厚生年金・国民年金「6月15日の支給分から増える」60歳代・70歳代・80歳代、年金受給額はいくら? 平均月額を一覧で確認
- 2026年度の年金額改定。国民年金は1.9%、厚生年金は2.0%の増額が決定
- 働き方で変わる年金額。ライフコース別のモデルケースを紹介
- モデルケース1:厚生年金への加入期間が中心の男性
- モデルケース2:国民年金(第1号被保険者)の加入期間が中心の男性
- モデルケース3:厚生年金への加入期間が中心の女性
- モデルケース4:国民年金(第1号被保険者)の加入期間が中心の女性
- モデルケース5:国民年金(第3号被保険者)の加入期間が中心の女性
- 【60歳代】シニア世代の年金受給額はいくら?平均月額を一覧で確認
- 60歳から69歳までの厚生年金・平均受給月額
- 60歳から69歳までの国民年金・平均受給月額
- 【70歳代】シニア世代の年金受給額はいくら?平均月額を一覧で確認
- 70歳から79歳までの厚生年金・平均受給月額
- 70歳から79歳までの国民年金・平均受給月額
- 【80歳代】シニア世代の年金受給額はいくら?平均月額を一覧で確認
- 80歳から89歳までの厚生年金・平均受給月額
- 80歳から89歳までの国民年金・平均受給月額
【2026年度の年金額改定】国民年金は1.9%、厚生年金は2.0%の増額が決定

厚生年金・国民年金「6月15日の支給分から増える」60歳代・70歳代・80歳代、年金受給額はいくら?平均月額を一覧で確認
大型連休を楽しんでいる方も多いのではないでしょうか。
公的年金は、原則として偶数月に前月までの2カ月分がまとめて支給されます。
次回の支給日は6月15日ですが、この支給分から年金額が増額されることが決まっています。
これは、物価の変動に応じて毎年改定が行われるためで、2026年4月分の年金から新しい金額が適用されることになります。
年金は後払いの仕組みなので、4月分と5月分がまとめて支給される6月が、増額を実感できる最初のタイミングです。
この記事では、2026年度に年金が具体的にいくら増えるのか、そして現在のシニア世代が平均でどれくらいの年金を受け取っているのかを、ライフコース別のモデルケースや年代別のデータとともに詳しく解説していきます。
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2026年度の年金額改定。国民年金は1.9%、厚生年金は2.0%の増額が決定
公的年金の支給額は、毎年の物価変動に応じて改定されます。
この見直しにより、2026年度は国民年金が前年度比で1.9%、厚生年金は同じく2.0%の増額となることが決まりました。

令和8年度の年金額の例
・国民年金(老齢基礎年金)の月額(満額・1人分):7万608円(前年度から1300円増)
・厚生年金の月額(標準的な夫婦2人世帯のモデルケース):23万7279円(前年度から4495円増)
このモデルケースの場合、夫婦世帯で月々4495円の収入が増える計算になります。
ただし、ここでいう「標準的な夫婦世帯」は、以下の特定の条件を満たす世帯を指しています。
・夫が会社員または公務員として、平均的な収入(平均標準報酬額45万5000円)で40年間就業した場合
・妻がその期間、専業主婦やパートタイマーとして厚生年金に加入せず、国民年金の保険料を全期間納付した場合
この条件はかなり限定的であり、すべての人がこの金額を受給できるわけではない点に注意が必要です。
改定された新しい年金額は、2026年4月分から適用されます。
年金は後払いで支給されるため、4月と5月の2カ月分が支給される6月15日から、実際に増額された金額を受け取ることになります。
働き方で変わる年金額。ライフコース別のモデルケースを紹介
年金の受給額は、個人の経歴によって大きく異なります。
ご自身の受給見込額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できますが、厚生労働省が公表している「多様なライフコースに応じた年金額(概算)」も参考になるでしょう。
ここでは、その資料を基に、2026年度におけるライフコース別の年金額モデルを紹介します。
※この概算は、2024年度に65歳に到達した人を想定しています。

ライフコースに応じた年金額(概算)
モデルケース1:厚生年金への加入期間が中心の男性
【年金月額の目安】17万6793円
・平均厚生年金期間:39.8年
・平均収入:50万9000円(賞与含む月額換算)
・年金月額の内訳:17万6793円(国民年金6万9951円、厚生年金10万6842円)
モデルケース2:国民年金(第1号被保険者)の加入期間が中心の男性
【年金月額の目安】6万3513円
・平均厚生年金期間:7.6年
・平均収入:36万4000円(賞与含む月額換算)
・年金月額の内訳:6万3513円(国民年金4万8896円、厚生年金1万4617円)
モデルケース3:厚生年金への加入期間が中心の女性
【年金月額の目安】13万4640円
・平均厚生年金期間:33.4年
・平均収入:35万6000円(賞与含む月額換算)
・年金月額の内訳:13万4640円(国民年金7万1881円、厚生年金6万2759円)
モデルケース4:国民年金(第1号被保険者)の加入期間が中心の女性
【年金月額の目安】6万1771円
・平均厚生年金期間:6.5年
・平均収入:25万1000円(賞与含む月額換算)
・年金月額の内訳:6万1771円(国民年金5万3119円、厚生年金8652円)
モデルケース5:国民年金(第3号被保険者)の加入期間が中心の女性
【年金月額の目安】7万8249円
・平均厚生年金期間:6.7年
・平均収入:26万3000円(賞与含む月額換算)
・年金月額の内訳:7万8249円(国民年金6万9016円、厚生年金9234円)
これを見ると、現役時代の働き方や厚生年金への加入期間が、将来受け取る年金額に大きく影響することがわかります。
国民年金の加入期間が中心だった人の場合、年金の月額は約6万円から8万円が目安となっています。
実際に支給される年金額は人それぞれですので、この機会にご自身の受給見込額を確認してみてはいかがでしょうか。
【60歳代】シニア世代の年金受給額はいくら?平均月額を一覧で確認
ここからは、厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、60歳代のシニアが実際に受給している年金の平均月額を見ていきましょう。
60歳から69歳までの厚生年金・平均受給月額

60歳代の厚生年金の平均月額
・60歳:9万9664円
・61歳:10万4455円
・62歳:10万9323円
・63歳:6万8758円
・64歳:8万3901円
・65歳:14万9862円
・66歳:15万2378円
・67歳:15万2356円
・68歳:15万2709円
・69歳:15万1284円
※65歳未満で厚生年金を受給している方には、特別支給の老齢厚生年金のうち、比例報酬部分のみを受け取っている方も含まれます。
60歳から69歳までの国民年金・平均受給月額

60歳代の国民年金の平均月額
・60歳:4万5186円
・61歳:4万6371円
・62歳:4万7784円
・63歳:4万7258円
・64歳:4万7896円
・65歳:6万1240円
・66歳:6万1369円
・67歳:6万1345円
・68歳:6万1293円
・69歳:6万978円
※65歳未満の受給者は、年金の繰上げ受給を選択した方です。
年金の本来の受給開始年齢である65歳以上に注目すると、厚生年金の平均月額は約15万円、国民年金の平均月額は約6万円であることがわかります。
【70歳代】シニア世代の年金受給額はいくら?平均月額を一覧で確認
次に、70歳代の年金受給額の平均月額を確認します。
70歳から79歳までの厚生年金・平均受給月額

70歳代の厚生年金の平均月額
・70歳:15万455円
・71歳:14万8371円
・72歳:14万6858円
・73歳:14万5583円
・74歳:14万7774円
・75歳:15万1410円
・76歳:15万1241円
・77歳:15万962円
・78歳:15万862円
・79歳:15万3115円
70歳から79歳までの国民年金・平均受給月額

70歳代の国民年金の平均月額
・70歳:6万1011円
・71歳:6万770円
・72歳:6万234円
・73歳:6万32円
・74歳:5万9813円
・75歳:5万9659円
・76歳:5万9555円
・77歳:5万9349円
・78歳:5万9124円
・79歳:5万8676円
【80歳代】シニア世代の年金受給額はいくら?平均月額を一覧で確認
最後に、80歳代の平均年金月額についても見ていきましょう。
80歳から89歳までの厚生年金・平均受給月額

80歳代の厚生年金の平均月額
・80歳:15万3729円
・81歳:15万5460円
・82歳:15万7744円
・83歳:15万9994円
・84歳:16万2555円
・85歳:16万3947円
・86歳:16万5577円
・87歳:16万5557円
・88歳:16万6200円
・89歳:16万6767円
80歳から89歳までの国民年金・平均受給月額

80歳代の国民年金の平均月額
・80歳:5万8623円
・81歳:5万8269円
・82歳:5万8003円
・83歳:5万7857円
・84歳:5万9675円
・85歳:5万9425円
・86歳:5万9228円
・87歳:5万9204円
・88歳:5万8756円
・89歳:5万8572円
データを見ると、70歳代および80歳代のシニア世代では、厚生年金の月額が14万円台から16万円台、国民年金は5万円台から6万円台で推移していることがわかります。
まとめ
公的年金は、老後の生活を支える上で非常に重要な収入の柱です。
退職金など他の収入と合わせて、ご自身が将来どれくらいの年金を受け取れるのかを事前に把握しておくことが大切です。
もし公的年金だけでは将来の生活に不安を感じる場合は、早めに準備を始めることで選択肢も広がります。
この機会に、ご自身の年金について確認してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
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