トランプ政権のスピリット航空救済、瓦解の内幕

イラン戦争が勃発してジェット燃料価格が急騰すると、スピリットの苦境は深まった

米格安航空会社（LCC）スピリット航空の時間は4月30日夜に尽きた。

15分間の電話会談で、ハワード・ラトニック商務長官とスピリットのデーブ・デービス最高経営責任者（CEO）は、同社に他の選択肢がなくなったことで同意した。

この短い会話は、ドナルド・トランプ大統領の側近と米主要航空各社を率いる幹部たち、スピリットの破産に関与する投資会社の間で数週間にわたって行われた交渉劇の終わりを告げるものだった。

米格安航空の先駆けとなったスピリットにとって、これは最終章を意味する。同社は何年も苦戦を強いられてきた。最後に黒字を計上したのは2019年で、この1年半は破産裁判所への出入りを繰り返してきた。

2月末にイラン戦争が勃発してジェット燃料価格が急騰すると、スピリットの経費は毎週1000万～1500万ドル（約15億7000万～23億5000万円）増加し、破産から脱却するという同社の計画は頓挫した。

スピリットの考えに詳しい複数の関係者によると、同社はすでに航空機を売却して事業を縮小し、幹部はさらに多くのことを行う必要があると認識していた。同社は4月半ば、ラトニック氏に連絡を取るために動いた。

アドバイザーが会議の設定に動く一方、デービス氏はホワイトハウスのスージー・ワイルズ首席補佐官に連絡を取り、問題点とスピリットが破綻すれば何千もの雇用が失われることを伝えた。ワイルズ氏は、スピリットがラトニック氏の目にとまるように手を貸した。

協議に近い人物らによると、スピリットがトランプ政権当局者と救済について話し合いを始めると、債権者の懸念は深まっていったという。彼らは、スピリットの機体やその他の資産売却を含む代替案の検討を始めた。

ラトニック氏が先頭に立ってトランプ政権による救済を模索する中、スピリットと政府は5億ドルの救済計画に近づいた。米国に見返りとして同社の株式90％を与えるものだった。トランプ氏は何千もの雇用が失われることに懸念を表明し、買い手が現れることを望んでいると述べた。

最終的にトランプ氏は、原油価格が下がったときに政府はスピリットを売却して利益を得ることができるだろうと語った。同氏は4月23日、大統領執務室で「航空会社を救うことができればうれしい」と話した。

一方、ショーン・ダフィー運輸長官はスピリットの買い手候補を求めて業界を調査した。2022年にスピリットを38億ドルで買収することで合意したが、のちに反トラスト法（独占禁止法）を理由に連邦判事によって阻止されたジェットブルー・エアウェイズには何度か連絡が取られた。アメリカン航空は関心がないことを示唆した。

買い手は現れなかった。

政権の内外で反発が強まっていた。ユナイテッド航空のスコット・カービーCEOら航空会社幹部はダフィー氏に対し、スピリットの破産を容認すべきだと主張した。業界関係者らは他の航空会社がスピリットの従業員の多くを採用するだろうと論じた。

この件に詳しい複数の関係者によると、航空各社の代表者らは救済後もスピリットが存続できるかどうか疑問視していた。

ダフィー氏はトランプ氏に対し、政治的なマイナス面について密かに懸念を表明し、政府がこの取引から得られることについて懐疑的な見方を示した。他の共和党指導者らも政権に警告しようとした。