「2026年度の改定額」厚生年金2.0％アップ、国民年金1.9%で満額7万円台にアップ

6月15日に厚生年金「30万円（月額15万円）」以上受け取る人は何パーセントいる？

新生活が始まり、普段の収支を見直す人も多いのではないでしょうか。

ガソリン価格や食料品、日用品の高騰を実感する中で、不安を感じる場面も増えているかもしれません。特に、年金を主な収入源としている高齢者にとっては、不安が大きくなりやすい状況と言えるでしょう。

本記事では、公的年金の仕組みから、厚生年金で月額15万円以上を受給している割合についてご紹介します。

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「年金は2階建て」国民年金が1階、厚生年金が2階

日本の公的年金制度は、ベースとなる「国民年金（基礎年金）」と、上乗せ部分の「厚生年金」から成り立つため、「2階建て構造」と呼ばれています。

2つの年金制度の基本を、確認していきましょう。

日本の公的年金制度は2階建て

【1階部分】国民年金（基礎年金）

・加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人

・保険料：全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）

・受給額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受給できる。未納期間分に応じて満額から差し引かれる

※1 国民年金保険料：2026年度月額は1万7920円

※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度月額は7万608円

【2階部分】厚生年金

・加入対象：会社員や公務員、またパートなどで特定適用事業所（※3）に働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入

・保険料：収入に応じて（上限あり）決定される(※4)

・受給額：加入期間や納付済保険料により、個人差が出る

2階部分の厚生年金は、会社員や公務員が国民年金に上乗せして加入します。国民年金と厚生年金では、加入対象や年金保険料の決定方法、そして受給額の計算方法などが異なります。

そのため、老後に受け取る年金額にも、その方の加入状況や収入によって差が生まれます。

また、公的年金額は物価や現役世代の賃金の変動に応じて毎年度見直される仕組みとなっている点も重要なポイントです。

※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など

※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される

「2026年度の改定額」厚生年金2.0％アップ、国民年金1.9%で満額7万円台にアップ

公的年金の金額は、賃金や物価の動向を踏まえ、年度ごとに改定されます。2026年度分は、前年度より国民年金（基礎年金）1.9％、厚生年金（報酬比例部分）2.0％、4年度連続のプラス改定となりました。

2026年度の年金額

・国民年金（老齢基礎年金（満額））：7万608円（1人分 ※1）

・厚生年金：23万7279円（夫婦2人分※2）

※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円（対前年度比＋1300円）です。

※2 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。

国民年金のみの場合、満額（※3）でも月額で約7万円です。繰下げ受給（※4）の上限年齢である75歳まで受給を待機したとしても、月額13万円に届かないことになります。

※3 国民年金（老齢基礎年金）の満額：国民年金保険料を480カ月納付した場合に、65歳から受け取れる年金額

※4 繰下げ受給：老齢年金の受給開始年齢を66歳～75歳までの間に後ろ倒しする制度。「繰下げ月数×0.7％」の増額率が適用され、75歳で受給開始した場合の増額率は84％。

6月15日に厚生年金「30万円（月額15万円）」以上受け取る人は何パーセントいる？

厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の男女全体の平均月額は「15万289円」です。なお、この金額には1階部分の国民年金（老齢基礎年金）の月額部分が含まれています。

受給額ごとの人数分布は以下のとおりです。

厚生年金の受給額ごとの受給権者数

出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

・1万円未満：4万3399人

・1万円以上～2万円未満：1万4137人

・2万円以上～3万円未満：3万5397人

・3万円以上～4万円未満：6万8210人

・4万円以上～5万円未満：7万6692人

・5万円以上～6万円未満：10万8447人

・6万円以上～7万円未満：31万5106人

・7万円以上～8万円未満：57万8950人

・8万円以上～9万円未満：80万2179人

・9万円以上～10万円未満：101万1457人

・10万円以上～11万円未満：111万2828人

・11万円以上～12万円未満：107万1485人

・12万円以上～13万円未満：97万9155人

・13万円以上～14万円未満：92万3506人

・14万円以上～15万円未満：92万9264人

・15万円以上～16万円未満：96万5035人

・16万円以上～17万円未満：100万1322人

・17万円以上～18万円未満：103万1951人

・18万円以上～19万円未満：102万6888人

・19万円以上～20万円未満：96万2615人

・20万円以上～21万円未満：85万3591人

・21万円以上～22万円未満：70万4633人

・22万円以上～23万円未満：52万3958人

・23万円以上～24万円未満：35万4人

・24万円以上～25万円未満：23万211人

・25万円以上～26万円未満：15万796人

・26万円以上～27万円未満：9万4667人

・27万円以上～28万円未満：5万5083人

・28万円以上～29万円未満：3万289人

・29万円以上～30万円未満：1万5158人

・30万円以上～：1万9283人

厚生年金を月額15万円以上受給している人は、全体の半分に満たない49.8%です。厚生年金を受給していない人も含めて計算すると、この割合はさらに低くなります。

まとめにかえて

今回は、公的年金の仕組みや厚生年金月額15万円以上を受給している人の割合、年金生活者支援給付金などについて幅広くご紹介しました。

老後の収入源である年金は、生活を支える大きな柱となります。まずは、「ねんきんネット」で自身の年金額を把握し、不足すると感じた場合は、現役時代から計画的に準備していくことが必要になっていきます。

iDeCoやNISAなどを活用した資産運用や貯蓄も一つの手段といえます。老後資金を準備する上では、自分に合った方法を選ぶことが大切です。

参考資料

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

・厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

・厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」

・日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」

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