年金が増えるのは6月支給分から。老齢年金「厚生年金・国民年金」年金受給額の平均は月いくら? 6月に届く「年金振込通知書」で年金額を確認しよう

年金が増えるのは6月支給分から。老齢年金「厚生年金・国民年金」年金受給額の平均は月いくら？6月に届く「年金振込通知書」で年金額を確認しよう

近年の物価高騰や賃金水準の向上を受け、2026年度（令和8年度）の年金支給額は引き上げられることが決まりました。

昨年度と比較した改定率は以下の通りです。

・国民年金（基礎年金）：＋1.9％

・厚生年金：＋2.0％

公的年金は「支払月の前2カ月分」がまとめて入金される仕組みのため、増額後の新単価が適用される最初の振込日は、4月・5月分が支払われる2026年6月15日となります。

本記事では、2026年度の試算例をもとに、現在のシニア世代が受け取る年金の実態を探ります。あわせて厚生労働省の最新データから、平均的な受給額や個人ごとの格差など、リアルな数字についても確認していきましょう。

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2026年度の年金は増額改定《6月支給分から》

公的年金の受給額は、物価や賃金の動向を踏まえて年度ごとに見直しがおこなわれます。

2026年4月からの年金額の改定について確認してみましょう。

令和8年度の年金額の例

2026年度の年金額は、前年度から国民年金（基礎年金）1.9％、厚生年金（報酬比例部分）2.0％引き上げられました。

2026年度の国民年金と厚生年金の年金額例

・国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）：7万608円（+1300円）

・厚生年金：23万7279円（夫婦2人分）（+4495円）

※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円（対前年度比＋1300円）

※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

年金支給日

公的年金は、「偶数月の15日（土日の場合は直前の平日に前倒し）」に、前月までの2カ月分がまとめて支給されるルールです。

そのため、この改定率は6月に支給される「2026年4月分・5月分」の年金から適用されます。

老齢年金【厚生年金・国民年金】月いくら？

ここからは、全受給権者（60歳～90歳以降）の年金月額の個人差・男女差も確認していきます。

厚生年金《平均月額の男女差・個人差に着目》

厚生年金《平均月額の男女差・個人差》

〈全体〉平均年金月額：15万289円

・〈男性〉平均年金月額：16万9967円

・〈女性〉平均年金月額：11万1413円

※国民年金の金額を含む

年金月額階級ごとの受給者数

・～1万円：4万3399人

・1万円以上～2万円未満：1万4137人

・2万円以上～3万円未満：3万5397人

・3万円以上～4万円未満：6万8210人

・4万円以上～5万円未満：7万6692人

・5万円以上～6万円未満：10万8447人

・6万円以上～7万円未満：31万5106人

・7万円以上～8万円未満：57万8950人

・8万円以上～9万円未満：80万2179人

・9万円以上～10万円未満：101万1457人

・10万円以上～11万円未満：111万2828人

・11万円以上～12万円未満：107万1485人

・12万円以上～13万円未満：97万9155人

・13万円以上～14万円未満：92万3506人

・14万円以上～15万円未満：92万9264人

・15万円以上～16万円未満：96万5035人

・16万円以上～17万円未満：100万1322人

・17万円以上～18万円未満：103万1951人

・18万円以上～19万円未満：102万6888人

・19万円以上～20万円未満：96万2615人

・20万円以上～21万円未満：85万3591人

・21万円以上～22万円未満：70万4633人

・22万円以上～23万円未満：52万3958人

・23万円以上～24万円未満：35万4人

・24万円以上～25万円未満：23万211人

・25万円以上～26万円未満：15万796人

・26万円以上～27万円未満：9万4667人

・27万円以上～28万円未満：5万5083人

・28万円以上～29万円未満：3万289人

・29万円以上～30万円未満：1万5158人

・30万円以上～：1万9283人

厚生年金（国民年金を含む）の場合、月額1万円未満となるケースから、30万円以上の高額受給者まで、幅広い受給額ゾーンに分布しており、個人差の大きさが分かります。

また、男女全体の平均年金月額は15万円台ですが、男性平均は女性平均よりも6万円ほど多くなっています。

国民年金《平均月額の男女差・個人差に着目》

国民年金《平均月額の男女差・個人差》

〈全体〉平均年金月額：5万9310円

・〈男性〉平均年金月額：6万1595円

・〈女性〉平均年金月額：5万7582円

年金月額階級ごとの受給者数

・1万円未満：5万1828人

・1万円以上～2万円未満：21万3583人

・2万円以上～3万円未満：68万4559人

・3万円以上～4万円未満：206万1539人

・4万円以上～5万円未満：388万83人

・5万円以上～6万円未満：641万228人

・6万円以上～7万円未満：1715万5059人

・7万円以上～：299万7738人

国民年金の平均年金月額は、男性が6万円台、女性が5万円台です。

3万円未満の低年金となる人も一定数存在するものの、ボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」。満額に近い受給額を受け取る人が少なくないことがうかがえます。

老齢年金から引かれる「保険料」や「税金」

老齢年金からは、保険料や税金が自動的に差し引かれます（＝特別徴収）。

社会保険料（介護・健康保険）

【条件】年金額が18万円以上の方

・介護保険料： 65歳以上の方は原則天引き。

・健康保険料： 「健康保険 ＋ 介護保険」の合計が年金額の半分を超える場合、天引きされず自分で納める形になります。

税金（住民税・所得税）

【条件】年金額が一定ラインを超えた方

・住民税・森林環境税： 年18万円以上で、老齢・退職年金が対象。

・所得税： 2026年（令和8年）からは基準が上がり、以下の金額を超えると天引きされます。

◆65歳以上： 年間 205万円 以上 ◆65歳未満： 年間 155万円 以上

※障害年金や遺族年金は非課税なので、税金は引かれません。

６月頃に届く「年金振込通知書」で自分の年金額を確認しよう

年金の受給額は、現役時代の就職形態や所得水準に基づいて算出されるため、人によって差が生じます。

税金や社会保険料が天引きされた後の「実際に口座へ入金される金額（手取り）」については、日本年金機構が発行する「年金振込通知書」で確かめることができます。

年金振込通知書（見本）

「年金振込通知書」とは、年金の総額や控除される内訳、最終的な受取額などを案内する書類です。

毎年6月に、金融機関の口座振込を利用している受給者の方々へ届けられます。

2026年6月には、同年度（6月から翌年4月分まで）に2カ月おきに支給される予定額が記載された最新の通知書が手元に届くことになります。

参考資料

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・日本年金機構「厚生年金保険の保険料」

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「年金振込通知書」

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