2026年度（4月分）から増額決まる「国民年金＋1.9％、厚生年金＋2.0％」

【次回6月支給分から年金増額】厚生年金＋基礎年金「ひとりで月額15万円（年額180万円）」に届く人は何パーセント？

「老後、月々いくらあれば暮らせるのか」

春の足音が聞こえるこの季節、新年度の年金額改定も気になるところですが、まずは総務省の最新データ（2025年家計調査）から「現実的な必要額」を確認してみましょう。

総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」によると、65歳以上・単身無職世帯の消費支出は月平均14万8445円。

出所：総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」

対して、税などを引いた可処分所得は11万8465円にとどまり、毎月約3万円の赤字となる計算です。

ここから浮かび上がる生活防衛ラインは「月額15万円」。

公的年金だけでこの金額に届いている人は、一体どれほどいるのでしょうか。現役世代が今知っておくべき受給の「リアル」を、公表資料から読み解いていきます。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

日本の年金制度は「国民年金＋厚生年金」の2階建て

日本の公的年金制度は、ベースとなる「国民年金（基礎年金）」と、上乗せ部分の「厚生年金」から成り立つため、「2階建て構造」と呼ばれています。

2つの年金制度の基本を、確認していきましょう。

日本の公的年金制度は2階建て

【1階部分】国民年金（基礎年金）

・加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人

・保険料：全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）

・受給額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受給できる。未納期間分に応じて満額から差し引かれる

※1 国民年金保険料：2026年度月額は1万7920円

※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度月額は7万608円

【2階部分】厚生年金

・加入対象：会社員や公務員、またパートなどで特定適用事業所（※3）に働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入

・保険料：収入に応じて（上限あり）決定される(※4)

・受給額：加入期間や納付済保険料により、個人差が出る

2階部分の厚生年金は、会社員や公務員が国民年金に上乗せして加入します。国民年金と厚生年金では、加入対象や年金保険料の決定方法、そして受給額の計算方法などが異なります。

そのため、老後に受け取る年金額にも、その方の加入状況や収入によって差が生まれます。

また、公的年金額は物価や現役世代の賃金の変動に応じて毎年度見直される仕組みとなっている点も重要なポイントです。

※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など

※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される

2026年度（4月分）から増額決まる「国民年金＋1.9％、厚生年金＋2.0％」

公的年金の金額は、賃金や物価の動向を踏まえ、年度ごとに改定されます。2026年度分は、前年度より国民年金（基礎年金）1.9％、厚生年金（報酬比例部分）2.0％、4年度連続のプラス改定となりました。

2026年度の年金額

・国民年金（老齢基礎年金（満額））：7万608円（1人分 ※1）

・厚生年金：23万7279円（夫婦2人分※2）

※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円（対前年度比＋1300円）です。

※2 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。

国民年金のみの場合、満額（※3）でも月額で約7万円です。繰下げ受給（※4）の上限年齢である75歳まで受給を待機したとしても、月額13万円に届かないことになります。

※3 国民年金（老齢基礎年金）の満額：国民年金保険料を480カ月納付した場合に、65歳から受け取れる年金額

※4 繰下げ受給：老齢年金の受給開始年齢を66歳～75歳までの間に後ろ倒しする制度。「繰下げ月数×0.7％」の増額率が適用され、75歳で受給開始した場合の増額率は84％。

厚生年金＋基礎年金「ひとりで月額15万円（年額180万円）」に届く人は何パーセント？

厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の男女全体の平均月額は「15万289円」です。なお、この金額には1階部分の国民年金（老齢基礎年金）の月額部分が含まれています。

受給額ごとの人数分布は以下のとおりです。

厚生年金の受給額ごとの受給権者数

出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

・1万円未満：4万3399人

・1万円以上～2万円未満：1万4137人

・2万円以上～3万円未満：3万5397人

・3万円以上～4万円未満：6万8210人

・4万円以上～5万円未満：7万6692人

・5万円以上～6万円未満：10万8447人

・6万円以上～7万円未満：31万5106人

・7万円以上～8万円未満：57万8950人

・8万円以上～9万円未満：80万2179人

・9万円以上～10万円未満：101万1457人

・10万円以上～11万円未満：111万2828人

・11万円以上～12万円未満：107万1485人

・12万円以上～13万円未満：97万9155人

・13万円以上～14万円未満：92万3506人

・14万円以上～15万円未満：92万9264人

・15万円以上～16万円未満：96万5035人

・16万円以上～17万円未満：100万1322人

・17万円以上～18万円未満：103万1951人

・18万円以上～19万円未満：102万6888人

・19万円以上～20万円未満：96万2615人

・20万円以上～21万円未満：85万3591人

・21万円以上～22万円未満：70万4633人

・22万円以上～23万円未満：52万3958人

・23万円以上～24万円未満：35万4人

・24万円以上～25万円未満：23万211人

・25万円以上～26万円未満：15万796人

・26万円以上～27万円未満：9万4667人

・27万円以上～28万円未満：5万5083人

・28万円以上～29万円未満：3万289人

・29万円以上～30万円未満：1万5158人

・30万円以上～：1万9283人

厚生年金を月額15万円以上受給している人は、全体の半分に満たない49.8%です。厚生年金を受給していない人も含めて計算すると、この割合はさらに低くなります。

「年収106万円の壁」撤廃に向けた動きとは？2025年成立「年金制度改正法」ポイント解説

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、アルバイト・パートなどの働き方と関わりが深い、いわゆる「年収106万円の壁」を撤廃する改正が含まれています。

「年収106万円の壁」とは？

出所：厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」に関するQ&A（キャリアアップ助成金関係）

「106万円の壁」とは、パート・アルバイトなどの短時間労働者が年収が106万円以上になると、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自分自身で保険料を支払う義務が発生する目安です。

保険料負担で手取りが減ることから、収入が基準額を超えないよう労働時間をコントロールする「働き控え」が生じる原因の一つとされてきました。

また、社会保険の適用対象となる企業規模はこれまで段階的に拡大されてきて、2024年10月からは「51人以上」の事業所となっています。

今回の改正では「3年以内の賃金要件の撤廃」と「10年かけて企業規模要件の段階的撤廃」がおこなわれることが決まりました。

「社会保険の加入対象の拡大」短期労働者の加入要件の見直し

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

2025年7月現在、パートタイムなどで働く短時間労働者が社会保険に加入する要件は、以下の5つをすべて満たす必要があります。

・週の所定労働時間が20時間以上

・2か月を超える雇用の見込みがある

・学生ではない

・所定内賃金が月額8万8000円以上（賃金要件）

・従業員数51人以上の企業で働いている（企業規模要件）

今回の改正により、このうち4の「賃金要件」と5の「企業規模要件」が撤廃されます。

いわゆる「106万円の壁」は、全国の最低賃金の引き上げ具合を見極めながら、3年以内に廃止へ。社会保険に加入する企業の規模は、10年かけて段階的に拡大されます。

まとめにかえて

将来自分が毎月いくら受給できるかを把握しておくことは老後生活を考える上でとても重要です。

早めに不足額を知ることで時間をかけて準備することができますね。

最近では、NISAやiDeCoといった資産運用を活用して老後資金の準備をする人も増えてきていますね。

自分に合った方法を活用し無理なく進めていきましょう。

参考資料

・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

・厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

・政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。」

・厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」に関するQ&A（キャリアアップ助成金関係）

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