年金＋再雇用世代が対象｜給付金の条件とマイナ保険証で変わる医療費負担の仕組みをわかりやすく解説

申請しないと0円【60代〜70代必見】シニア向け給付金5選とは？高額療養費で医療費を抑える方法

4月は新年度のスタートとともに、医療費や保険制度の見直しが意識される時期です。特に60代後半から70代にかけては、年金に加えて再雇用などで収入を得る一方、医療費の負担が気になり始めるタイミングでもあります。

「年金だけで大丈夫か」「もし入院したらいくらかかるのか」といった不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

実は、シニア世代には申請しないともらえない給付金が複数あります。

年金生活者支援給付金や加給年金、住宅改修費用の助成など、シニア世代が受け取れるお金の制度は多岐にわたります。

さらに医療費が高額になった月は、高額療養費制度で自己負担を抑えることもできます。

いずれも知らないまま放置すると、損をする制度ばかりです。仕組みと申請の手順を正しく理解して、受け取れるお金を確実に手にしましょう。

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知っておきたい代表的なシニア向けの給付金5選

給付金について知っているかどうか、動けるかどうかで受取額が大きく変わります。代表的な5つの制度を順番に見ていきましょう。

年金だけでは心もとない人の味方｜年金生活者支援給付金

老齢年金の受給額が一定ラインに届かない方へ、年金に上乗せして支払われる給付金制度です。2026年度の基準額は月額5620円で、振込スケジュールは年金本体と同じく、偶数月にまとめて届きます。

年金生活者支援給付金

対象者には日本年金機構から案内はがきが届きますが、届いたことに気づかなかったり、返送を後回しにしているうちに期限を過ぎてしまうケースが少なくありません。

初回の手続きさえ済ませれば、翌年度以降は自動継続されます。ただし年収が増えて要件を外れると支給は停止されるため、収入に変動があった年は改めて確認しておきましょう。

「対象かどうかわからない」と思ったら、はがきを待たずに最寄りの年金事務所へ電話するのが最短ルートです。ねんきんダイヤル（0570-05-1165）でも相談できます。

再雇用で給料が下がったら｜高年齢雇用継続基本給付金

定年後に同じ会社や別の職場で働き続ける際、収入が大きく減ることは珍しくありません。

60歳到達時の賃金から75%未満に下がった場合、下がり幅に応じて現行賃金の最大10%分を国が補ってくれるのがこの制度です。利用できるのは、雇用保険に通算5年以上加入している60〜64歳の方です。

高年齢雇用継続給付金の支給率

手続きは勤務先が行ってくれるため、労働者自身での申請は不要です（自分で申請しても問題ありません）。要件に該当している場合、念のため勤務先に手続きが進んでいるか確認してみてください。

65歳を過ぎてから離職したら｜高年齢求職者給付金

65歳以上で雇用保険に加入していた方が退職した場合に受け取れる一時金です。65歳未満の失業手当が4週間ごとの分割支給であるのに対し、こちらは一括でまとめて振り込まれるのが特徴です。

受給するには、次の2点を満たす必要があります。

・離職前1年間に雇用保険の被保険者期間が通算6カ月以上あること

・ハローワークで求職の申し込みを行うこと

支給額は被保険者期間に応じて基本手当日額の30日分、もしくは50日分です。老齢年金との併給も可能です。

高年齢求職者給付金

申請期限は「離職日の翌日から1年以内」です。退職直後は手続きが重なりがちですが、ハローワークへの届け出だけは早めに済ませておくと安心です。退職が決まった段階で必要書類を調べておくとスムーズに進みます。

扶養家族がいるなら見逃し厳禁｜加給年金

厚生年金の受給者に一定の扶養家族がいる場合、年金額が上積みされる仕組みです。加算額は、配偶者か子によって以下のように決まっています。

・配偶者・第1子・第2子：各 年額23万9300円

・第3子以降：各 年額7万9800円

年下の配偶者がいる方は、加給年金の受給期間が長くなる傾向があります。自分の年金見込額は「ねんきんネット」で試算できるので、配偶者の年齢差も含めて一度シミュレーションしてみることをおすすめします。

転ばぬ先のバリアフリー｜高齢者住宅改修費用の助成制度

要支援・要介護の認定を受けている方は、自宅のバリアフリー改修にかかる費用のうち最大20万円まで助成を受けられます。対象となる代表的な工事は次のとおりです。

・手すりの取り付け

・段差の解消

・滑りにくい床材への張り替え

・開き戸から引き戸への変更

・和式便器から洋式便器への交換

高齢者住宅改修費用助成制度

正しい手順は「ケアマネジャーに相談 → 業者の見積もり取得 → 市区町村へ事前申請 → 承認後に着工」です。工事業者が介護保険制度に不慣れな場合もあるため、段取りの主導権はケアマネに任せるのが安全です。

給付金以外にも知っておきたい高額療養費制度の仕組み

病院代がひと月の間に高くなりすぎたとき、決められた上限を超えた分のお金があとから戻ってくる仕組みがあります。これを「高額療養費制度」といいます。

上限額は年齢や収入によって一人ひとり違いますが、たとえば70歳以上で住民税が非課税の世帯の方であれば、ひと月の上限は低く抑えられています。つまり、それを超えた分は申請すれば戻ってきます。

高額療養費制度

ここでぜひ知っておいていただきたいのが、マイナンバーカードを健康保険証として使う方法です。

対応している病院や薬局の窓口でマイナンバーカードを読み取り機にかざし、限度額情報の提供に同意すると、保険者から上限額の情報が自動的に共有されます。

その結果、窓口でのお支払いがはじめから上限額までに抑えられるため、高額な医療費を一度立て替えてあとから申請する、という手間がなくなります。

以前はこの仕組みを使うために「限度額適用認定証」という書類を事前に取り寄せる必要がありましたが、マイナンバーカードを保険証として登録しておけばその手続きも不要です。

また、ご自身おひとりでは上限に届かなくても、同じ世帯のご家族の医療費と合わせると上限を超えることがあります。

これは「世帯合算」という仕組みで、ご夫婦でそれぞれ病院に通っている場合などは、合わせて確認してみてください。

給付金＋医療費対策で差が出る｜今すぐ確認したいシニアのお金の守り方

シニア世代が利用できる公的制度には、申請しないともらえない給付金や、医療費負担を軽減する仕組みがあります。

年金生活者支援給付金や高年齢雇用継続給付などは、条件を満たしていても申請しなければ受け取れません。一方で、高額療養費制度を活用すれば、医療費が一定額を超えた場合に自己負担を抑えることができます。

さらに、マイナ保険証の普及により、窓口での負担軽減がスムーズに行われるケースも増えています。

4月は制度を見直すタイミングとして最適です。まずは自分が対象となる給付金を確認し、あわせて医療費対策も整理しておきましょう。早めの準備が、老後の安心につながります。

参考資料

・厚生労働省「年金生活者支援給付金特設サイト」

・ハローワークインターネットサービス「雇用継続給付」

・厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」

・日本年金機構「加給年金額と振替加算」

・厚生労働省「介護保険における住宅改修」

・厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」

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