日銀委員3人の「金利引き上げ」の主張は否決植田総裁、物価高リスクは「緊急ではない」…中東情勢を重視

　日銀は28日に開いた金融政策決定会合で、0.75％程度としている政策金利を据え置くことを決めた。3会合連続の現状維持となる。ただ、中東情勢の影響で、物価上振れリスクを懸念し審議委員9人のうち3人が金利の維持に反対。1.0％程度への利上げを主張した。植田和男総裁は「次回（6月）以降の会合で判断したい」と述べた。

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◆物価見通しは上げ、成長率は下げ

　決定会合では6人が据え置きに賛同する一方、中川順子、高田創、田村直樹の3氏が反対。原油高などを背景に、国内の物価が予想以上に上昇するリスクなどを懸念し、物価高に歯止めをかけるために0.25％の追加利上げを提案したが、いずれも反対多数で否決された。

28日、金利据え置きの理由について説明する植田総裁（石井紀代美撮影）

　植田総裁は会見で、米・イスラエルによるイラン攻撃を機に、化石燃料輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上封鎖され、依然として不透明な状況が続いていることを重視。景気は下振れのリスク、物価は上振れのリスクがあると認識しつつも、「ただちに利上げで対応するところまで緊急ではない」との見方を示し、「中東情勢の帰趨（きすう）や経済物価に及ぼす影響をもう少し確認したい」と説明した。

　日銀は同日、3カ月に1回まとめる「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も公表。原油高騰などを踏まえ、2026年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く）の対前年度上昇率見通しを、前回1月時点の1.9％から2.8％に、2027年度は2.0％から2.3％にそれぞれ引き上げた。2026年度の実質国内総生産（GDP）の成長率は前回の1.0％から0.5％に下方修正した。（石井紀代美）

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