上世帯」の平均貯蓄額は2416万円です。しかし、この平均値は一部の富裕層によって引き上げられている傾向があるため、より実態に近いとされる中央値は1178万円となっています。

世帯別の貯蓄額の詳しい分布は以下の通りです。

・金融資産非保有：10.9％

・100万円未満：4.5％

・100～200万円未満：5.1％

・200～300万円未満：3.7％

・300～400万円未満：3.9％

・400～500万円未満：2.9％

・500～700万円未満：6.4％

・700～1000万円未満：6.7％

・1000～1500万円未満：11.1％

・1500～2000万円未満：6.7％

・2000～3000万円未満：12.3％

・3000万円以上：25.2％

・無回答：0.6%

金融資産を全く保有していない「貯蓄ゼロ」の世帯が10.9％いる一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％を占めています。このデータから、70歳代の二人以上世帯では、資産状況に大きな格差が生じていることがうかがえます。

また、100万円未満が4.5％、100万円から200万円未満が5.1％、200万円から300万円未満が3.7％と、貯蓄が比較的少ない層も一定数存在します。その反対に、1000万円から1500万円未満が11.1％、2000万円から3000万円未満が12.3％など、ある程度の資産を築いている世帯も見られます。

老後の資産額は、現役時代の収入や働き方、退職金の有無、健康状態といった様々な要因に影響されます。年金の受給額も、現役時代の加入状況によって一人ひとり異なります。

もし貯蓄が十分でない場合、年金収入だけで生活を維持するのは困難になるかもしれません。安心して老後を過ごすためには、各世帯の状況に応じた生活設計が不可欠です。

健康で働けるうちは就労を続けたり、不動産や投資からの収入を検討したりするなど、早期から対策を講じることが将来の安心につながるでしょう。

【厚生年金の平均受給額】男女差は？月額いくらもらえるのか階級別に解説

次に、厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、厚生年金の平均受給月額を見ていきましょう。

出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

厚生年金の被保険者は第1号から第4号まで区分されています。この記事では、主に民間企業の会社員などが受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下「厚生年金」と表記）の年金額について解説します。

※本記事で紹介する厚生年金保険（第1号）の月額には、基礎年金である国民年金部分も含まれています。

厚生年金の平均受給月額

・〈全体〉平均年金月額：15万289円

・〈男性〉平均年金月額：16万9967円

・〈女性〉平均年金月額：11万1413円

受給額の階級別に見る受給者数

・～1万円：4万3399人

・1万円以上～2万円未満：1万4137人

・2万円以上～3万円未満：3万5397人

・3万円以上～4万円未満：6万8210人

・4万円以上～5万円未満：7万6692人

・5万円以上～6万円未満：10万8447人

・6万円以上～7万円未満：31万5106人

・7万円以上～8万円未満：57万8950人

・8万円以上～9万円未満：80万2179人

・9万円以上～10万円未満：101万1457人

・10万円以上～11万円未満：111万2828人

・11万円以上～12万円未満：107万1485人

・12万円以上～13万円未満：97万9155人

・13万円以上～14万円未満：92万3506人

・14万円以上～15万円未満：92万9264人

・15万円以上～16万円未満：96万5035人

・16万円以上～17万円未満：100万1322人

・17万円以上～18万円未満：103万1951人

・18万円以上～19万円未満：102万6888人

・19万円以上～20万円未満：96万2615人

・20万円以上～21万円未満：85万3591人

・21万円以上～22万円未満：70万4633人

・22万円以上～23万円未満：52万3958人

・23万円以上～24万円未満：35万4人

・24万円以上～25万円未満：23万211人

・25万円以上～26万円未満：15万796人

・26万円以上～27万円未満：9万4667人

・27万円以上～28万円未満：5万5083人

・28万円以上～29万円未満：3万289人

・29万円以上～30万円未満：1万5158人

・30万円以上～：1万9283人

受給額を階級別に見ると、「10万円以上～11万円未満」の層が111万2828人で最も多いことがわかります。

【国民年金の平均受給額】月額は平均5万9310円。受給額の分布もチェック

続いて、主に自営業者や専業主婦（主夫）など、厚生年金の加入歴がない方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額について確認します。

出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

国民年金の平均受給月額

・〈全体〉平均年金月額：5万9310円

・〈男性〉平均年金月額：6万1595円

・〈女性〉平均年金月額：5万7582円

受給額の階級別に見る受給者数

・1万円未満：5万1828人

・1万円以上～2万円未満：21万3583人

・2万円以上～3万円未満：68万4559人

・3万円以上～4万円未満：206万1539人

・4万円以上～5万円未満：388万83人

・5万円以上～6万円未満：641万228人

・6万円以上～7万円未満：1715万5059人

・7万円以上～：299万7738人

仮に、夫が厚生年金の男性平均額、妻が国民年金の女性平均額を受け取る夫婦世帯を想定すると、世帯の年金収入は合計で月額22万7549円と計算できます。

【65歳以上・夫婦のみ無職世帯】老後の生活費は月額いくら？家計収支の内訳

老後の資金計画をより具体的に考えるために、総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」から、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」における家計収支の実態を見ていきましょう。

「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計収支

出所：総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」

65歳以上の夫婦のみの無職世帯：毎月の収入

・収入合計：25万4395円

・うち社会保障給付（主に年金）：22万8614円

65歳以上の夫婦のみの無職世帯：毎月の支出

・消費支出：26万3979円

・非消費支出：3万2850円

支出合計29万6829円

このモデルケースでは、1カ月の収入が25万4395円で、そのうち約9割にあたる22万8614円を公的年金などの社会保障給付が占めています。

一方、支出の合計は29万6829円です。内訳は、税金や社会保険料などの「非消費支出」が3万2850円、食費や光熱費といった「消費支出（生活費）」が26万3979円となっています。

この夫婦の家計では、毎月およそ4万2000円が不足する計算になり、この赤字分は貯蓄を取り崩して補う必要があります。

年金だけで生活するシニア世帯の割合は？収入の4割以上が年金のみという実態

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を基に、高齢者世帯（※）の収入源の実態を詳しく見ていきます。

はじめに、高齢者世帯全体の平均所得構成を確認すると、収入の63.5％を「公的年金・恩給」が占めています。次いで、就労による「稼働所得」が25.3％、利子や配当などの「財産所得」が4.6％と続きます。

ただし、これはあくまで全体の平均です。調査対象を「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定すると、全収入が「公的年金・恩給」のみという世帯が43.4％にも達することが明らかになっています。

※高齢者世帯とは、65歳以上の方のみで構成されるか、もしくは65歳以上の方と18歳未満の未婚者で構成される世帯を指します

総所得に占める公的年金・恩給の割合別の世帯数

出所：厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

シニア世帯全体で見ると稼働所得なども収入の柱となっていますが、年金受給世帯に限定すると、半数近くが公的年金だけで生活している実態が浮かび上がります。

まとめ

この記事では、70歳代の貯蓄額、年金の平均受給額、老後の生活費について、複数の公的データを基に解説しました。

公表されている平均値からは、貯蓄額に大きな個人差があることや、年金収入だけでは家計が赤字になる世帯も少なくない実情が見えてきます。

ただし、これらのデータはあくまで平均像であり、ご自身の状況と比較して過度に安心したり、不安になったりする必要はありません。

最も重要なのは、ご自身の年金受給見込み額や現在の資産を正確に把握した上で、今後のライフプランに沿った資金計画を具体的に立てることです。

例えば、健康なうちは無理のない範囲で就労を続けたり、家計の固定費を見直したりと、できることから少しずつ準備を始めてみてはいかがでしょうか。

本記事が、皆様のセカンドライフをより豊かに設計するためのきっかけとなれば幸いです。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」

・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明

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