2026年度の厚生年金、標準的な夫婦世帯では月額23万7279円に。前年度から4495円増額

厚生年金、6月15日の支給日に「60万円（月額30万円）以上」受け取る人の割合は？公的年金制度にまつわる代表的な3つの誤解

4月も下旬に入り、新年度の慌ただしさが少しずつ落ち着いてくる頃ではないでしょうか。

大型連休を前にして、少し先の将来、特に老後の生活設計について考える方もいらっしゃるかもしれません。

多くの方が気になるのが、生活の基盤となる公的年金の受給額です。

「自分は将来、一体いくら受け取れるのだろう」という疑問は、誰もが一度は抱くものでしょう。

この記事では、厚生労働省が公表した最新の統計データに基づき、2026年度の年金額改定の内容や、実際の受給額の分布について詳しく解説します。

次の年金支給日となる6月15日に「60万円（月額30万円）以上」受け取る人の割合はどれくらいでしょうか。

あわせて、年金制度に関してよくある誤解を解きほぐし、正しい知識を得るための一助となる情報をお届けします。

将来設計の土台となる年金について、まずは現状を正確に把握することから始めてみましょう。

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2026年度の厚生年金、標準的な夫婦世帯では月額23万7279円に。前年度から4495円増額

令和8年度の年金額の例

2026年1月に、令和8年度における年金額の改定が発表されました。

▼令和8年度 年金額の例（月額）

・国民年金（老齢基礎年金・満額1人分）：月額7万608円（前年度より1300円増）

・厚生年金（標準的な夫婦世帯のモデルケース）：月額23万7279円（前年度より4495円増）

※上記の厚生年金額は、平均的な収入（平均標準報酬額45万5000円）を得ていた夫が40年間就業し、その期間に扶養されていた専業主婦の妻がいる世帯を想定したモデルケースです。

この改定は、物価や賃金の変動を反映したもので、結果として増額となりました。

厚生年金の受給額、月額30万円（2カ月で60万円）以上を受け取る人の割合は？

厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、老齢基礎年金を含んだ厚生年金の受給額は、男女合計の平均で月額15万289円となっています。

それでは、実際の受給額の分布はどのようになっているのでしょうか。

厚生年金受給額の分布状況

厚生年金の受給額

・月額10万円未満：19.0％

・月額10万円以上：81.0％

・月額15万円以上：49.8％

・月額20万円以上：18.8％

・月額20万円未満：81.2％

・月額30万円以上：0.12％

特に注目したいのが、月額30万円以上を受け取っている人の割合です。

データを見ると、その割合はわずか0.12％でした。

これは1000人に1人程度という非常に低い水準であり、ごく少数派であることがわかります。

平均受給額が約15万円であることを考慮すると、月額30万円を超える年金を受け取るのは、かなり稀なケースといえそうです。

公的年金制度にまつわる代表的な3つの誤解

ここからは、公的年金制度に関してよく聞かれる3つの誤解について解説していきます。

誤解1：公的年金制度は将来破綻してしまうのか

日本の公的年金制度には、「マクロ経済スライド」という仕組みが取り入れられています。

この制度は、少子高齢化の進行や平均寿命の延伸といった社会情勢の変化に応じて、年金の給付水準を自動的に調整する役割を担っています。

マクロ経済スライドを導入

このように、財政の安定性を維持するための仕組みが制度自体に組み込まれているため、「ある日突然、年金の支給が停止する」といった事態は想定されていません。

したがって、議論の焦点は「破綻の有無」ではなく、将来にわたってどの程度の給付水準を維持していくかという点にあるといえるでしょう。

誤解2：年金保険料は今後も上がり続けるのか

厚生年金の保険料率は2017年に18.3％で固定されており、制度上、この水準から無制限に引き上げられることはありません。

働く人が増えている

加えて、近年は女性や高齢者の就労参加が進んだことで保険料収入が増加し、年金積立金の残高は当初の想定を約70兆円上回る見込みです。

積立金残高は約70兆円を上回る

このように、単に負担だけが増加し続けるという単純な構造ではないことも、理解しておきたいポイントです。

誤解3：「支払った保険料の元が取れない」は本当か

公的年金は、自身が支払った保険料を積み立てて将来受け取る、という単純な貯蓄とは異なります。

・老齢年金（長生きリスクへの備え）

・障害年金（病気やけがへの保障）

・遺族年金（家族の生活保障）

といった機能を備えた、総合的な社会保険制度なのです。

世代と世代の支えあい

さらに、所得再分配の機能も持ち合わせており、現役時代の収入格差が、そのまま老後の年金受給額の格差に直結しないように設計されています。

公的年金の所得再分配機能

そのため、「支払った保険料の元が取れるか」という損得勘定だけで、この制度の本来の価値を評価することは難しいといえます。

厚生年金の現状を理解し、将来の暮らしに備える

年金の支給日は、単にお金が支給される日というだけでなく、自身の将来の生活設計を見つめ直す良い機会にもなります。

厚生年金の平均月額が約15万円であり、月30万円以上を受け取る人は0.12％に過ぎないという現実を直視すると、次のような視点が大切になります。

・公的年金を生活の「土台」として位置づける

・iDeCoやNISAなどの私的年金や資産形成で、上乗せ部分を準備する

・現在の生活コストを定期的に見直す

年金制度は社会情勢に合わせて常に調整されながら運営されています。

漠然とした不安を感じるだけでなく、まずは正確なデータに基づいて自身の現状を把握することが、将来設計の第一歩となるでしょう。

次の年金支給日などをきっかけに、ご自身の老後資金について一度じっくり考えてみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省「令和６(2024）年財政検証関連資料①」

・厚生労働省「令和6（2024）年財政検証関連資料②ー年金額の分布推計ー」

・厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しー令和6（2024）年財政検証結果 ー」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

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