6月15日支給分から3.2%増額、「年金生活者支援給付金」給付額はひと月いくら?【老齢年金・障害年金・遺族年金】一定の要件を満たす基礎年金受給者へ公的年金にプラスして支給
- 6月支給分から増額「年金生活者支援給付金」給付額はひと月いくら?
- 年金生活者支援給付金「2026年度の給付額」はいくら?
- 年金生活者支援給付金は、どんな要件を満たす人がもらえる?
- 「老齢年金生活者支援給付金」の支給要件
- 「障害年金生活者支援給付金」の支給要件
- 「遺族年金生活者支援給付金」の支給要件
- 年金生活者支援給付金は、請求手続きが必要
- 【パターン1】65歳の誕生日を迎え、老齢基礎年金を新規に請求する人
- 【パターン2】基礎年金を受給中で、新たに年金生活者支援給付金を受け取ることができる人
- 年金生活者支援給付金の支給日はいつ?
- 老齢年金の平均年金額「厚生年金・国民年金」月いくら?
- 厚生年金の平均年金月額
- 国民年金の平均年金月額
- 財源はどこから?
- 給付額の目安(令和6年度基準)
対象者や手続き方法を確認

6月15日支給分から3.2%増額、「年金生活者支援給付金」給付額はひと月いくら?【老齢年金・障害年金・遺族年金】一定の要件を満たす基礎年金受給者へ公的年金にプラスして支給
食品や日用品の値上げ、ガソリン代の高騰など家計にとってネガティブなニュースが続いています。
こうしたなかで迎えたゴールデンウィーク。今年は節約のため自宅や近場で過ごす人は少なくないかもしれません。
公的年金においては、1.9~2.0%の引き上げが決定しています。しかし物価変動率を下回る水準であるため、家計へのインパクトは限定的です。
さらに、一定の要件を満たす年金生活者には「年金生活者支援給付金」という給付金が支給されるのをご存じでしょうか。
本記事では、年金生活者支援給付金という給付金がいくら支給されるのか、そもそもどんな要件を満たせば受けとれるのかを解説していきます。給付金の請求手続きについても詳しく解説していますのでご確認ください。
※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
6月支給分から増額「年金生活者支援給付金」給付額はひと月いくら?
「年金生活者支援給付金」は、公的年金等の収入金額やその他の所得が一定基準に満たない場合に受け取れる給付金です。
老齢年金、障害年金、遺族年金のそれぞれの年金に給付金が設けられており、2カ月に一度、公的年金に上乗せして支給されます。また、給付額は公的年金と同様に、年度ごとに見直しがおこなわれます。
年金生活者支援給付金「2026年度の給付額」はいくら?

年金生活者支援給付金の支給金額
2026年度の「年金生活者支援給付金」の給付額は、前年度より+3.2%引き上げが決定しており、6月支給分の「4・5月分給付金」から増額率が適用されます。
各給付金の2026年度月額は以下の通りです。
・老齢年金生活者支援給付金(月額):5620円(※基準額)
・障害年金生活者支援給付金(月額):1級7025円・2級5620円
・遺族年金生活者支援給付金(月額):5620円
なお、老齢年金生活者支援給付金については、上記を基準額として、保険料納付済期間などをもとに実際の給付金額が計算されます。
年金生活者支援給付金は、どんな要件を満たす人がもらえる?
「老齢」「障害」「遺族」、3種類ある年金生活者支援給付金には、それぞれの支給要件が定められています。
一つひとつ整理していきましょう。
「老齢年金生活者支援給付金」の支給要件
老齢年金生活者支援給付金の対象となるのは、下記の支給要件をすべて満たす方です。
・65歳以上の老齢基礎年金の受給者
・同一世帯の全員が市町村民税非課税
・前年の公的年金等の収入金額(※1)とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は80万6700円以下(※2)
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される

出所:日本年金機構「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」
「障害年金生活者支援給付金」の支給要件
・障害基礎年金の受給者である
・前年の所得(※)が479万4000円以下である(扶養親族等の数に応じて増額される)
※ 障害年金等の非課税収入は除く

出所:厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
「遺族年金生活者支援給付金」の支給要件
・遺族基礎年金の受給者である
・前年の所得(※)が479万4000円以下である(扶養親族等の数に応じて増額される)
※ 遺族年金等の非課税収入は除く

出所:厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
いずれの年金生活者支援給付金も、前年の所得額が支給要件に関わっています。
なお、年金生活者支援給付金は、受給要件を満たしても自動では支給されません。受け取るためには、必ず「請求手続き」が必要です。
年金生活者支援給付金は、請求手続きが必要
年金生活者支援給付金の支給対象となった人には、日本年金機構からお知らせを兼ねた請求書が郵送されます。
請求書の送付時期や書類形式は、年金の受給状況により異なります。今回は該当する人が多い2つのパターンを見ていきましょう。
【パターン1】65歳の誕生日を迎え、老齢基礎年金を新規に請求する人

出所:日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
・65歳になる3か月前に、年金受給に必要な「年金請求書(事前送付用)」に同封して送付
・必要事項を記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金の請求書と併せて年金事務所に提出
【パターン2】基礎年金を受給中で、新たに年金生活者支援給付金を受け取ることができる人

出所:日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)が届いた方へ」
・毎年9月の第1営業日から「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」が順次郵送される
・2025年1月以降に65歳に到達し、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」が届いた方は電子申請を利用できます
・電子申請を利用しない場合は、必要事項を記載し、切手を貼ってポストに投函
なお、支給要件に当てはまるかどうかが確認できない人には「年金生活者支援給付金請求書(A4型)」および「所得情報等を確認するための所得状況届」が届きます。
年金生活者支援給付金の支給日はいつ?
年金生活者支援給付金は、年6回に分けて、偶数月の15日に支払われます。なお、15日が土日または祝日のときは、その直前の金融機関の営業日に前倒しとなります。
年金の受取口座と同じ口座に、同日、年金とは別に振り込まれます。(通帳にはそれぞれ別の振込として記載されます)
各支払月には、原則、その前月までの2カ月分の年金生活者支援給付金が支払われます。例えば、10月に給付されるのは、8月分・9月分の給付金です。
老齢年金の平均年金額「厚生年金・国民年金」月いくら?
今のシニア世代の年金受給事情についても触れていきます。
厚生労働省が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータをもとに、60歳以上のすべての受給権者の男女差・個人差に着目してみましょう。
厚生年金の平均年金月額

厚生年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額:15万289円
・〈男性〉平均年金月額:16万9967円
・〈女性〉平均年金月額:11万1413円
国民年金の平均年金月額

国民年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額:5万9310円
・〈男性〉平均年金月額:6万1595円
・〈女性〉平均年金月額:5万7582円
厚生年金(国民年金部分を含む)の平均年金月額は、男性の平均が16万9967円であるのに対し、女性の平均は11万1413円と、約6万円の開きがあります。
この格差が生じる背景には、厚生年金の計算方法があります。厚生年金は、現役時代の給与や加入期間が年金額に反映されるため、平均勤続年数が長く、生涯賃金が高かった男性の受給額が大きくなる傾向があるのです。
一方で、国民年金は加入月数に応じて受給額が決まる仕組みのため、男女間の受給額に大きな差はありません。
厚生年金受給額が月額2万円未満から30万円超までと幅が広いことからも、一人ひとりの働き方や加入期間が年金額に大きく影響していることがわかります。
まとめ
公的年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」。月々で見ると少額に感じるかもしれませんが、物価高が続く昨今において、年間を通してみると生活を支える大きな助けとなります。
この給付金の裏側には、「社会全体で支え合う」という仕組みが隠されています。
財源はどこから?
この給付金の財源は、消費税率の引き上げ分です。皆さんが日々支払っている消費税が、所得の低い年金受給者の方々の生活を支える原資として還元されています。
給付額の目安(令和6年度基準)
受給している年金の種類によって、支給額は以下のように設定されています。
・老齢年金生活者支援給付金の場合:国民年金保険料の納付状況により個人差あり
・障害年金生活者支援給付金の場合:年間で(1級)8万4300円(2級)6万7440円
・遺族年金生活者支援給付金の場合:年間で6万7440円(2人以上の子どもが遺族基礎年金を受給する場合はこの数で分割)
月額に換算すると約5000円〜7000円程度。
一見すると控えめな金額に思えるかもしれません。
しかし、年間で約7万〜8万円というまとまった金額になることを考えれば、食費や光熱費の補填、あるいは「もしも」の備えとして、決して軽視できない貴重な収入源です。
参考資料
・帝国データバンク「「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2026年4月」
・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
・日本年金機構「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」
・厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
・日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)が届いた方へ」
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